○佐賀市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例施行規則

平成17年10月1日

教育委員会規則第26号

(災害の報告)

第2条 佐賀市立の幼稚園の園長並びに小学校及び中学校の校長(以下「校長等」と総称する。)は、その学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について、公務に基づくと認められる災害(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第2条に規定する災害をいう。以下同じ。)が発生した場合は、佐賀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対し、速やかに学校医等災害発生報告書(様式第1号)によりその旨を報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条 教育委員会は、前条の報告を受けたときは、佐賀市学校医等公務災害補償認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見を聴いてその災害が公務により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは、公務災害補償通知書(様式第2号)により、補償を受けるべき者に速やかに通知しなければならない。

(認定委員会)

第4条 認定委員会は、委員長が招集する。

2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

(補償の請求方法)

第5条 法及び条例の規定により、補償を受けようとする者は、次の各号に定める区分により当該各号に定める補償の請求書を、災害発生時に学校医等が所属していた学校(以下「所属学校」という。)の校長等を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(1) 療養補償の請求 療養補償請求書(様式第3号)

(2) 休業補償の請求 休業補償請求書(様式第4号)

(3) 傷病補償の請求 傷病補償年金請求書(様式第5号)

(4) 障害補償の請求 障害補償(年金・一時金)請求書(様式第6号)、障害補償年金差額一時金請求書(様式第7号)又は障害補償年金前払一時金請求書(様式第8号)

(5) 介護補償の請求 介護補償請求書(様式第9号)

(6) 遺族補償の請求 遺族補償年金請求書(様式第10号)、遺族補償年金前払一時金請求書(様式第11号)又は遺族補償一時金請求書(様式第12号)

(7) 葬祭補償の請求 葬祭補償請求書(様式第13号)

(障害の程度の変更通知)

第6条 教育委員会は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第4条の2第3項又は第5条第7項の規定により、新たに行うべき傷病補償又は障害補償を行う決定をしたときは、速やかに、当該補償を受けるべき者に書面でその旨を通知するものとする。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第7条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(補償の支給方法)

第8条 教育委員会は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第9条 政令第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、書面により申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2 政令第11条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、書面により申請書及び年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

3 教育委員会は、前2項の規定による申請に基づき、遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

(年金証書)

第10条 教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をしようとするときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書(様式第14号)を交付しなければならない。

2 教育委員会は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 教育委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第11条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。

第12条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第13条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第14条 年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治った場合

 その障害の程度に変更があった場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 政令第10条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(政令第8条第1項第4号に規定する障害の状態にあるときを除く。)又は政令第8条第1項第4号に規定する障害の状態になり若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を教育委員会に提出しなければならない。

(審査の申立て)

第15条 補償の実施について不服がある者が法第5条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副2通を書類、記録その他の資料を添えて佐賀県人事委員会に提出しなければならない。

(1) 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職

(2) 申立人が災害を受けた者以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその者との続柄又は関係

(3) 補償に関する教育委員会の措置

(4) 申立ての趣旨

(5) 代理を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業

(6) 請求の年月日

3 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度その旨を速やかに佐賀県人事委員会に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第16条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、教育委員会に届け出なければならない。

(校長等の助力及び証明)

第17条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属学校の校長等は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

2 学校医等の所属学校の校長等は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに必要な証明をしなければならない。

(記録簿)

第18条 教育委員会は、次に掲げる記録簿を備え、補償を行った場合その他必要があるときは、これに所要事項を記録するものとする。

(1) 災害補償記録簿(様式第15号)

(2) 傷病補償年金記録簿(様式第16号)

(3) 障害補償年金記録簿(様式第17号)

(4) 遺族補償年金記録簿(様式第18号)

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか補償に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例施行規則(平成14年佐賀市教育委員会規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町、東与賀町又は久保田町の非常勤の学校医、学校歯科医又は学校薬剤師であった者に係る町村立の学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(平成19年佐賀県市町総合事務組合規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19教委規則20・追加)

附 則(平成19年9月25日教育委員会規則第20号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

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佐賀市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例施行規則

平成17年10月1日 教育委員会規則第26号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第12編 教育委員会/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会規則第26号
平成19年9月25日 教育委員会規則第20号