○佐賀市大和町松梅地区活性化施設条例

平成17年10月1日

条例第157号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、地域住民の研修、技術交流、地域特産品の展示・販売及び郷土資料の展示並びに観光地等の紹介・情報提供を行い、もって市の活性化に資するため、活性化施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条 活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 大和町松梅地区活性化施設

位置 佐賀市大和町大字梅野805番地

(施設)

第3条 活性化施設を構成する施設は、次のとおりとする。

(1) 展示ホール

(2) 多目的ホール

(3) 研修室

(4) 調理実習室

(5) オートキャンプ場

(平28条例34・全改)

(使用許可)

第4条 活性化施設を使用する者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(1) 公衆衛生上、害があると認められるとき。

(2) 建物又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し)

第5条 市長は、前条第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、使用許可を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定による取消しによって使用者側に損害が生じても、その補償の責めを負わない。

(使用料)

第6条 活性化施設を使用する者は、別表に掲げる使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第7条 市長は、特に必要があると認めるときは、別に定めるところにより、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条 既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平20条例47・一部改正)

(損害賠償の義務)

第9条 使用者が故意又は過失により、活性化施設の建物又は備品その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、市長が定める損害額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条 活性化施設の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(平20条例47・追加)

(業務の範囲)

第11条 指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 活性化施設の利用に関すること。

(2) 施設及び設備の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、活性化施設の管理運営に関して市長が必要と認める業務

(平20条例47・追加)

(利用料金)

第12条 市長は、適当と認めるときは、指定管理者に活性化施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、活性化施設を利用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3 前項に規定する利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(平20条例47・追加)

(準用)

第13条 第4条及び第5条の規定は、第10条の規定により指定管理者に活性化施設の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(平20条例47・追加)

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか活性化施設の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平17条例267・旧第11条繰上、平20条例47・旧第10条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大和町松梅地区活性化施設の設置及び管理に関する条例(平成13年大和町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月20日条例第267号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料について適用し、施行日前に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月20日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の佐賀市大和町松梅地区活性化施設条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐賀市大和町松梅地区活性化施設条例(以下「旧条例」という。)第4条の許可を受けている者は、新条例第4条の許可を受けたものとみなす。この場合において、当該許可は、旧条例第4条の許可を受けている施設のうち、新条例第3条各号に掲げる施設に限るものとする。

別表(第6条、第12条関係)

(平20条例47・平25条例37・平28条例34・一部改正)

使用料

区分

使用料

研修室

1時間当たり 1,020円

調理実習室

1時間当たり 1,020円

オートキャンプ場

1区画1日当たり 1,020円

佐賀市大和町松梅地区活性化施設条例

平成17年10月1日 条例第157号

(平成29年4月1日施行)