(趣旨)

第1条　この条例は、市営住宅等の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　市営住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(健全な地域社会の形成)

第3条の2　市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の3　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の4　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第3条の5　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の6　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の7　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の8　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の9　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の10　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者、障害者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の11　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者、障害者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の12　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の13　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の14　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の15　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の16　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、市営住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる特別の理由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(高齢者、障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(以下「高齢者等」という。)にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号及び第5号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、市長は、単独住宅について特に必要があると認めるときは、次の各号(第3号及び第5号を除く。)に掲げる条件の全部又は一部を入居することができる者の条件としないことができる。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行うものとする。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条第2項の規定に基づいて入居者を決定する場合において、入居予定者のほかに補欠として必要と認める数の入居補欠者及びその者の入居順位を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　入居予定者は、第8条第2項の通知を受けた日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族等以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、市長の承認を得て、引き続き当該市営住宅に居住することができる。

(家賃の決定)

第14条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、市長に対し、規則で定めるところにより、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において特に必要があると認める者に対しては、別に定めるところにより、家賃を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第17条　市長は、入居者から第11条第4項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促手数料、延滞金の徴収)

第18条　市長は、家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　市長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収する。

(敷金の運用等)

第20条　前条第1項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金が生じたときは、市長は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第21条　市営住宅等の修繕に要する費用(ふすまの張り替え、畳の表替え等市長が別に定める軽微な修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条　入居者は、市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより届け出なければならない。

第26条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第27条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第28条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、規則で定めるところにより市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　市長は、毎年度、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているとき(次項に規定する場合に該当するときを除く。)は、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第30条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　収入超過者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該収入超過者としての認定に係る期間(当該収入超過者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第32条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　高額所得者は、第14条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該高額所得者としての認定に係る期間(当該高額所得者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額を家賃として支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　市長は、収入超過者又は高額所得者から申出があったときは、他の適当な住宅に入居できるようあっせんする等その者が入居している市営住宅の明渡しを容易にするよう努めるものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするよう特別の配慮をするものとする。

(期間の通算)

第35条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　市長は、第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第19条第4項、第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭若しくは敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(市営住宅建替事業による明渡し請求等)

第37条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第38条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第41条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、15日前までに市長に届け出て、第62条に規定する住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、期限を指定して当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第43条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面により市長に申請しなければならない。

(使用料)

第45条　前条の規定により許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(報告の請求)

第46条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第47条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第48条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(準用)

第49条　社会福祉法人等による市営住宅の使用については、第17条から第28条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条第1項中「第11条第4項の入居可能日」とあるのは「第44条第2項の使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。

(駐車場の設置)

第50条　別表第2に掲げる市営住宅に、駐車場を設置する。

(駐車場の使用許可)

第51条　駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の資格)

第52条　駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第53条　駐車場を使用しようとする者は、市長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第54条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、市長は、使用の申込みをした者が身体障害者である場合その他特別な理由がある場合において、駐車場の使用が必要であると認めるときは、優先的に選考して、その者を当該駐車場の使用者として決定することができる。

(使用の手続)

第55条　駐車場の使用決定者は、第53条第2項の通知を受けた日から10日以内に第58条に規定する保証金を納付しなければならない。

(使用料)

第56条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が別に定めるものとする。

(使用料の変更)

第57条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第58条　市長は、駐車場の使用決定者から使用開始日における使用料の3月分に相当する金額の保証金を徴収する。

(使用許可の取消し)

第59条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用許可を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(市の免責)

第60条　駐車場における盗難、自動車相互の接触又は衝突その他不可抗力によって生じた損害については、市は、その賠償の責めを負わない。

(準用)

第61条　駐車場の使用については、第50条から前条までに定めるもののほか、第17条、第18条、第25条、第26条、第27条本文、第28条第1項本文及び第41条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居可能日」とあるのは「使用可能日」と、「市営住宅」とあり、及び「住宅」とあるのは「駐車場」と、第17条第1項中「第11条第4項」とあるのは「第55条第3項」と、「第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項」とあるのは「第59条第1項」と、第26条中「入居」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第62条　法第33条第1項の規定に基づき、市営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、住宅監理員を置く。

(立入検査)

第63条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第64条　市長は、敷地の一部をその用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(指定管理者による管理)

第65条　市営住宅等の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(業務の範囲)

第66条　指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(委任)

第67条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第68条　入居者又は社会福祉法人等が詐欺その他の不正行為により家賃又は使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。