○佐賀市農業集落排水処理施設条例

平成17年10月1日

条例第193号

(趣旨)

第1条 この条例は、農業集落における生活環境の改善及び農業用水の水質保全を図るため、本市が設置する農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称等)

第2条 排水処理施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 排水処理施設は、汚水を排除するために設けられる排水本管、取付管、公共ますその他の施設及びこれらに接続して汚水を処理するために設けられる施設並びに市が管理する小型合併処理浄化槽をもって構成する。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 し尿及び生活雑排水(雨水、工場廃水その他排水処理施設の機能を妨げるおそれのある排水を除く。)をいう。

(2) 排水区域 汚水を排水処理施設に排除できる区域をいう。

(3) 排水設備 汚水を排水処理施設に流入させるために設けられる排水管その他の設備をいう。

(4) 使用者 排水設備により汚水を排水処理施設に排除してこれを使用する者をいう。

(供用開始の告示等)

第4条 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を告示するとともに、これらを表示した図書を一般の縦覧に供するものとする。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 供用を開始すべき年月日

(2) 排水区域

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

(平23条例21・一部改正)

(排水設備の設置義務)

第5条 排水処理施設の供用が開始されたときは、排水区域内の建物の所有者は3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2 排水設備の設置及び構造については、下水道法(昭和33年法律第79号)、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)及び佐賀市下水道条例(平成17年佐賀市条例第192号)に規定する基準の例による。

(平23条例21・一部改正)

(除害施設の設置)

第6条 使用者は、佐賀市下水道条例第5条第1項各号に該当する水質の汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、同条の例により除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。

(改善命令等)

第7条 管理者は、使用者が前条の規定に違反して汚水を排除しているときは、その者に対し、期限を定めて、当該汚水の水質を改善することを命じ、又は当該汚水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(平23条例21・一部改正)

(排水設備等の計画の確認)

第8条 排水設備又は除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合するものであることについて、管理者が別に定めるところにより管理者に申請書を提出して、その確認を受けなければならない。確認を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(平23条例21・一部改正)

(排水設備等の工事の検査)

第9条 排水設備等の新設等をした者は、その工事が完了したときは、工事完了の日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

2 管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等をした者に対し、管理者が別に定める検査済票(新設の場合に限る。)及び検査済証を交付するものとする。

(平23条例21・一部改正)

(排水設備の工事の実施)

第10条 排水設備の新設等の工事は、管理者が別に定めるところにより、管理者が指定した工事施行業者でなければ行うことができない。ただし、管理者が特に認めた工事については、この限りでない。

(平23条例21・一部改正)

(特別の必要による費用負担)

第11条 排水設備の新設等その他の理由により、公共ます及びその取付管の新設等を特別に必要とする者は、当該新設等の工事に要する費用の全額を負担しなければならない。

(無届工事施行の場合の措置)

第12条 管理者は、第8条の規定に違反して排水設備等の新設等をした者(以下この条において「無届設置者」という。)に対し、期限を付して、撤去又は改築を命ずることができる。

2 前項の規定による費用は、無届設置者の負担とする。

3 管理者は、第1項に規定する無届工事により、排水処理施設の機能が阻害され、損害が生じた場合は、無届設置者に対し、その損害の賠償を命ずることができる。

(平23条例21・一部改正)

(排除の制限)

第13条 使用者は、排水処理施設を損傷し、その機能を妨げ、又はそのおそれがあるものを排除してはならない。

2 使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

3 使用者は、雨水を排水処理施設に排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第14条 使用者は、排水処理施設の使用を開始したときは、管理者が別に定めるところにより、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。排水処理施設の使用を休止し、廃止し、若しくは再開するとき、又は使用者に変更があったときも同様とする。

(平23条例21・一部改正)

(使用料の徴収)

第15条 管理者は、排水処理施設の使用について使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、旧佐賀市、旧諸富町、旧富士町及び旧東与賀町においては、2か月ごとに区分し、次条第2項によって算定された1期分の額を、納入通知書による納付又は口座振替の方法により隔月徴収する。また、旧久保田町においては、次条第2項によって算定された1期分の額を、納入通知書による納付又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、随時に徴収することができる。

3 前項の規定にかかわらず、土木建築工事の施行に伴う排水のため排水処理施設を使用する場合その他排水処理施設を一時使用する場合において管理者が必要と認めるときは、概算により使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から排水処理施設の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

(平19条例81・平23条例20・平23条例21・一部改正)

(使用料の算定)

第16条 使用料の額は、使用者が排除した汚水量及び種別に応じ、それぞれ別表第2に定めるところにより算定した額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額と地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額との合計額に相当する額をいう。)を加えた額とする。

2 前項の額は、旧佐賀市、旧諸富町、旧富士町及び旧東与賀町においては、隔月で、管理者が別に定める定例日現在の排除した汚水量をもって、その日の属する月分及びその前月分の2か月分を1期分として算定し、この場合の汚水量は、各月均等とみなす。旧久保田町においては、各月で、管理者が別に定める定例日現在の排除した汚水量をもって、その日の属する月分を1期分として算定する。

(平19条例81・平23条例20・平23条例21・平25条例37・一部改正)

(使用料の算定の特例)

第17条 月の中途において、排水処理施設の使用を開始し、休止し、又は廃止したときの使用料の算定方法は、管理者が別に定める。

(平23条例21・一部改正)

(使用料の減免)

第18条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平23条例21・一部改正)

(汚水量の算定)

第19条 使用者が排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、佐賀市水道事業給水条例(平成17年佐賀市条例第239号)、佐賀東部水道企業団水道事業給水条例(昭和56年佐賀東部水道企業団条例第3号)又は西佐賀水道企業団水道事業給水条例(平成10年西佐賀水道企業団条例第1号)の規定により算定した水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、使用の態様を勘案して管理者が別に定める認定基準に従い管理者が認定する。

(3) 氷雪製造業、酒造業その他の営業で、前2号の規定により算定された水量又は認定された汚水量と排水処理施設に排除する汚水量が著しく異なる場合は、申請に基づいて管理者が認定する。

(平19条例81・平23条例21・一部改正)

(資料の提出)

第20条 管理者は、使用料を算定するために必要があると認めるときは、使用者に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

(平23条例21・一部改正)

(行為の許可等)

第21条 次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ管理者に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 排水処理施設に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して工作物を設置すること(第5条の規定により排水設備を当該部分に固着して設ける場合を除く。)

(2) 排水処理施設付近で掘削等を行うこと。

(平23条例21・一部改正)

(占用の許可)

第22条 排水処理施設又はその敷地に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設又はその敷地を占用しようとする者は、管理者が別に定めるところにより申請書を提出して、管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について前条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(平23条例21・一部改正)

(占用料)

第23条 管理者は、前条の規定により占用の許可をしたときは、その許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、排水処理施設に汚水を排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

2 占用料の額及び徴収方法については、佐賀市道路占用料徴収条例(平成17年佐賀市条例第172号)の規定の例による。

(平23条例21・一部改正)

(原状回復)

第24条 第22条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を撤去し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(平23条例21・一部改正)

(損害賠償)

第25条 管理者は、使用者が故意又は過失により施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の一部又は全部を賠償させることができる。

(平23条例21・一部改正)

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平23条例21・一部改正)

(罰則)

第27条 次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第8条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等をした者

(2) 排水設備等の新設等をした場合において、第9条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内にしなかった者

(3) 第10条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者

(4) 第13条の規定に違反した者

(5) 第14条の規定による届出を怠った者

(6) 第20条に規定する資料の提出を求められて、これを拒否し、又は怠った者

(7) 第8条第19条第3号第21条若しくは第22条の規定による申請書又は第20条に規定する資料で、不実の記載のあるものを提出した者

第28条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀市農業集落排水処理施設条例(平成11年佐賀市条例第13号)、諸富町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成11年諸富町条例第11号)又は富士町農業集落排水処理施設の設置、管理及び使用料等に関する条例(平成7年富士町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4 第11条の規定にかかわらず、平成20年3月15日までに完了する新設等の工事に要する費用の負担については、旧富士町の区域は、なお合併前の富士町農業集落排水処理施設の設置、管理及び使用料等に関する条例の例による。

(平19条例81・一部改正)

(東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

5 東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の東与賀町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成11年東与賀町条例第11号)又は久保田町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成9年久保田町条例第17号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例81・追加)

6 第11条の規定にかかわらず、平成20年3月15日までに完了する新設等の工事に要する費用の負担については、編入前の東与賀町及び久保田町の区域においては、なお編入前の条例の例による。

(平19条例81・追加)

7 第16条から第18条までの規定にかかわらず、汚水の排除期間の初日が平成20年3月31日以前となる使用料の算定、算定の特例及び減免については、編入前の東与賀町及び久保田町の区域においては、なお編入前の条例の例による。

(平19条例81・追加)

8 編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例81・追加)

附 則(平成19年3月26日条例第17号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第30号で平成19年5月1日から施行)

附 則(平成19年9月25日条例第81号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第12号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成20年規則第20号で平成20年4月1日から施行)

附 則(平成20年9月30日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の佐賀市下水道条例の規定及び第2条の規定による改正後の佐賀市農業集落排水処理施設条例の規定は、使用料の算定の基礎となる汚水の排除期間の初日(以下「排除期間の初日」という。)がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用料について適用し、排除期間の初日が施行日前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月20日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の佐賀市下水道条例及び第2条の規定による改正後の佐賀市農業集落排水処理施設条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除する汚水に係る使用料について適用し、施行日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に旧富士町の区域において水道水以外の水を用いて汚水(一般家庭に係るものを除く。)を排除しているものに係る使用料の算定については、第1条の規定による改正後の佐賀市下水道条例第17条及び別表並びに第2条の規定による改正後の佐賀市農業集落排水処理施設条例第16条及び別表第2の規定にかかわらず、施行日から平成25年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(佐賀市下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

16 施行日の前日までに、附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正前の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正後の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

6 施行日前から継続して公共下水道、農業集落排水処理施設又は市営浄化槽を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第24条の規定による改正後の佐賀市下水道条例、第25条の規定による改正後の佐賀市農業集落排水処理施設条例又は第47条の規定による改正後の佐賀市市営浄化槽条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

別表第1(第2条関係)

(平19条例17・全改、平19条例81・平20条例12・一部改正)

名称

位置

区域

無津呂地区農業集落排水処理施設

佐賀市富士町大字中原682番地1

富士町大字下無津呂、大字麻那古、大字上無津呂及び大字中原の指定区域

下新ヶ江地区農業集落排水処理施設

佐賀市久保田町大字久保田2210番地

久保田町大字久保田、大字新田、大字久富及び大字徳万の指定区域

杉山地区農業集落排水処理施設

佐賀市富士町大字杉山981番地1

富士町大字杉山の指定区域

合瀬地区農業集落排水処理施設

佐賀市富士町大字上合瀬59番地1

富士町大字上合瀬及び大字下合瀬の指定区域

諸富北部地区農業集落排水処理施設

佐賀市諸富町大字大堂2285番地3

諸富町大字大堂の指定区域

元相応地区農業集落排水処理施設

佐賀市西与賀町大字高太郎985番地1

西与賀町大字高太郎の指定区域

久富地区農業集落排水処理施設

佐賀市久保田町大字久富4067番地

久保田町大字新田及び大字久富の指定区域

大授地区農業集落排水浄化センター

佐賀市東与賀町大字田中2991番地

東与賀町大字下古賀及び大字田中の指定区域

市川地区農業集落排水処理施設

佐賀市富士町大字市川1501番地1

富士町大字市川の指定区域

鎌原地区農業集落排水処理施設

佐賀市富士町大字鎌原766番地

富士町大字鎌原の指定区域

藤瀬地区農業集落排水処理施設

佐賀市富士町大字関屋852番地

富士町大字藤瀬、大字古場及び大字関屋の指定区域

上小副川地区農業集落排水処理施設

佐賀市富士町大字小副川5034番地

富士町大字小副川の指定区域

江戸地区農業集落排水処理施設

佐賀市久保田町大字江戸1103番地3

久保田町大字久富及び大字江戸の指定区域

富士北部地区農業集落排水処理施設

佐賀市富士町大字大野1360番地3

富士町大字大野、大字大串、大字栗並及び大字中原の指定区域

蓮池地区農業集落排水処理施設

佐賀市蓮池町大字見島392番地3

蓮池町大字蓮池、大字見島、大字小松及び大字古賀並びに巨勢町大字東西の指定区域

別表第2(第16条関係)

(平23条例20・全改)

種別

区分

汚水量

使用料

一般汚水

基本

10立方メートルまで

1,100円

超過(1立方メートルにつき)

10立方メートルを超え20立方メートルまでの部分

178円

20立方メートルを超え30立方メートルまでの部分

189円

30立方メートルを超え50立方メートルまでの部分

200円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの部分

234円

100立方メートルを超える部分

289円

浴場業汚水

――――

1立方メートルまでごとに

20円

備考

1 1世帯又は1事業所当たりとする。

2 一般汚水とは、浴場業汚水以外の汚水をいう。

3 浴場業汚水とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の許可に係る公衆浴場で物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定に基づき佐賀県知事が指定する公衆浴場入浴料金の統制額の適用を受けるものから排除される汚水をいう。

佐賀市農業集落排水処理施設条例

平成17年10月1日 条例第193号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成17年10月1日 条例第193号
平成19年3月26日 条例第17号
平成19年9月25日 条例第81号
平成20年3月27日 条例第12号
平成20年9月30日 条例第52号
平成22年3月25日 条例第10号
平成23年12月20日 条例第20号
平成23年12月20日 条例第21号
平成25年12月20日 条例第37号