○佐賀市漁港管理条例

平成17年10月1日

条例第167号

(趣旨)

第1条 この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19条例78・一部改正)

(漁港施設の維持運営)

第2条 市長は、市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、機能施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。

2 市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3 市長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者若しくは占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港に関係のある漁業協同組合の意見を聴かなければならない。

(漁港の保全)

第3条 何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

2 甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

第4条 市長は、漁港の区域内の陸域(法第39条第1項の公共空地及び甲種漁港施設である土地を除く。)の一部を漁港施設の保全のため、必要な限度において行為制限区域として指定することができる。

2 前項の指定を受けた区域内において、工作物の新築若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘削をしようとする者は、市長の承認を受けなければならない。ただし、法第17条第1項、法第18条第1項又は法第19条第1項の特定漁港漁場整備事業計画によってする行為及び規則で定める軽易な行為については、この限りでない。

3 市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る行為が漁港施設の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

4 市長は、第1項の規定により行為制限区域を指定し、又はその指定を取り消そうとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

(平19条例78・追加)

(漁港の区域内の秩序維持)

第5条 市長は、漁港の区域内の秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、漁港の区域内に停泊、停留又は係留(以下「停係泊」という。)をする船舶に対して移動を命ずることができる。

(平19条例78・追加)

(停係泊禁止区域)

第6条 市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停係泊禁止区域として指定することができる。

2 船舶は、停係泊禁止区域においては、停係泊をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 海難を避けようとする場合

(2) 人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事する場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の理由により市長の許可を受けた場合

(平19条例78・追加)

(危険物等についての制限)

第7条 爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。

2 危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3 危険物等の種類は、規則で定める。

(平19条例78・旧第4条繰下・一部改正)

(放置物件の除去命令)

第8条 市長は、漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件又は甲種漁港施設内に放置された物件が漁港の使用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(平19条例78・追加)

(係留施設における行為の制限)

第9条 甲種漁港施設である係留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 船舶の係留に支障を及ぼすおそれがある物件を係留すること。

(2) 漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ若しくは船積み又は潮待ち以外の目的でみだりに船舶を横付けすること。

(3) 係留施設の保全に支障を及ぼす程度に漁獲物等を積み上げること。

(4) 漁獲物等をみだりに長時間置いておくこと。

(平19条例78・追加)

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第10条 市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

2 市長は、前項の規定により指定した区域(以下「指定区域」という。)内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物等の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項について必要な指示をすることができる。

3 船舶は、指定区域内の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに指定区域外に移動しなければならない。ただし、指定区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4 指定区域内の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

(平19条例78・旧第6条繰下、平26条例31・一部改正)

(使用の届出)

第11条 甲種漁港施設(航路を除き、輸送施設については市長が指定するものに限る。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(平19条例78・旧第7条繰下)

(占用の許可等)

第12条 甲種漁港施設を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3 第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(平19条例78・旧第8条繰下・一部改正)

(権利義務の移転の制限)

第13条 この条例に基づく許可を受けた者は、その許可により生ずる権利を譲渡し、担保に供し、又は転貸してはならない。

(平19条例78・追加)

(使用料等)

第14条 甲種漁港施設を使用し、又は占用する者は、別表に定めるところにより算定した額の使用料又は占用料(当該甲種漁港施設の使用又は占用のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものに係る使用料又は占用料にあっては、その額(その算定の単位が月又は年であるものにあっては、日割りをもって算定した額)に、消費税等相当額(同法に基づく消費税額と地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額との合計額に相当する額をいう。)を加えた額の使用料又は占用料)(以下「使用料等」という。)を納入しなければならない。

2 使用料等は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

4 既納の使用料等は、返還しない。ただし、市長が使用者又は占用者の責めに帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

(平19条例78・旧第9条繰下・一部改正、平25条例37・一部改正)

(入出港届)

第15条 船舶は、漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、当該漁港を主たる根拠地とする船舶及び公務に従事する船舶については、この限りでない。

2 市長は、前項ただし書の船舶について、必要な報告を徴することができる。

(平19条例78・旧第10条繰下)

(監督処分)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(1) 第4条第2項又は第12条第1項の規定に違反した者

(2) 第12条第2項の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により第4条第2項の規定による承認又は第12条第1項の規定による許可を受けた者

(平19条例78・旧第11条繰下・一部改正)

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第17条 市長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第4条第2項の規定による承認又は第12条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(平19条例78・旧第12条繰下・一部改正)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平19条例78・旧第13条繰下)

(罰則)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第2項の規定に違反した者

(2) 第5条の規定による市長の命令に従わない者

(3) 第6条第2項又は第7条第1項若しくは第2項の規定に違反した者

(4) 第8条の規定による市長の命令に従わない者

(5) 第9条第10条第3項第12条第1項又は第13条の規定に違反した者

(6) 第16条又は第17条第1項の規定による市長の命令に従わない者

(平19条例78・追加)

第20条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平19条例78・旧第15条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀市漁港管理条例(平成6年佐賀市条例第1号)又は諸富町寺井津漁港管理条例(平成11年諸富町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平26条例31・旧第3項繰上)

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平26条例31・旧第4項繰上)

(川副町の編入に伴う経過措置)

4 川副町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の川副町漁港管理条例(平成9年川副町条例第33号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例78・追加、平26条例31・旧第5項繰上)

5 編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例78・追加、平26条例31・旧第6項繰上)

(使用料に関する特例)

6 平成27年4月1日から当分の間、漁港を主たる根拠地とする漁船が物揚場、物揚桟橋及び船揚場を使用する場合には、第14条の規定は適用しない。

(平26条例31・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第78号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料について適用し、施行日前に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月18日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の附則第6項の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第14条関係)

(平19条例78・全改)

区別

施設の種類

区分

単位

金額

使用料

物揚場

物揚桟橋

船揚場

普通の船舶(公務に従事する船舶を除く。)を係留する場合

総トン数1トン当たり係留1日につき

1円

漁船保管施設用地

普通の船舶(公務に従事する船舶を除く。)を保管する場合

1区画1日につき

200円

養殖用作業施設用地

物置場類として使用する場合

使用面積1平方メートル1月につき

5円

その他の漁港施設用地

その他の漁港施設用地を使用する場合

使用面積1平方メートル1日につき

1円

占用料

漁港施設用地その他の漁港施設

協業化施設に供する場合

占用面積1平方メートル1月につき

25円

上屋、倉庫その他これらに類するものを設置する場合。ただし、協業化施設に供する場合を除く。

占用面積1平方メートル1月につき

11円

広告塔、看板、電柱(その支柱又は支線を含む。)その他これらに類するもの及び電線、水道管、ガス管等の地下埋設物を設置する場合

佐賀市道路占用料徴収条例(平成17年佐賀市条例第172号)別表の規定による。

道路

佐賀市道路占用料徴収条例に定める区分、単位及び額による。

備考

1 使用料及び占用料の算定の単位が日、トン、区画又は平方メートルである場合において、使用及び占用の許可期間、総トン数、使用区画数又は使用面積(以下「使用及び占用許可期間等」という。)が1日未満、1トン未満、1区画未満又は1平方メートル未満のものは、それぞれ1日、1トン、1区画又は1平方メートルとして計算する。

2 使用料及び占用料の算定の単位が日、トン、区画又は平方メートルである場合において、使用及び占用許可期間等が1日以上、1トン以上、1区画以上又は1平方メートル以上である場合の1日未満、1トン未満、1区画未満又は1平方メートル未満の端数は、それぞれ1日、1トン、1区画又は1平方メートルとして計算する。

3 この表により算定した使用料等のそれぞれの額に10円未満の端数が生じたときは、それぞれ10円に切り上げる。

佐賀市漁港管理条例

平成17年10月1日 条例第167号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 業/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第167号
平成19年9月25日 条例第78号
平成25年12月20日 条例第37号
平成26年12月18日 条例第31号