○佐賀市天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に伴う利子補給及び損失補償条例

平成17年10月1日

条例第151号

(目的)

第1条 この条例は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)及び同法に基づく政令(以下「法令」という。)により適用を受ける農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体(以下「借受者」という。)に対し農林漁業経営又は事業運営に必要な資金の融通を円滑にするため、金融機関に対し利子補給及び損失補償の措置を講じ、農林漁業生産の回復及び経営の安定に資することを目的とする。

(災害の指定)

第2条 利子補給及び損失補償の対象となる災害は、その都度市長が指定し、これを告示するものとする。

(契約の締結)

第3条 市長は、この条例に基づいて融資を行う金融機関(以下「融資機関」という。)と融資額の限度、利子補給及び損失補償額の限度その他重要な事項について契約を締結する。

(諮問機関)

第4条 融資の適正を図り、利子補給及び損失補償に関する重要事項について市長の諮問に応ずるため、佐賀市農林漁業災害復旧融資審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会の組織その他必要な事項は、市長が別に定める。

(融資要綱)

第5条 市長は、第3条の規定による契約を締結した後融資の名称、融資を受ける者、借入れの条件及び手続、融資機関の融資条件及び手続その他融資を行うために必要な事項を定め、これを告示する。

(融資方針)

第6条 融資機関は、融資の緊急かつ特殊な性質を考慮し、簡易迅速に融資するとともに、借受者が融資金を旧債の返済に充当し、又は融資目的以外の使途に流用しないよう適切な措置をとらなければならない。

(審査)

第7条 融資機関は、融資に当たり次の事項について速やかに審査を行い、融資の適正を期さなければならない。

(1) 災害復旧計画の適否

(2) 所要資金の額及び使途並びに所要時期の適否

(3) 償還計画の適否

(4) 法令その他による許可、認可、登録等の有無

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 融資機関は、前項の審査に行うに当たり必要があると認めたときは、市長の意見を求めることができる。

(管理)

第8条 融資機関は、貸付金の使途の当否、貸付附帯条件の履行状況、担保物件の管理状況その他について常に最善の注意を払い、必要があると認めたときは、貸付金の回収その他適切な措置をとらなければならない。

(利子補給金の請求交付)

第9条 市長は、1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの期間ごとに、その期間内における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を1年間の日数(閏年の日を含む期間についても365日当たりとする。)で除して得た額とする。)に対し法令で定める利子補給率で計算した金額(以下「補給金」という。)を融資機関の請求により交付する。

(損失補償金の請求及び請求権の消滅)

第10条 融資機関において融資金の管理及び回収について必要な措置をしたにもかかわらず、融資した個々の融資金の元利金の全部又は一部について、弁済期限までに償還又は払い込みを受けることができず、最終弁済期限後法令に定める期間を経過してなお回収できない額がある場合は、この額を損失として市長は補償するものとする。

2 前項の損失補償額(以下「補償金」という。)には、損失補償請求日までの法令において定める遅延利子を含むものとする。

3 融資機関は、第1項に規定する補償金を同項に定める期限後1年以内に市長に対し請求しなければならない。

4 前項に規定する期間内に融資機関が補償金の請求をしない場合は、市長は、損失の補償をしないものとする。

(補償の諮問)

第11条 市長は、前条第3項の請求があった場合は、補償の要否及び補償金の額の決定について審議会に諮らなければならない。

(補償後の回復)

第12条 融資機関は、損失補償を受けた後においても善良な注意及び適切な方法をもって当該債権の回収に努めなければならない。

2 前項の回収により融資機関が残余債権の回収をした場合は、遅滞なくこれを市長に報告し回収額から回収に要した経費を控除し、残額がある場合は、当該融資について損失補償を受けない損失の補てんに充当し、なお残額があるときは、市から交付された補償金の総額に達するまでこれを市に納付しなければならない。

(帳簿書類の備付け)

第13条 融資機関は、この条例による融資については、帳簿書類を別に備え付けなければならない。

(帳簿書類の閲覧)

第14条 市長は、融資機関に対してこの条例による融資に関する帳簿書類の閲覧等を求め、又は必要な事項について報告を求めることができる。

(補給金及び補償金の返還)

第15条 市長は、融資機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付した補給金若しくは補償金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来の補給金若しくは補償金の交付を停止することができる。

(1) 債権の善良な管理者として注意を怠り、故意又は重大な過失により損失を生じたとき。

(2) 虚偽の請求又は報告をしたとき。

(3) 前条の規定による閲覧を拒否し、又は報告をしなかったとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、この条例の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の処分をするときは、審議会に諮らなければならない。

(補則)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に伴う利子補給及び損失補償条例(昭和33年佐賀市条例第39号)、大和町天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に伴う利子補給及び損失補償条例(昭和36年大和町条例第13号)、富士町天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に伴う利子補給及び損失補償条例(昭和32年富士町条例第53号)又は三瀬村天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に伴う利子補給及び損失補償条例(昭和32年三瀬村条例第110号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町天災による被害を受けた農林漁業者等に対する資金の融通に伴う利子補給及び損失補償条例(昭和35年川副町条例第1号)、東与賀町天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に伴う利子補給及び損失補償条例(昭和35年東与賀町条例第48号)又は久保田町天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に伴う利子補給及び損失補償条例(昭和35年久保田町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例124・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第124号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に伴う利子補給及び損失補償条例

平成17年10月1日 条例第151号

(平成19年10月1日施行)