○佐賀市自動車運送事業の設置等に関する条例

平成17年10月1日

条例第234号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、自動車運送事業の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 佐賀市及びその周辺における交通機関を整備し、市民の交通の利便に供するため、自動車運送事業を設置する。

(経営の基本)

第3条 自動車運送事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 自動車運送事業は、一般乗合旅客自動車運送事業とする。

3 一般乗合旅客自動車運送事業の事業区域、運行路線の延長及び事業用自動車の総数は、次のとおりとする。

(1) 事業区域 佐賀市の区域内

(2) 運行路線の延長 200キロメートル以内

(3) 事業用自動車の総数 80両以内

(平18条例17・平19条例98・平20条例22・一部改正)

(組織)

第4条 法第14条の規定に基づき、自動車運送事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、交通局を置く。

2 管理者は、局長とする。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない自動車運送事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(平24条例20・旧第5条繰下、平26条例6・旧第6条繰上)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により、自動車運送事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(平24条例20・旧第6条繰下、平26条例6・旧第7条繰上)

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条 自動車運送事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が1,000万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。ただし、損害賠償の額の決定で交通事故に係るものにあっては、自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第2条第1項第1号イに定める保険金額以上のものとする。

(平24条例20・旧第7条繰下、平26条例6・旧第8条繰上)

(業務状況説明書類の提出)

第8条 管理者は、自動車運送事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、自動車運送事業の経営状況を明らかにするため、管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(平24条例20・旧第8条繰下、平26条例6・旧第9条繰上)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第98号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第22号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成20年規則第35号で平成20年6月30日から施行)

附 則(平成24年3月27日条例第20号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

佐賀市自動車運送事業の設置等に関する条例

平成17年10月1日 条例第234号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第234号
平成18年3月23日 条例第17号
平成19年9月25日 条例第98号
平成20年3月27日 条例第22号
平成24年3月27日 条例第20号
平成26年3月19日 条例第6号