○佐賀市法定外公共物管理条例

平成17年10月1日

条例第173号

(趣旨)

第1条 この条例は、法定外公共物の維持及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、道路(道路と一体をなしている施設等を含む。以下同じ。)、河川、堤とう等で一般公共の用に供されているもののうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令に管理に関し特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(禁止行為)

第3条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物において土、石、竹木、廃棄物その他汚物を投棄し、又はたい積すること。

(2) 法定外公共物を損傷すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(許可を要する行為)

第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 法定外公共物の敷地又はその上下において、工作物を設置し、改造し、又は除却すること。

(2) 法定外公共物を占用すること。

(3) 法定外公共物の流水の方向、分量、幅員若しくは深浅又は敷地の現状等に影響を及ぼすおそれのある行為をすること。

(4) 法定外公共物の敷地内において産物を採取すること。

(5) 法定外公共物に汚水を放流すること。

(国等の特例)

第5条 国、地方公共団体又は独立行政法人が前条各号に規定する行為をしようとするときは、市長との協議が成立することをもって、前条の許可があったものとみなす。

(占用の許可の期間)

第6条 第4条第2号の規定による占用の許可の期間は、5年を超えない範囲において、市長が定める。ただし、市長が長期にわたり占用することが必要と認めるときは、10年以内とすることができる。

2 前項の期間は、更新することができる。

3 第1項の規定にかかわらず、第4条第4号の規定に係る許可の期間は、1年を超えない範囲内において市長が定める。ただし、天災その他不可抗力により当該許可期間内に産物を採取することができない者は、市長の許可を受け期間を延長することができる。

(許可に基づく地位の承継)

第7条 相続人、合併により設立される法人その他の第4条第1号及び第2号の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

2 第4条第1号の許可を受けた者からその許可に係る工作物を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を譲り受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物を使用する権利を取得した者についても、当該工作物の使用に関しては、同様とする。

3 前2項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、市長にその旨を届け出なければならない。

(権利の譲渡)

第8条 第4条第2号の許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ、譲渡することができない。

2 前項の許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(検査)

第9条 第4条第1号又は第3号の規定による許可を受けた者は、工事その他の行為が完了したときは、市長に届け出て検査を受けなければならない。

(汚水放流に対する不許可)

第10条 法定外公共物に放流する汚水の水質が、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第1項の排水基準(以下「排水基準」という。)を超えるときは、第4条第5号の規定による許可を与えない。ただし、市長が法定外公共物の維持又は管理上差し支えないと認めるときは、この限りでない。

2 前項に規定する汚水の水質が排水基準以下であっても、市長が公益を害するおそれがあると認めるときは、許可を与えない。

(許可の条件)

第11条 市長は、この条例に基づく許可に法定外公共物の管理上必要な条件を付すことができる。

(許可の失効)

第12条 次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定による許可は、その効力を失う。

(1) 許可を受けた者が死亡し、相続人がいないとき又は許可を受けた法人が解散したとき。

(2) 許可を受けた目的を達することが事実上できなくなったとき又は許可を受けた行為を廃止したとき。

(3) 法定外公共物の用途を廃止したとき。

(監督処分)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例に基づく許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築し、若しくは除却し、その他必要な措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく許可若しくは承認の条件に違反した者

(2) 偽りその他不正な手段により、この条例に基づく許可又は承認を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例に基づく許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

(1) 他の法令の規定による行政庁の許可、認可その他の処分を受けることができなかったとき又はこれらの処分が取り消され、若しくは効力を失ったとき。

(2) 法定外公共物の工事のため、やむを得ない必要が生じたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要があると認めるとき。

3 前2項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、市長は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。

(原状回復の義務)

第14条 第4条の規定による許可を受けた者は、第6条の期間が満了したとき又は許可を受けた事由が消滅したときは、自己の負担において、法定外公共物を直ちに原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(市長以外の者の施行する工事等)

第15条 市長以外の者は、あらかじめ、規則で定めるところにより市長の承認を受けて、法定外公共物の工事又は維持を行うことができる。ただし、規則で定める軽易なものについては、市長の承認を受けることを要しない。

2 前項の規定により行う法定外公共物の工事又は維持に要する費用は、当該工事又は維持を行う者が負担しなければならない。

(協議による境界の決定)

第16条 市長は、法定外公共物の境界が明らかでないため当該法定外公共物の管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

2 法定外公共物の隣接地の所有者は、当該法定外公共物との境界が明らかでないため支障があるときは、市長に対して境界を確定するための協議を求めることができる。

3 前2項の協議が整ったときは、市長及び法定外公共物の隣接地の所有者は、書面により確定された境界を明らかにしなければならない。

(占用料の徴収)

第17条 第4条第2号の規定による許可を受けた者は、道路に係るものにあっては別表第1、河川、提とう等に係るものにあっては別表第2により算出した額の占用料を許可の際に納付しなければならない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、延納させ、又は分納させることができる。

2 前項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものに係る占用料の額は、前項の規定により算出した額に、消費税等相当額(同法に基づく消費税額と地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額との合計額に相当する額をいう。)を加えた額とする。

(平19条例65・平25条例37・一部改正)

(占用料の算定)

第18条 占用料の額は、次に定めるところにより算定するものとする。

(1) 年額をもって定める占用料で占用の許可の期間が1年に満たないとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割りによって計算する。この場合において、1月未満の端数があるときは、これを1月として計算する。

(2) 月額をもって定める占用料で占用の許可の期間が1月に満たないとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、これを1月として計算する。

(3) 占用面積又は占用物件の表示面積(広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。以下同じ。)若しくは面積が1平方メートルに満たないとき、又はそれらの面積に1平方メートル未満の端数があるときはこれを1平方メートルとして、占用物件の長さが1メートルに満たないとき、又はその長さに1メートル未満の端数があるときはこれを1メートルとして計算する。

(平25条例15・一部改正)

(占用料の減免)

第19条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国、地方公共団体又は独立行政法人が法定外公共物を占用するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、占用料を徴収することが不適当であると市長が認めたとき。

(平19条例65・一部改正)

(占用料の不還付)

第20条 既納の占用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するものに係る還付請求があったときは、占用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災その他の不可抗力によって許可を受けた目的を達成することができなくなったとき。

(2) 第13条第2項第2号又は第3号の規定により許可を取り消したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、占用料を還付することが適当であると認めたとき。

(他人の土地への立入り)

第21条 市長又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、法定外公共物の工事、維持その他管理を行うためやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

2 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、この限りでない。

3 第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第23条 詐偽その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2 前項の場合において徴収を免れた占用料に係る法定外公共物の占用の始期が判明しないときは、市長の認定による。

(罰則)

第24条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条の規定に違反した者

(2) 第4条の規定に基づく市長の許可を受けずに同条各号に掲げる行為をした者

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀市法定外公共物管理条例(平成13年佐賀市条例第32号)、諸富町普通河川道路等の管理に関する条例(平成10年諸富町条例第18号)、大和町法定外公共物管理条例(平成13年大和町条例第1号)、富士町法定外公共物の管理に関する条例(平成13年富士町条例第25号)又は三瀬村法定外公共物の管理に関する条例(平成14年三瀬村条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第17条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの占用の許可に係る占用料については、合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

5 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の川副町法定外公共物の管理に関する条例(平成14年川副町条例第6号)、東与賀町法定外公共物の管理に関する条例(平成13年東与賀町条例第19号)又は久保田町法定外公共物の管理に関する条例(平成13年久保田町条例第1号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例65・追加)

6 第15条の規定にかかわらず、編入前の東与賀町の区域において平成20年3月31日までに市長が必要と認めた法定外公共物等(道路に限る。)の工事の施行及び費用の負担については、なお編入前の東与賀町道路条例(昭和60年東与賀町条例第19号)第9条から第11条までの規定の例による。

(平19条例65・追加)

7 第17条の規定にかかわらず、編入前の川副町、東与賀町及び久保田町の区域において平成20年3月31日までに行った許可に係る占用料については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例65・追加)

8 編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例65・追加)

附 則(平成19年3月26日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第65号)

この条例は、平成19年10月1日から施行し、改正後の第17条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用する。

附 則(平成25年3月21日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の佐賀市道路占用料徴収条例、佐賀市法定外公共物管理条例及び佐賀市準用河川管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料から適用し、この条例の施行の日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料について適用し、施行日前に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表第1(第17条関係)

(平25条例15・全改)

占用物件

単位

金額

道路法(以下「法」という。)第32条第1項第1号に掲げる工作物

電柱

1本につき1年

1,200円

電話柱

670円

その他の柱類

67円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

7円

地下に設ける電線その他の線類

4円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

660円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

400円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,300円

郵便差出箱及び信書便差出箱

570円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,100円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,300円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

40円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

61円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

81円

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

160円

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

400円

外径が1メートル以上のもの

810円

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,300円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.007を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

570円

地下に設ける通路

340円

その他のもの

1,300円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

11円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

110円

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

110円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,100円

標識

1本につき1年

1,100円

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

11円

その他のもの

1本につき1月

110円

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

11円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

110円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,100円

その他のもの

570円

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

1,300円

令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.028を乗じて得た額

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

110円

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

130円

令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.016を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.016を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.011を乗じて得た額

令第7条第10号に掲げる施設

建築物

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.011を乗じて得た額

令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.016を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.028を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる施設

トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.016を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

備考

1 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

2 Aは、占用物件に直近する土地の時価(これにより難いときは、当該土地の近傍類似の土地の時価)を表すものとする。

別表第2(第17条関係)

(平25条例15・全改)

占用物件等

単位

金額

普通建物

水面敷

占用面積1平方メートルにつき1年

330円

土地敷

73円

通路及び架橋

50円

広告塔及び看板

表示面積1平方メートルにつき1年

1,100円

電柱

1本につき1年

1,200円

電話柱

670円

その他の柱類

67円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

7円

地下に設ける電線その他の線類

4円

変圧塔その他これに類するもの

1個につき1年

1,300円

水管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

40円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

61円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

81円

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

160円

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

400円

外径が1メートル以上のもの

810円

商鉱工業用地

水面敷

占用面積1平方メートルにつき1年

1,600円

土地敷

220円

露店、商品置場その他これらに類するもの

占用面積1平方メートルにつき1日

11円

足場その他工事用仮設施設

占用面積1平方メートルにつき1月

110円

その他

占用面積1平方メートルにつき1年

135円

備考 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

佐賀市法定外公共物管理条例

平成17年10月1日 条例第173号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第2章 道路・河川
沿革情報
平成17年10月1日 条例第173号
平成19年3月26日 条例第15号
平成19年9月25日 条例第65号
平成25年3月21日 条例第15号
平成25年12月20日 条例第37号