○佐賀市コミュニティセンター条例

平成17年10月1日

条例第208号

(設置)

第1条 潤いのある住みよい地域社会を形成するため、本市にコミュニティセンターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

佐賀市立富士南部コミュニティセンター

佐賀市富士町大字内野40番地2

佐賀市立富士北部コミュニティセンター

佐賀市富士町大字中原488番地1

(平22条例24・平24条例41・平25条例42・平27条例17・平27条例35・一部改正)

(使用の許可)

第3条 コミュニティセンターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、コミュニティセンターの使用許可に際し、使用条件を付すことができる。

(使用の制限)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、コミュニティセンターの使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設、備品等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 営利を目的として使用するとき。

(4) 特定の政党若しくは公選による公職の候補者を支持し、又はこれらに反対するために使用し、その他政治的活動のために使用するとき。

(5) 特定の宗教を支持し、又はこれに反対するために使用し、その他宗教的活動のために使用するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認めるとき。

(使用者の義務)

第5条 コミュニティセンターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、この条例及びこれに基づく規則並びに市長の指示に従わなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第6条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は変更することができる。

(1) この条例の規定に違反したとき。

(2) 許可に当たり付された使用条件に従わないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、コミュニティセンターの管理運営上市長が必要と認めたとき。

(使用料)

第7条 市長は、コミュニティセンターの使用者(市内に住所を有する者、市内に通勤し、又は通学する者、これらの者を中心とした団体及び市内を活動の拠点とする団体を除く。)から、別表に定める使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平25条例17・一部改正)

(使用料の減免)

第8条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平25条例17・一部改正)

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条 使用者は、施設等の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償)

第10条 使用者は、故意又は過失により、施設、備品等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条 コミュニティセンターの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(平17条例277・全改)

(業務の範囲)

第12条 指定管理者に行わせる業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) コミュニティセンターの利用に関すること。

(2) 施設及び設備の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(平17条例277・追加)

(利用料金)

第13条 市長は、適当と認めるときは、指定管理者にコミュニティセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、コミュニティセンターを利用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3 前項に規定する利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(平17条例277・追加)

(準用)

第14条 第3条から第6条までの規定は、第11条の規定により指定管理者にコミュニティセンターの管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(平17条例277・追加)

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例277・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市コミュニティセンター条例(平成元年佐賀市条例第12号)又は富士町コミュニティセンターの設置、管理及び使用料に関する条例(平成12年富士町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月20日条例第277号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第11条の規定により管理を委託しているコミュニティセンターについては、平成18年9月1日(その日以前にこの条例による改正後の第11条の規定によりコミュニティセンターの管理を開始する場合は、当該管理を開始する日の前日)までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成22年9月22日条例第24号)

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(平成22年教育委員会規則第8号で平成22年11月6日から施行)

附 則(平成24年12月21日条例第41号)

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(平成25年教育委員会規則第2号で平成25年4月1日から施行)

附 則(平成25年3月21日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料について適用し、施行日前に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日条例第42号)

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(平成26年教育委員会規則第9号で平成26年5月17日から施行)

附 則(平成27年7月6日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月17日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、前項の規定による廃止前の佐賀市生涯学習センター条例及び附則第6項の規定による改正前の佐賀市コミュニティセンター条例(平成17年佐賀市条例第208号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(同条例第2条に規定する佐賀市立富士南部コミュニティセンター及び佐賀市立富士北部コミュニティセンターに係るものを除く。)は、第1条の規定による改正後の佐賀市公民館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第7条、第13条関係)

(平27条例35・全改)

区分

金額(1時間につき)

佐賀市立富士南部コミュニティセンター

小会議室

510円

研修室

720円

調理研修室

510円

佐賀市立富士北部コミュニティセンター

小会議室1

300円

小会議室2

300円

小会議室3

300円

研修室

720円

調理研修室

510円

備考

1 使用時間に1時間未満の端数があるときは、その端数は1時間とみなす。

2 使用時間は、準備並びに使用後の整理及び原状回復等に要する時間を含むものとする。

佐賀市コミュニティセンター条例

平成17年10月1日 条例第208号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 教育委員会/第3章 社会教育
沿革情報
平成17年10月1日 条例第208号
平成17年12月20日 条例第277号
平成22年9月22日 条例第24号
平成24年12月21日 条例第41号
平成25年3月21日 条例第17号
平成25年12月20日 条例第37号
平成25年12月20日 条例第42号
平成27年7月6日 条例第17号
平成27年12月17日 条例第35号