○佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成17年10月1日

条例第230号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防団員の定員、任免、給与、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18条例43・一部改正)

(定員等)

第2条 消防団員の定員は、4,150人とする。

2 消防団員は、非常勤とする。

(平18条例43・平21条例6・一部改正)

(任命)

第3条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の消防団員は、市長の承認を得て団長が任命する。この場合において、団長及びその他の消防団員は、それぞれ次に掲げる資格を有する者でなければならない。

(1) 佐賀市内に居住し、勤務し、又は通学する者

(2) 18歳以上の者

(3) 次に掲げる消防団員の区分に応じ、それぞれ次に定める年齢以下の者

 団長又は副団長の階級にある者 満70歳

 分団長、副分団長、部長又は班長の階級にある者 満65歳

 団員の階級にある基本団員(以下「基本団員」という。) 満60歳

 団員の階級にある支援団員(以下「支援団員」という。) 満65歳

(4) 志操堅固で、かつ、身体強健な者

(5) 支援団員にあっては、消防団員若しくは消防吏員としての経験が5年以上ある者又はこれらに準ずる経験を有すると団長が認める者

(平18条例43・平21条例6・平27条例6・一部改正)

(欠格条項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第6条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 6月以上の長期にわたり居住地又は勤務地を離れて生活することを常とする者

(平18条例43・一部改正)

(分限)

第5条 任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定するもののほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定員の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 消防団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条第3号を除く各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 第3条第1号に掲げる資格を有しないこととなったとき。

(3) 団長又は副団長の階級にある者にあっては、70歳に達した日の属する任期が満了したとき。

(4) 分団長、副分団長、部長又は班長の階級にある者にあっては、65歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。

(5) 基本団員にあっては、60歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。

(6) 支援団員にあっては、65歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。

3 消防団員が前項第3号から第5号までのいずれかに該当することに伴って身分を失い、職務に従事しなくなることにより消防団の運営に著しい支障が生ずると認めるときは、団長については市長が、その他の消防団員については団長が、当該消防団員を当該職務に従事させるために、その身分を失う時期を別に定めることができる。

(平18条例43・平21条例6・平27条例6・一部改正)

(懲戒)

第6条 任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告し、停職し、又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令又は条例、規則若しくは規程に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 消防団員としてふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1か月以内の期間を定めて行う。

(平18条例43・平27条例6・一部改正)

第7条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務)

第8条 消防団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(平18条例43・一部改正)

第9条 消防団員が10日以上居住地又は勤務地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の消防団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(平18条例43・一部改正)

第10条 消防団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(平18条例43・一部改正)

第11条 消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的活動を行ってはならない。

(平18条例43・一部改正)

(報酬)

第12条 消防団員の報酬の額は、その属する階級に応じて、次のとおりとする。

(1) 団長 年額 123,000円

(2) 副団長 年額 73,000円

(3) 分団長 年額 58,000円

(4) 副分団長 年額 43,000円

(5) 部長 年額 33,000円

(6) 班長 年額 15,000円

(7) 基本団員 年額 13,000円

(8) 支援団員 年額 5,200円

(平21条例6・全改)

(費用弁償)

第13条 消防団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事した場合は、当該職務に応じ1回につき1,000円又は1,300円の費用弁償を支給する。

2 前項の場合を除き、消防団員が公務のため旅行した場合は、佐賀市職員等の旅費に関する条例(平成17年佐賀市条例第51号)の適用を受ける職員の例により費用弁償を支給する。

(平18条例43・平21条例6・一部改正)

(報酬及び費用弁償の支給方法)

第14条 消防団員の報酬及び費用弁償の支給方法については、佐賀市報酬及び費用弁償支給条例(平成17年佐賀市条例第42号)の例による。

(平18条例43・追加)

(補則)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平18条例43・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年佐賀市条例第16号)、諸富町消防団条例(昭和30年諸富町条例第30号)、大和町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年大和町条例第24号)、富士町消防団条例(昭和38年富士町条例第16号)又は三瀬村消防団条例(昭和31年三瀬村条例第99号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

4 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の川副町消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例(昭和40年川副町条例第17号)、東与賀町消防団条例(昭和39年東与賀町条例第10号)又は久保田町非常勤消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例(昭和57年久保田町条例第21号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例76・追加)

5 編入日の前日までにした編入前の条例に規定する懲戒に該当する行為に対する懲戒の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例76・追加)

附 則(平成18年9月29日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において満60歳を超えている団員に関する改正後の第5条第2項第3号の規定の適用については、同号中「60歳に達した日以後の最初の3月31日」とあるのは、「平成19年3月31日」とする。

附 則(平成19年9月25日条例第76号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定並びに第2条中佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第2条第1項、第12条及び第13条第1項の改正規定並びに別表第1から別表第3までを削る改正規定 平成21年4月1日

(2) 前号に掲げる規定以外の規定 平成26年3月31日

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「第2条の規定による改正後の条例」という。)第13条第1項の規定は、前項第1号に規定する施行の日以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた費用弁償については、なお従前の例による。

3 第1項第2号に規定する施行の日において70歳に達している団長又は副団長の階級にある者の第2条の規定による改正後の条例第5条第2項第3号の規定の適用については、同号中「70歳に達した日の属する任期が満了した」とあるのは、「平成27年3月31日が終了した」とする。

4 第1項第2号に規定する施行の日において65歳に達している分団長、副分団長、部長又は班長の階級にある者の第2条の規定による改正後の条例第5条第2項第4号の規定の適用については、同号中「65歳に達した日以後の最初の3月31日」とあるのは、「平成26年3月31日」とする。

附 則(平成27年3月25日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成17年10月1日 条例第230号

(平成27年3月25日施行)