○佐賀市土地改良事業分担金徴収条例

平成17年10月1日

条例第165号

(趣旨)

第1条 この条例は、市及び佐賀県が行う土地改良事業(以下「事業」という。)について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定及び法第91条第3項の規定による分担金を徴収するため、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 本市は、事業によって利益を受ける者で、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第68条の4の7各号に掲げるもの(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条 前条の規定により徴収する分担金の総額は、当該事業の施行に要する費用につき、市が負担する負担金の額の範囲内において市長が定める額とする。

2 前条の規定により徴収する分担金の額は、前項の分担金の総額を受益者の受益に係る土地の面積に応じて割り振って得られる額又は市長が受益者の受益の程度を考慮して定める額とする。

(分担金の徴収方法)

第4条 第2条の規定による分担金の徴収については、一括徴収の方法による。ただし、一括徴収が困難であると認められるときは、分割して徴収することができる。

(分担金の減免等)

第5条 市長は、災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、第2条の規定により徴収する分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(補則)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、平成18年度における土地改良事業に係る分担金の徴収から適用し、平成17年度においては、合併前の佐賀市土地改良事業分担金徴収条例(平成4年佐賀市条例第1号)、諸富町土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和40年諸富町条例第28号)、大和町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和53年大和町条例第18号)、富士町土地改良事業分担金徴収条例(昭和43年富士町条例第3号)又は三瀬村土地改良事業分担金徴収条例(昭和47年三瀬村条例第17号)の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 編入前の川副町、東与賀町及び久保田町の区域における平成19年度分の事業に係る分担金については、この条例の規定にかかわらず、なお編入前の町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和41年川副町条例第4号)、県営土地改良事業負担金に係る分担金徴収条例(昭和55年川副町条例第19号)、東与賀町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和30年東与賀町条例第43号)、久保田町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和48年久保田町条例第21号)又は県営土地改良事業負担金に係る分担金徴収条例(昭和54年久保田町条例第17号)の例による。

(平19条例126・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第126号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市土地改良事業分担金徴収条例

平成17年10月1日 条例第165号

(平成19年10月1日施行)