○佐賀市漁業近代化資金利子補給に関する条例

平成17年10月1日

条例第166号

(目的)

第1条 この条例は、市内に居住する漁業者等に対し、融資機関が行う長期かつ低利の施設資金の融通を円滑にするため、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)及び漁業近代化資金融通法施行令(昭和44年政令第209号)に定める漁業近代化資金に対して利子補給を行い、漁業者等の資本装備の高度化を図り、漁業経営の近代化に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 漁業者等 法第2条第1項第1号に掲げる者(以下「漁業者」という。)及び同項第6号に掲げる漁業協同組合(以下「漁協」という。)をいう。

(2) 融資機関 法第2条第2項第1号及び第2号に定める者をいう。

(3) 漁業近代化資金 法第2条第3項に定める資金をいう。

(利子補給)

第3条 本市との契約により融資機関が、漁業者に貸し付けた漁業近代化資金につき次の各号に掲げる以上の利子補給を行った場合、本市は、融資機関の申請に基づき当該融資機関に対し、当該各号の率で算定した額以内の利子補給金を交付する。

(1) 漁業の集団化、共同化の施設に資する漁業近代化資金 年利2パーセント

(2) 前号以外の施設に資する漁業近代化資金 年利1パーセント

2 本市は、融資機関から漁業近代化資金の融資を受けて共同施設を行った漁協に対して、年利2パーセントで算定した額以内の利子補給金を交付する。

(助成の対象となる期間)

第4条 前条に定める利子補給の対象となる期間は、利子補給の対象となった漁業近代化資金貸付けの日から原則として5年間を限度とする。

(帳簿書類の閲覧等)

第5条 市長は、利子補給金の交付を受けた者及び利子補給金に係る漁業近代化資金を借り受けた者に対し、関係帳簿書類等の閲覧を求め、又は必要な事項について報告を徴することができる。

(利子補給金交付決定の取消し等)

第6条 市長は、融資機関又は利子補給金に係る漁業近代化資金を借り受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、融資機関又は漁協に対する利子補給金の交付を停止し、若しくは交付の決定を取り消し、又は交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づいて定める規則に違反したとき。

(2) 関係書類に故意に虚偽の記載をしたとき。

(3) 事業の執行が著しく適正を欠くとき。

(4) 利子補給金の使途について不正の行為があったとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市漁業近代化資金利子補給に関する条例(昭和45年佐賀市条例第44号)又は諸富町漁業近代化資金融通助成に関する条例(昭和57年諸富町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日から平成20年3月31日までの間、この条例の規定は、編入前の川副町、東与賀町及び久保田町の区域には適用しない。

(平19条例125・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第125号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市漁業近代化資金利子補給に関する条例

平成17年10月1日 条例第166号

(平成19年10月1日施行)