(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び建築基準法施行条例(昭和46年佐賀県条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工場及び危険物調書)

第2条　工場又は危険物の貯蔵所の用途に供する建築物に係る確認申請書には、工場及び危険物調書(様式第1号)を添えなければならない。

(設計等の変更)

第3条　法の規定による許可又は認定を受けた建築物等の設計を変更しようとするときは、新たに許可又は認定を受けなければならない。

(特定建築物の定期報告)

第4条　法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次の表の各号の左欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分が当該各号の右欄に掲げる規模のもの(同項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物を除く。)とする。

(特定建築設備等の定期報告)

第5条　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

第6条　削除

(し尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域)

第7条　政令第32条第1項第1号の表の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、本市の区域のうち、次に掲げる区域を除いた区域とする。

(垂直積雪量)

第8条　政令第86条第3項の規定により規則で定める数値は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に定める数値とする。

(道路の位置の指定申請書)

第9条　省令第9条の規定により市長に提出する道路の位置の指定の申請は、道路位置指定申請書(様式第4号)正副2通によるものとする。

(道路の位置の標示)

第10条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、耐久性のある側溝、縁石、標示杭等により道路の境界を明確に標示しなければならない。

(道路とみなされる道の指定)

第11条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満1.8メートル以上で一般の交通の用に供されているものとする。

(私道の変更又は廃止)

第12条　法第42条第1項第3号若しくは第5号、同条第2項若しくは第3項又は法附則第5項の規定による私道を変更し、又は廃止しようとする者は、私道変更(廃止)承認申請書(様式第5号)正副2通に、それぞれ第9条第2項の規定に準じ必要な事項を記載した図書(市長が必要でないと認めた場合を除いて当該道路を前面道路として利用している者の承諾書を含む。)を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(許可申請書の添付書類)

第13条　省令第10条の4第1項に規定する許可関係規定による許可を申請しようとする者は、省令で定める許可申請書正副2通に省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)

第14条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を緩和する敷地は、次に掲げるものとする。

(道路斜線制限に係る後退距離の算定の特例)

第15条　政令第130条の12第5号の規定により規則で定める建築物の部分は、道路上空に設けられる渡り廊下その他の通路又は運搬の用に供する工作物に接続するもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(認定申請書等の添付書類)

第16条　省令第10条の4の2第1項に規定する認定関係規定による認定を申請しようとする者にあっては省令で定める認定申請書正副2通に、条例第22条ただし書、第23条ただし書、第24条第1項ただし書、第25条第1項ただし書、第26条第1項ただし書又は第28条の規定による認定を申請しようとする者にあっては認定申請書(様式第6号)正副2通に、それぞれ省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可申請)

第17条　法第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(様式第7号)正副2通に、次に掲げる図書(法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可の申請にあっては、第5号及び第6号に規定する図書を除く。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可申請)

第18条　法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者は、建築協定変更(廃止)認可申請書(様式第8号)正副2通に、次に掲げる図書(法第76条第1項の規定による建築協定の廃止の認可の申請にあっては、第1号及び第3号に規定する図書を除く。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(借地権消滅届)

第19条　法第74条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、借地権消滅届(様式第9号)に借地権が消滅したことを証する書面及び土地の位置を表示した図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築協定加入届)

第20条　法第75条の2第1項又は第2項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届(様式第10号)に土地の登記事項証明書及び土地の位置を表示した図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(一人建築協定の効力発生届)

第21条　法第76条の3第5項の規定により当該建築協定が効力を有することとなったときは、同条第2項の規定による建築協定の認可を受けた者は、直ちに一人建築協定効力発生届(様式第11号)に新たに土地の所有者等となった者の土地又は建物の登記事項証明書及び土地又は建築物の位置を表示した図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築協定書の縦覧)

第22条　法第71条(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)又は法第73条第3項(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)、法第75条の2第4項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧は、市役所において行うものとし、その期間は、20日間とする。

(意見の聴取の請求)

第23条　法第9条第3項又は第8項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項、第2項若しくは第3項、法第90条第3項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開による意見聴取の請求は、文書によって行わなければならない。

(開催の通知及び公告)

第24条　市長は、公開による意見の聴取を行おうとするときは、公開による意見の聴取の期日及び場所その他必要な事項を意見の聴取の請求をした者又は利害関係人(以下「被聴取者」という。)に通知するとともに、その旨を公告するものとする。

(被聴取者の代理人)

第25条　被聴取者は、公開による意見の聴取に代理人を出席させることができる。この場合において、被聴取者は、あらかじめ委任状を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取の放棄)

第26条　法第9条第4項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項、第2項若しくは第3項、法第90条第3項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第46条第1項、法第48条第15項又は法第72条第1項の規定により出頭を求められた者が、正当な理由がなく公開による意見の聴取に出席しないときは、公開による意見の聴取を受ける権利を放棄したものとみなす。

(意見の聴取の延期)

第27条　市長は、必要があると認めるときは、公開による意見の聴取の期日を延期することができる。

(議長)

第28条　公開による意見の聴取は、市長の指名した職員が議長となって行う。

(参考人の出席)

第29条　市長は、必要があると認めるときは、公開による意見の聴取に証人又は参考人の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(会場の秩序維持)

第30条　議長は、公開による意見の聴取の進行を妨げ、又は不当な行為をする者に対し、退場その他秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

(意見の聴取の記録)

第31条　議長は、公開による意見の聴取の出席者の氏名、議事及び内容の要旨を記録しなければならない。

(補則)

第32条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。