○佐賀市急傾斜地崩壊防止事業分担金条例

平成17年10月1日

条例第181号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市が行う急傾斜地崩壊防止工事に係る急傾斜地崩壊防止事業及び県が行う急傾斜地崩壊対策工事に係る急傾斜地崩壊対策事業について、本市が負担する経費の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 受益者は、工事の施行により著しく利益を受ける土地又は家屋の所有者、管理者又は占有者とする。

(分担金の額)

第3条 第1条に規定する事業に係る分担金の総額は、同条に規定する経費に対し、それぞれ次の割合に相当する額とする。

(1) 急傾斜地崩壊防止事業 4分の1

(2) 急傾斜地崩壊対策事業 2分の1

2 各受益者から徴収する分担金の額は、工事の施行により各人が受ける利益の程度に応じて市長が定める。

(賦課期日及び徴収)

第4条 分担金の賦課期日は、工事の着手の日とする。

2 分担金は、一括して徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、分割して徴収することができる。

3 分担金に係る督促、延滞金及び滞納処分の行為は、市税の例による。

(徴収猶予及び減免)

第5条 市長は、災害その他特別の事由により特に必要があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減額し、若しくは免除することができる。

(補則)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市急傾斜地崩壊防止事業分担金条例(平成13年佐賀市条例第24号)、大和町分担金条例(昭和32年大和町条例第5号)、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する事業に係る分担金の率に関する規則(昭和51年大和町規則第12号)、県営急傾斜地崩壊防止工事の負担金に係る分担金徴収条例(昭和61年富士町条例第25号)、県営急傾斜地崩壊防止工事の負担金に係る分担金徴収条例施行規則(昭和61年富士町規則第12号)又は急傾斜地崩壊防止事業の工事分担金徴収条例(平成13年三瀬村条例第17号)(以下「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第3条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までに着手された急傾斜地崩壊防止工事又は急傾斜地崩壊対策工事に係る分担金の額は、なお合併前の条例等の例による。

佐賀市急傾斜地崩壊防止事業分担金条例

平成17年10月1日 条例第181号

(平成17年10月1日施行)