○佐賀市下水道条例

平成17年10月1日

条例第192号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公共下水道の構造の技術上の基準等(第2条の2―第2条の7)

第3章 排水設備等の設置等(第3条―第12条)

第4章 公共下水道の使用(第13条―第21条)

第5章 行為の許可等(第22条)

第6章 占用(第23条―第25条)

第7章 補則(第26条)

第8章 罰則(第27条―第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、市が設置する公共下水道及び都市下水路の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 生活又は事業(耕作の事業を除く。)に起因し、又は付随する廃水(以下「汚水」という。)又は雨水をいう。

(2) 公共下水道 下水を排除し、又は処理するために市が管理する下水道で、終末処理場を有するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗きょである構造のものをいう。

(3) 都市下水路 下水を排除するために市が管理している下水道(公共下水道を除く。)で、その規模が下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)で定める規模以上のものであり、かつ、市が下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第27条の規定により指定したものをいう。

(4) 終末処理場 し尿を含む下水を最終的に処理して河川その他の公共の水域に放流するために、下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設をいう。

(5) 排水区域 公共下水道により下水を排除することができる地域で、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が公共下水道の供用開始を公示した区域をいう。

(6) 処理区域 排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域で、管理者がその処理開始を公示した区域をいう。

(7) 排水設備 下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水きょその他の排水施設(排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(8) 除害施設 著しく公共下水道の施設の機能を妨げ、又は公共下水道の施設を損傷するおそれのある下水による障害を除去するために、必要な施設をいう。

(9) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(10) 排水設備設置義務者 公共下水道の排水区域内で、排水設備を設置する義務のある次の者をいう。

 建築物の敷地である土地にあっては、当該建築物の所有者

 建築物の敷地でない土地(に規定する土地を除く。)にあっては、当該土地の所有者

 道路(道路法(昭和27年法律第180号)による道路をいう。)その他の公共施設(建築物を除く。)の敷地である土地にあっては、当該公共施設を管理すべき者

(11) 使用者 排水設備により下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(12) 取付管 公共ますから公共下水道の本管に固着する排水管をいう。

(13) 公共ます 排水設備と取付管を連絡するますをいう。

(平23条例21・一部改正)

第2章 公共下水道の構造の技術上の基準等

(平24条例42・追加)

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第2条の6までに定めるところによる。

(平24条例42・追加)

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第2条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の5において同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講じられていること。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのないものとして管理者が別に定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の管理者が別に定める措置が講じられていること。

(平24条例42・追加)

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の4 排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、管理者が別に定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。

(3) 暗きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講じられていること。

(4) 暗きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(平24条例42・追加)

(処理施設の構造の技術上の基準)

第2条の5 処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の技術上の基準は、第2条の3に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講じられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。第2条の7において同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が別に定める措置が講じられていること。

(平24条例42・追加)

(適用除外)

第2条の6 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(平24条例42・追加)

(終末処理場の維持管理)

第2条の7 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速ろ過法によるときは、ろ床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、ろ材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号に掲げるもののほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が別に定める措置を講じること。

(平24条例42・追加)

第3章 排水設備等の設置等

(平24条例42・旧第2章繰下)

(排水設備の設置等)

第3条 公共下水道の供用が開始された場合においては、処理区域内の排水設備設置義務者は、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(平23条例21・一部改正)

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに、それぞれ固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、管理者が別に定める基準によること。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

排水管の内径

150人未満

100ミリメートル以上

150人以上300人未満

125ミリメートル以上

300人以上500人未満

150ミリメートル以上

500人以上

200ミリメートル以上

(4) 雨水を排除すべき排水管の内径は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによること。ただし、一の敷地から排水される雨水を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積

排水管の内径

200平方メートル未満

100ミリメートル以上

200平方メートル以上600平方メートル未満

150ミリメートル以上

600平方メートル以上

200ミリメートル以上

(平19条例67・平23条例21・一部改正)

(除害施設の設置等)

第5条 使用者は、次の各号に掲げる下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされている下水を除く。)を継続して公共下水道に排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をし、当該各号に該当しない水質の下水にして排除しなければならない。

(1) 政令第9条第1項各号に掲げる項目について、当該各号に定める水質の下水

(2) 政令第9条の10の規定による政令第9条の4第1項各号に掲げる項目について、当該各号に定める数値に適合しない下水。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に適合しない下水

(3) 政令第9条の11第1項各号に掲げる項目又は物質に関して、当該各号に定める基準に適合しない下水

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る政令第9条の11第1項第1号及び第2号に掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量が終末処理場で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、同条第2項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準とする。

3 前2項の規定は、管理者が別に定める物質又は項目に係る水量の下水については、適用しないものとする。

(平18条例8・平23条例21・一部改正)

(改善命令等)

第6条 管理者は、使用者が前条第1項及び第2項の規定に違反して下水を公共下水道に排除しているときは、その者に対し、期限を定めて、当該下水の水質を改善することを命じ、又は当該下水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(平23条例21・一部改正)

(排水設備等の計画の確認)

第7条 排水設備又は除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合するものであることについて、管理者が別に定めるところにより申請書に必要な書類を添付して管理者に提出し、その確認を受けなければならない。

2 前項の確認を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(平23条例21・一部改正)

(排水設備等の工事の検査)

第8条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事完了の日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

2 管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、管理者が別に定める検査済票(新設の場合に限る。)及び検査済証を交付するものとする。

(平23条例21・一部改正)

(排水設備の工事の実施)

第9条 排水設備の新設等の工事は、管理者が別に定めるところにより、管理者が指定した工事施行業者でなければ行うことができない。ただし、管理者が特に認めた工事については、この限りでない。

(平23条例21・一部改正)

(手数料)

第10条 手数料は、次の表に定めるところにより、申請者からこれを徴収する。

種別

金額

責任技術者登録手数料

1件につき 1,500円

更新1件につき 1,000円

責任技術者証再交付手数料

1件につき 1,000円

指定工事店証書交付手数料

1件につき 20,000円

更新1件につき 1,500円

2 既納の手数料は、返還しない。

(平19条例67・平21条例9・一部改正)

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第11条 排水設備の新設等その他の理由により、公共ます及びその取付管の新設等を特別に必要とする者(以下この条において「届出人」という。)は、その旨を管理者に届け出なければならない。

2 前項の工事に要する費用は、届出人が全額負担しなければならない。

(平23条例21・一部改正)

(無届工事施行の場合の措置)

第12条 管理者は、この章の規定に違反して排水設備等の新設等を行った者に対し、期限を付して、撤去又は改築を命ずることができる。

2 前項の規定による費用は、その者の負担とする。

3 管理者は、第1項の規定による無届工事を行ったことにより、公共下水道の機能を阻害し、損害が生じた場合は、その損害の賠償を命ずることができる。

(平23条例21・一部改正)

第4章 公共下水道の使用

(平24条例42・旧第3章繰下)

(し尿の排除の制限)

第13条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第14条 特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、政令第9条の5第1項各号に掲げる項目に関して、当該各号に定める基準とする。

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る政令第9条の5第1項第1号から第4号までに掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量が終末処理場で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、同条第2項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準とする。

3 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項又は前項に規定する水質の基準より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(使用開始等の届出)

第15条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは再開するとき、又は使用者の名義を変更するときは、管理者が別に定めるところにより、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。

(平23条例21・一部改正)

(使用料の徴収)

第16条 市は、公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町、旧富士町、旧川副町及び旧東与賀町の区域においては、2か月ごとに区分し、次条第2項によって算定された1期分の額を、納入通知書による納付又は口座振替の方法により隔月徴収する。また、旧久保田町の区域においては、次条第2項によって算定された1期分の額を、納入通知書による納付又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、随時に徴収することができる。

3 前項の規定にかかわらず、土木建築工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において管理者が必要と認めるときは、概算により使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

(平19条例67・平21条例9・平23条例20・平23条例21・一部改正)

(使用料の算定)

第17条 使用料の額は、使用者が排除した汚水量及び種別に応じ、それぞれ別表に定めるところにより算定した額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額と地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額との合計額に相当する額をいう。)を加えた額とする。

2 前項の額は、旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町、旧富士町、旧川副町及び旧東与賀町の区域においては、隔月で、管理者が別に定める定例日現在の排除した汚水量をもって、その日の属する月分及びその前月分の2か月分を1期分として算定し、この場合の汚水量は、各月均等とみなす。旧久保田町の区域においては、各月で、管理者が別に定める定例日現在の排除した汚水量をもって、その日の属する月分を1期分として算定する。

(平19条例67・平21条例9・平23条例20・平23条例21・平25条例37・一部改正)

(使用料の算定の特例)

第18条 月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止したときの使用料の算定方法は、管理者が別に定める。

(平23条例21・一部改正)

(使用料の減免)

第19条 公益上その他特別の理由により、管理者が必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平23条例21・一部改正)

(汚水量の算定)

第20条 使用者が排除した汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、佐賀市水道事業給水条例(平成17年佐賀市条例第239号)、佐賀東部水道企業団水道事業給水条例(昭和56年佐賀東部水道企業団条例第3号)又は西佐賀水道企業団水道事業給水条例(平成10年西佐賀水道企業団条例第1号)の規定により算定した水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、使用の態様を勘案して管理者が別に定める認定基準に従い管理者が認定する。

(3) 氷雪製造業その他の営業で、前2号の規定により算定され、又は認定された水量と、公共下水道に排除する汚水の量が著しく異なる場合は、申請に基づいて管理者が認定する。

(平19条例67・平23条例21・一部改正)

(資料の提出)

第21条 管理者は、前条の規定により汚水量を算定するために必要があると認めるときは、使用者に対し必要な資料の提出を求めることができる。

(平23条例20・平23条例21・一部改正)

第5章 行為の許可等

(平24条例42・旧第4章繰下)

(行為の許可等)

第22条 法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けようとする者は、管理者が別に定めるところにより、管理者に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 政令第16条又は政令第19条に規定する軽微な行為をしようとする者は、事前に管理者に届け出なければならない。

(平23条例21・一部改正)

第6章 占用

(平24条例42・旧第5章繰下)

(占用の許可)

第23条 公共下水道又は都市下水路の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道、都市下水路の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(平23条例21・一部改正)

(占用料)

第24条 管理者は、前条の規定により占用の許可をしたときは、その許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、公共下水道又は都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

(平23条例21・一部改正)

(原状回復)

第25条 第23条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道又は都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者において認めたときは、この限りでない。

2 管理者は、第23条の占用の許可を受けた者に対して、前項に規定する原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(平23条例21・一部改正)

第7章 補則

(平24条例42・旧第6章繰下)

(補則)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平23条例21・一部改正)

第8章 罰則

(平24条例42・旧第7章繰下)

(罰則)

第27条 次の各号に定める者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第7条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(2) 排水設備等の新設等を行って第8条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(3) 第9条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(4) 第13条の規定に違反した使用者

(5) 第11条第1項又は第15条の規定による届出を怠った者

(6) 第21条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し、又は怠った者

(7) 第25条第2項の規定による指示に従わなかった者

(8) 第7条第1項若しくは第2項若しくは第20条第3号若しくは第22条第1項若しくは第23条の規定による申請書又は第21条に規定する資料で、不実の記載のあるものを提出した者

第28条 詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料又は占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第29条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀市下水道条例(昭和52年佐賀市条例第19号)、諸富町都市下水路条例(昭和61年諸富町条例第18号)、大和町公共下水道条例(平成14年大和町条例第25号)又は富士町公共下水道条例(平成13年富士町条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4 第11条第2項の規定にかかわらず、平成20年3月15日までに完了する新設等の工事に要する費用の負担については、旧富士町の区域は、なお合併前の富士町公共下水道条例の例による。

(平19条例67・一部改正)

(東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

5 東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の東与賀町公共下水道条例(平成12年東与賀町条例第16号)又は久保田町下水道条例(平成12年久保田町条例第28号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例67・追加)

6 第11条第2項の規定にかかわらず、平成20年3月15日までに完了する新設等の工事に要する費用の負担については、編入前の東与賀町及び久保田町の区域においては、なお編入前の条例の例による。

(平19条例67・追加)

7 第17条から第19条までの規定にかかわらず、汚水の排除期間の初日が平成20年3月31日以前となる使用料の算定、算定の特例及び減免については、編入前の東与賀町及び久保田町の区域においては、なお編入前の条例の例による。

(平19条例67・追加)

8 編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例67・追加)

附 則(平成18年3月23日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成19年10月1日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の佐賀市下水道条例別表の規定は、汚水の排除期間の初日が平成20年4月1日以後となる使用料について適用し、汚水の排除期間の初日が同日前となる使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月30日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

附 則(平成22年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の佐賀市下水道条例の規定及び第2条の規定による改正後の佐賀市農業集落排水処理施設条例の規定は、使用料の算定の基礎となる汚水の排除期間の初日(以下「排除期間の初日」という。)がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用料について適用し、排除期間の初日が施行日前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月20日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の佐賀市下水道条例及び第2条の規定による改正後の佐賀市農業集落排水処理施設条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除する汚水に係る使用料について適用し、施行日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に旧富士町の区域において水道水以外の水を用いて汚水(一般家庭に係るものを除く。)を排除しているものに係る使用料の算定については、第1条の規定による改正後の佐賀市下水道条例第17条及び別表並びに第2条の規定による改正後の佐賀市農業集落排水処理施設条例第16条及び別表第2の規定にかかわらず、施行日から平成25年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(佐賀市下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

16 施行日の前日までに、附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正前の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正後の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年12月21日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

6 施行日前から継続して公共下水道、農業集落排水処理施設又は市営浄化槽を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第24条の規定による改正後の佐賀市下水道条例、第25条の規定による改正後の佐賀市農業集落排水処理施設条例又は第47条の規定による改正後の佐賀市市営浄化槽条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

別表(第17条関係)

(平23条例20・全改)

種別

区分

汚水量

使用料

一般汚水

基本

10立方メートルまで

1,100円

超過(1立方メートルにつき)

10立方メートルを超え20立方メートルまでの部分

178円

20立方メートルを超え30立方メートルまでの部分

189円

30立方メートルを超え50立方メートルまでの部分

200円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの部分

234円

100立方メートルを超える部分

289円

浴場業汚水

――――

1立方メートルまでごとに

20円

備考

1 1世帯又は1事業所当たりとする。

2 一般汚水とは、浴場業汚水以外の汚水をいう。

3 浴場業汚水とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の許可に係る公衆浴場で物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定に基づき佐賀県知事が指定する公衆浴場入浴料金の統制額の適用を受けるものから排除される汚水をいう。

佐賀市下水道条例

平成17年10月1日 条例第192号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成17年10月1日 条例第192号
平成18年3月23日 条例第8号
平成19年9月25日 条例第67号
平成20年9月30日 条例第51号
平成21年3月26日 条例第9号
平成22年3月25日 条例第10号
平成23年12月20日 条例第20号
平成23年12月20日 条例第21号
平成24年12月21日 条例第42号
平成25年12月20日 条例第37号