○佐賀市自治公民館建設等補助金交付規則

平成17年10月1日

規則第196号

(目的)

第1条 この規則は、自治公民館の建設等を行う自治会に対して、補助金を交付することにより、生涯学習及び地域コミュニティ活動の推進を図ることを目的とする。

(平26規則28・平31規則12・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自治会 隣保協同の精神に基づき、市民の日常生活上の地域的なつながりの下に形成された一定の区域において、その区域内に住所又は事業所等を有するものの世帯(これに準じると認められる場合を含む。)を加入単位として結成された組織をいう。

(2) 自治公民館 社会教育法(昭和24年法律第207号)第42条第1項の規定に基づき設置する公民館に類似する施設をいう。

(3) 自治公民館の建設等 次のいずれかに該当する行為をいう。

 自治公民館を新築し、増築し、又は改築すること。

 既設の自治公民館の機能の向上を目的として、その一部を改良すること。

 既設の自治公民館の損傷部分に工作を加え、その原形を回復すること。

 自治公民館として使用するために、既設の建物を購入すること。

(平19規則18・平24規則7・平26規則28・一部改正)

(補助金の交付対象)

第3条 この補助金の交付対象は、佐賀市内において自治公民館の建設等(費用が50万円以上のものに限る。)を行う自治会であって、次に掲げる要件を満たすものとする。ただし、当該自治公民館の建設等が一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティセンター助成事業による助成金の交付を受ける場合は、補助金の交付対象としない。

(1) 自治公民館の建設等に係る土地の権原を有していること。

(2) 既設の自治公民館における自治公民館の建設等の場合にあっては、当該建物の権原を有していること(所有権を有していない場合にあっては、当該建物の所有者から自治公民館の建設等に係る同意を得ていること。)、又は所有権を有していることに相当すると市長が特に認めるものであること。

(平26規則28・全改、平28規則54・平31規則12・一部改正)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に掲げる工事費の合計(以下「補助対象経費」という。)の額に100分の20を乗じて得た額(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)以内とする。

(1) 自治公民館の建設等に要する本工事費(建物の基礎、く体、屋根、造作及び仕上部分)

(2) 附帯工事費(電気、ガス及び給排水)

2 前項の規定にかかわらず、既設の建物を購入した場合の補助対象経費は、購入価格(土地に関する経費を除く。)のうち市長が認める額と、当該建物の改修(購入する年度と同一の年度に行われた改修に限る。)に要した経費の合計額とする。

3 自治公民館の建設等に対して国、県、市等の補助金(この規則によるものを除く。)又はこれに類するもの(以下この項において「他の補助金等」という。)の交付を受けたときの補助金の額は、補助対象経費から他の補助金等の額を控除した額に100分の20を乗じて得た額(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)以内とする。

4 補助金の最高限度額は、300万円とし、予算の範囲内とする。

(平24規則7・平26規則28・平28規則54・一部改正)

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする自治会(以下「申請者」という。)は、自治公民館建設等補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 位置図

(2) 予算書

(3) 設計図書

(4) 土地に関する権原を明らかにする書類

(5) 建物に関する権原を明らかにする書類(自治公民館を新築する場合及び既設の建物を購入する場合を除く。)

(6) 建物の所有者から自治公民館の建設等に係る同意を得ていることを明らかにする書類(当該建物の所有権を有している場合、自治公民館を新築する場合及び既設の建物を購入する場合を除く。)

(7) 現況写真

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平26規則28・平31規則12・一部改正)

(交付の決定)

第6条 市長は、補助金交付申請書を受理し、書類等を審査の上、交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、申請者に対し、自治公民館建設等補助金交付決定通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(平26規則28・一部改正)

(変更の承認)

第7条 申請者は、自治公民館の建設等に係る内容を変更しようとするときは、自治公民館建設等変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による承認をしたときは、自治公民館建設等補助金交付変更通知書(様式第4号)により交付決定の内容を変更することができる。

(平26規則28・追加)

(実績報告)

第8条 申請者は、自治公民館の建設等が完了したときは、速やかに自治公民館建設等補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 完成図書

(2) 決算書

(3) 完了写真

(平26規則28・旧第7条繰下・一部改正)

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の報告を受けた場合には、報告等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該自治公民館の建設等が補助承認の内容に適合していると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に対し、自治公民館建設等補助金確定通知書(様式第6号)を送付するとともに補助金を交付する。

(平26規則28・旧第8条繰下・一部改正)

(補助金の取消し)

第10条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。

(3) この規則及びこの規則に基づく指示に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を取り消したときは、自治公民館建設等補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(平26規則28・旧第9条繰下・一部改正)

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合においては、自治公民館建設等補助金返還命令書(様式第8号)により、期限を定めて、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(平26規則28・旧第10条繰下・一部改正)

(重複補助)

第12条 この規則による補助を受けた自治公民館について、天災等により市長が特に補助の必要を認めた場合を除き、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度4月1日から起算して5年間は、重ねて補助しないものとする。

(平26規則28・旧第11条繰下・一部改正)

(財産処分の制限)

第13条 申請者は、この規則による補助を受けて取得した財産を譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付を受けた日から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(平26規則28・旧第12条繰下、平31規則12・一部改正)

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平26規則28・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成18年3月31日までの自治公民館の建設に係る補助金については、なお合併前の佐賀市自治公民館建設事業補助金交付規則(平成元年佐賀市規則第26号)、部落公民館等施設整備費補助金交付規則(昭和40年富士町規則第1号)又は三瀬村ふるさと創生事業補助金交付要綱(平成10年三瀬村告示第6号)の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 編入前の川副町及び東与賀町の区域における平成20年3月31日までの自治公民館の建設に係る補助金については、なおこの規則に相当する編入前の川副町又は東与賀町の規程の例による。

(平19規則136・追加)

4 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の部落公民館施設整備費補助金交付規則(平成5年久保田町規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則136・追加)

附 則(平成19年3月30日規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第136号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市自治公民館建設事業補助金交付規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる自治公民館の新築、増築若しくは改築又は既設の建物の購入(以下「自治公民館の建設」という。)に係る補助金の交付について適用し、同日前に行われた自治公民館の建設に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日規則第28号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第54号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日規則第12号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平26規則28・全改、平31規則12・一部改正)

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(平26規則28・全改)

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(平26規則28・全改)

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(平26規則28・全改)

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(平26規則28・全改)

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(平26規則28・追加)

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(平26規則28・追加)

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(平26規則28・追加)

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佐賀市自治公民館建設等補助金交付規則

平成17年10月1日 規則第196号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第12編 教育委員会/第3章 社会教育
沿革情報
平成17年10月1日 規則第196号
平成19年3月30日 規則第18号
平成19年9月28日 規則第136号
平成24年3月26日 規則第7号
平成26年3月31日 規則第28号
平成28年3月31日 規則第54号
平成31年3月25日 規則第12号