○佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例

平成17年10月1日

条例第194号

(趣旨)

第1条 この条例は、佐賀市農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)に汚水を排除できる区域(以下「排水区域」という。)内において、汚水を排出する居住、営業等のための建物(以下「賦課対象建築物」という。)が設置されている土地の所有者又はそれと同等の権原を有している者(以下「土地の所有者等」という。)とする。

2 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、必要と認める場合は前項に規定する排水区域外においても排水処理施設を設置し、この条例の規定を適用することができる。

3 管理者は、第1項の土地の所有者等が2人以上いる場合においては、当該土地の所有者等の協議によって定める代表者を受益者とする。

(平23条例21・一部改正)

(分担金の額)

第3条 受益者から徴収する分担金の額は、当該事業に要する費用及びその他の事情を考慮し、排水区域ごとに別表に定めるとおりとする。

2 前項の規定による分担金の額の単位は、公共ます1か所当たりとする。

3 前項に規定する公共ますを単位とすることができない場合は、賦課対象建築物1戸当たりを分担金の額の単位とする。

(平23条例21・一部改正)

(分担金の賦課及び徴収)

第4条 管理者は、前条の規定により、1月1日現在における賦課対象建築物の受益者ごとに分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 管理者は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、当該分担金の額、納期等を受益者に通知しなければならない。

3 分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括して納付する申出をしたときは、この限りでない。

4 分担金の徴収が開始された区域において、当該徴収開始後に新たに受益者となった場合又は既に受益者である者が追加して公共ますの設置を管理者に申し出た場合の分担金の賦課及び徴収については、前3項の規定を準用する。

(平23条例21・一部改正)

(一括納付報奨金)

第5条 管理者は、受益者が前条第3項ただし書の規定により分担金を一括して納付したときは、到来した納期の後の納期に係る分担金に相当する額に納期前に納付した納期数に応じて管理者が別に定める率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、未納に係る分担金がある受益者若しくは第7条の適用を受ける受益者又は国若しくは地方公共団体については交付しない。

2 受益者が納期以外の日において前項の一括納付をしたときは、当該納期の日の直後に到来する納期において一括納付したものとみなして、前項の規定を適用する。

(平23条例21・一部改正)

(分担金の徴収猶予)

第6条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該分担金を納付することが困難であり、かつ、賦課対象建築物等の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、管理者が特に必要と認めたとき。

(平23条例21・一部改正)

(分担金の減免)

第7条 管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当する場合において、特に必要と認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活扶助を受けている受益者

(2) 公共の用又は公用に供される建物で管理者が別に定めるもの(国又は地方公共団体が所有するものを除く。)に係る受益者

(3) 前2号に掲げる受益者のほか、その状況により特に分担金を減額し、又は免除する必要があると認められる受益者

(平23条例21・一部改正)

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条 受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、年の中途において権利の承継があった場合における分担金については、承継前の受益者から徴収する。

(平23条例21・一部改正)

(督促、延滞金等)

第9条 分担金に係る督促、延滞金及び滞納処分の行為は、市税の例による。

(補則)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平23条例21・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成8年佐賀市条例第33号)、諸富町農業集落排水施設整備事業分担金徴収条例(平成10年諸富町条例第1号)又は富士町農業集落排水処理施設事業分担金徴収条例(平成7年富士町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第4条及び第5条の規定にかかわらず、当分の間、分担金の賦課及び徴収並びに一括納付報奨金については、旧諸富町及び旧富士町の区域に限り、なお合併前の条例の例による。

4 第6条第7条及び第9条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間、分担金の徴収猶予、減免及び分担金に係る延滞金については、なお合併前の条例の例による。

(東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

5 東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の東与賀町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成11年東与賀町条例第10号)又は久保田町農業集落排水処理施設事業分担金徴収条例(平成6年久保田町条例第16号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例82・追加)

6 第4条及び第6条から第8条までの規定にかかわらず、平成20年3月31日までの間、編入前の東与賀町及び久保田町の区域における分担金の賦課、徴収、徴収猶予及び減免並びに受益者に変更があった場合の取扱いについては、なお編入前の条例の例による。

(平19条例82・追加)

7 第5条の規定にかかわらず、編入前の東与賀町及び久保田町の区域において、編入日の前日までに事業の認可を受けた区域に係る一括納付報奨金については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例82・追加)

附 則(平成17年12月20日条例第271号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第82号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(佐賀市下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

16 施行日の前日までに、附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正前の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正後の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第3条関係)

(平17条例271・全改、平19条例82・一部改正)

排水区域

分担金の額

元相応

200,000円

蓮池

190,000円

諸富北部

150,000円

無津呂、杉山、合瀬、市川、鎌原、上小副川、藤瀬、富士北部

65,000円

大授

200,000円

下新ヶ江、久富、江戸

150,000円

佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例

平成17年10月1日 条例第194号

(平成24年4月1日施行)