○佐賀市消防団員の退職報償金支給に関する条例

平成17年10月1日

条例第232号

(目的)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき、消防団員である者が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合にはその者の遺族)に退職報償金を支給することを目的とする。

(平18条例42・一部改正)

(退職報償金の支給額)

第2条 退職報償金は、消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その者の勤続年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。

(退職報償金の支給基礎となる階級)

第3条 階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が1年以上あるときは、総務省令の定めるところにより規則で定める階級とする。

(勤務年数の算定)

第4条 勤務年数については、その者が消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。

2 前項の勤務年数の計算は、消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び消防団員となった日の属する月が同じ月である場合においては、その月は後の就職に係る勤務年数には算入しない。

(遺族の範囲及び順位)

第5条 退職報償金の支給を受けることができる消防団員の遺族は、次に掲げる者とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが消防団員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で消防団員の死亡当時、主としてその者の収入によって生計を維持していたもの

(3) 前号に該当しない子及び父母

2 遺族が報償金を受ける場合の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者にあっては、当該各号に掲げる順位により、父母にあっては養父母、実父母の順とする。

3 遺族が報償金を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、退職報償金は、その人数によって等分する。

(遺族からの排除)

第6条 次に掲げる者は、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 消防団員を故意に死亡させた者

(2) 消防団員の死亡前に、当該消防団員の死亡によって退職報償金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(退職報償金支給の制限)

第7条 退職報償金は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

(1) 以上の刑に処せられて退職した者

(3) 勤務成績が特に不良であった者

(4) 前3号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者

(退職報償金支給の時期)

第8条 退職報償金は、消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の必要があるときは、これによらないことができる。

(補則)

第9条 この条例に定めるもののほか退職報償金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀市、諸富町、大和町、富士町又は三瀬村の消防団員(以下「合併前消防団員」という。)として勤務していた期間(合併前の佐賀市消防団員の退職報償金支給に関する条例(昭和39年佐賀市条例第64号)、諸富町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年諸富町条例第13号)、大和町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年大和町条例第29号)、富士町消防団員退職報償金支給条例(昭和39年富士町条例第14号)又は三瀬村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年三瀬村条例第191号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により当該消防団員として勤務していた期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。

3 施行日の前日までに退職した合併前消防団員で、施行日において合併前の条例の規定による退職報償金の支給を受けていないものの退職報償金の支給については、なお合併前の条例の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

4 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の川副町、東与賀町又は久保田町の消防団員(以下「編入前消防団員」という。)として勤務していた期間(編入前の川副町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年川副町条例第11号)、東与賀町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年東与賀町条例第10号)又は久保田町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年久保田町条例第14号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定により当該消防団員として勤務していた期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。

(平19条例120・追加)

5 編入日の前日までに退職した編入前消防団員で、編入日において編入前の条例の規定による退職報償金の支給を受けていないものの退職報償金の支給については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例120・追加)

附 則(平成18年6月20日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市消防団員の退職報償金支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の佐賀市消防団員の退職報償金支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附 則(平成18年9月29日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第120号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の佐賀市消防団員の退職報償金支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した消防団員について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平26条例14・全改)

退職報償金支給額表

階級

勤務年数

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上30年未満

30年以上

団長

239,000円

344,000円

459,000円

594,000円

779,000円

979,000円

副団長

229,000円

329,000円

429,000円

534,000円

709,000円

909,000円

分団長

219,000円

318,000円

413,000円

513,000円

659,000円

849,000円

副分団長

214,000円

303,000円

388,000円

478,000円

624,000円

809,000円

部長及び班長

204,000円

283,000円

358,000円

438,000円

564,000円

734,000円

団員

200,000円

264,000円

334,000円

409,000円

519,000円

689,000円

佐賀市消防団員の退職報償金支給に関する条例

平成17年10月1日 条例第232号

(平成26年4月1日施行)