○佐賀市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例

平成17年10月1日

条例第204号

(趣旨)

第1条 この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第4条第1項の規定に基づき、市立の幼稚園、小学校及び中学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対する補償(以下「補償」という。)の範囲、金額、支給方法その他補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、佐賀市教育委員会をいう。

(通知)

第3条 実施機関は、学校医等について公務により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(認定委員会)

第4条 実施機関は、前条の規定による災害が公務により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、佐賀市学校医等公務災害補償認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2 認定委員会は、委員5人をもって組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7 委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(補償の範囲、金額、支給方法等)

第5条 補償の範囲、金額、支給方法その他補償に関し必要な事項については、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の規定の例による。

(報告、出頭等)

第6条 実施機関は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

2 補償を受け、又は受けようとする者が、正当な理由がなく前項の報告を行わず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断若しくは検案を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を行わず、又は一時差し止めることができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例(平成14年佐賀市条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の川副町、東与賀町又は久保田町の非常勤の学校医、学校歯科医又は学校薬剤師が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合(編入日前の公務上の負傷又は疾病により編入日後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成19年佐賀県市町総合事務組合条例第27号。以下「組合条例」という。)の例による。

(平19条例149・追加)

4 前項に規定するもののほか、編入日の前日までに組合条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例149・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第149号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例

平成17年10月1日 条例第204号

(平成19年10月1日施行)