○佐賀市風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第173号

(許可の申請)

第2条 条例第2条第1項の許可を受けようとする者は、同項各号に掲げる行為ごとに風致地区内行為許可申請書(様式第1号)に設計書(様式第2号から様式第8号までのうち該当するもの)及び別表第1に掲げる図面を添付して市長に2部提出しなければならない。ただし、木竹を伐採して、その土地を宅地に造成し、その上に建築物を新築する等、同一の土地において、同一の目的のために同項第1号及び第3号から第6号までに掲げる行為の2以上を一連の事業として施行する場合は、当該2以上の行為について同一の風致地区内行為許可申請書により許可の申請をすることができる。

2 条例第2条第2項の規定により行為の変更について許可を受けようとする者は、風致地区内行為変更許可申請書(様式第9号)に当該変更に係る設計書及び別表第1に掲げる図面を添付して市長に2部提出しなければならない。

(許可票の掲示)

第3条 条例第2条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為に着手した時から次条の規定により行為完了届を提出するまでの間、当該土地に風致地区内行為許可票(様式第10号)を掲示しなければならない。

(行為完了届)

第4条 条例第2条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為が完了したときは、その日から10日以内に風致地区内行為完了届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(独立行政法人等)

第5条 条例第2条第4項の独立行政法人その他の法人のうち規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(3) 独立行政法人水資源機構

(4) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

(5) 独立行政法人労働者健康安全機構

(6) 独立行政法人環境再生保全機構

(7) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

(8) 独立行政法人都市再生機構

(平19規則44・平20規則37・平24規則49・平27規則5・平27規則42・平29規則2・一部改正)

(木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積)

第6条 条例第3条第6号アの規則で定めるところにより算定した面積は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積の算定方法により算定した面積の合計とする。

(身分証明書)

第7条 条例第6条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第12号)とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則(平成16年佐賀市規則第28号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月27日規則第44号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年6月27日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月21日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月19日規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月8日規則第42号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月10日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平24規則49・平27規則5・一部改正)

風致地区内行為(変更)許可申請書に添付する図面

行為の区分

図面の種類

図面に明示しなければならない事項

建築物その他工作物の新築、改築、増築又は移転(以下「建築物等の築造」という。)

付近見取図

方位、施行箇所、施行箇所付近の道路、交通機関及び山、崖、湖、沼、河川、建築物等主な目標からの距離

配置図(縮尺500分の1以上)

縮尺、方位、地名、地番、敷地の境界線、工作物並びに敷地に接する道路の位置及び木竹の現況又は植栽計画

平面図(縮尺200分の1以上。以下同じ。)(許可行為の内容変更の場合は対照平面図)

縮尺及び方位

2面以上(正面、側面等)の立面図

縮尺並びに主要部分の材料の種別及び色彩

建築物その他の工作物の色彩の変更

付近見取図

建築物等の築造の場合に同じ。

平面図

建築物等の築造の場合に同じ。

2面以上(正面、側面等)の立面図

建築物等の築造の場合に同じ。

宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更(以下「宅地の造成等」という。)

付近見取図

建築物等の築造の場合に同じ。

平面図(現況の平面図及び行為後の平面図)(許可行為の内容変更の場合は対照平面図)

縮尺、方位、行為地の境界線、等高線、断面図の位置、石垣及び崖の位置並びに木竹の現況又は植栽計画

縦横断面図

縮尺、現況線及び計画線

水面の埋立て又は干拓

付近見取図

建築物等の築造の場合に同じ。

平面図

宅地の造成等の場合に同じ。

木竹の伐採

付近見取図

建築物等の築造の場合に同じ。

平面図(許可行為の内容変更の場合は対照平面図)

縮尺、方位、等高線及び木竹の位置並びに伐採の区域又は位置

土石の類の採取

付近見取図

建築物等の築造の場合に同じ。

平面図(現況の平面図及び行為後の平面図)

宅地の造成等の場合に同じ。

縦横断面図

宅地の造成等の場合に同じ。

屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

付近見取図

建築物等の築造の場合に同じ。

平面図

宅地の造成等の場合に同じ。

別表第2(第6条関係)

区分

面積の算定方法

高木(高さ3.5メートル以上の樹木をいう。以下同じ。)

1本当たり7平方メートル

中木(高さ1メートル以上3.5メートル未満の樹木をいう。以下同じ。)

1本当たり3平方メートル

低木(高さ0.5メートル以上1メートル未満の樹木をいう。以下同じ。)

1本当たり1平方メートル

延長距離1メートル以上の生垣(高さ1.0メートル以上のものに限る。)

延長距離1メートル当たり3平方メートル

高さ0.5メートル未満の樹木

水平投射面積

上記と一体となって良好な風致を形成していると認められる草本、地被、池、庭石その他これらに類するもの

備考

1 高木、中木又は低木の1本当たりの面積の算定方法は、樹冠の水平投射面積がこの表の右欄の面積の算定方法により算定した面積を超える場合は、当該水平投射面積とすることができる。

2 この表の左欄の区分に掲げるもので道路との境界線から6メートル以内の土地に存するものの面積の算定方法は、それぞれ同表の右欄及び備考1の面積の算定方法により算定した面積に2を乗じて得た面積を満たしたものとする。ただし、宅地の造成等が行われる面積が300平方メートル未満であり、かつ、土地の形状等により、木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積の宅地の造成等に係る土地の面積に対する割合を10分の2とすることが困難と認められる場合は、この限りでない。

(平27規則5・一部改正)

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(平24規則49・全改)

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(平27規則5・一部改正)

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(平27規則5・一部改正)

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(平27規則5・一部改正)

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佐賀市風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第173号

(平成29年4月1日施行)