○佐賀市交通局処務規程

平成17年10月1日

自動車運送事業管理規程第3号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 事務の代決(第6条―第8条)

第3章 事務処理(第9条―第18条)

第4章 公文例式(第19条―第21条)

第5章 警備(第22条―第25条)

第6章 庁中取締り(第26条―第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の趣旨に基づき、交通局の事務運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(課及び係の設置)

第2条 交通局に次の課及び係を置く。

総務課 庶務経理係、企画労務係

業務課 業務係、整備工場

(事務分掌)

第3条 課及び係の事務分掌は、次のとおりとする。

総務課

庶務経理係

(1) 局の庶務に関すること。

(2) 公印の保管に関すること。

(3) 文書の収受、発送及び完結文書の保管に関すること。

(4) 各課係の調整に関すること。

(5) 非常災害に対する応急措置の計画及び実施に関すること。

(6) 財産台帳の整備及び保管に関すること。

(7) 不動産の維持管理及び保険契約に関すること。

(8) 不動産の取得、管理、処分及び貸借契約に関すること。

(9) 財産の取得、管理、処分及び営繕に関すること。

(10) 乗車券の保管及び受払に関すること。

(11) 無料乗車券に関すること。

(12) 庁内取締りに関すること。

(13) 局内事務の連絡に関すること。

(14) 乗用車に関すること。

(15) 事務用品等の購入、保管及び受払に関すること。

(16) 車内外及び待合所における広告に関すること。

(17) 一般的な広報、公聴の計画及び実施に関すること。

(18) 条例、規則、規程及び通達に関すること。

(19) 事務改善に関すること。

(20) 局の機構に関すること。

(21) 長期財政計画に関すること。

(22) 予算編成及び執行に関すること。

(23) 収入及び支出の審査に関すること。

(24) 決算に関すること。

(25) 資金計画に関すること。

(26) 企業債及び一時借入金に関すること。

(27) 財政諸報告に関すること。

(28) 業務状況の報告に関すること。

(29) 指定金融機関に関すること。

(30) 会計帳簿及び証拠書類の整理保存に関すること。

(31) 金銭の出納保管に関すること。

(32) 固定資産の除却及び減価償却に関すること。

(33) 主要な車両関係資材及び車両用燃料、油脂の購入契約に関すること。

(34) その他他課の主管に属しないものに関すること。

企画労務係

(1) 基本計画の策定及び立案に関すること。

(2) 路線免許の立案、申請に関すること。

(3) 運賃及び料金の制度等に関すること。

(4) 計画についての総合的調査及び統計に関すること。

(5) 事業計画変更及び申請に関すること。

(6) 運転ダイヤ及び営業企画宣伝に関すること。

(7) 停留所の設置及び改廃に関すること。

(8) 運行時刻の表示に関すること。

(9) 運輸統計に関すること。

(10) 定期券、回数券等の発売に関すること。

(11) 乗車券類の受渡し、精算及び一時保管に関すること。

(12) 職員の任免、分限、懲戒その他身分の取扱いに関すること。

(13) 給与制度の調査及び研究に関すること。

(14) 職員の給与算出、支払、服務及び研修に関すること。

(15) 職員の給与及び労働の統計に関すること。

(16) 職員の定数及び配置に関すること。

(17) 職員の表彰に関すること。

(18) 職員の労働条件及び労働組合に関すること。

(19) 職員の出張に関すること。

(20) 職員の安全衛生の管理に関すること。

(21) 職員の福利厚生及び公務災害補償に関すること。

(22) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に関すること。

(23) 所得税その他公課の源泉徴収事務に関すること。

(24) 職員の苦情処理に関すること。

(25) 職員の被服の給貸与に関すること。

(26) 臨時職員等の任免に関すること。

業務課

業務係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 主管に属する業務報告及び統計に関すること。

(3) 事故処理及び賠償並びに関係官庁の報告に関すること。

(4) 自動車損害保険料納付に関すること。

(5) 車両及び車庫の運用に関すること。

(6) 乗務員の勤務指定及び点呼に関すること。

(7) 車両の運行前点検の実施に関すること。

(8) 乗務員の勤務及び運行内容の記録整理に関すること。

(9) 路線及び停留所の保安維持に関すること。

(10) 乗務員の適性検査に関すること。

(11) 乗務員の服務に関する指導、監督及び研修に関すること。

(12) 乗客サービスの指導に関すること。

(13) 乗客サービスの計画に関すること。

(14) 交通安全対策の樹立指導及び広報に関すること。

(15) 車両における乗車券類の発行に関すること。

(16) 取扱現金の納金に関すること。

(17) 両替金及び釣銭の準備、精算及び保管受渡しに関すること。

(18) 回収乗車券、車内収入現金等の精算調定に関すること。

(19) 使用済乗車券、整理券等の廃棄に関すること。

(20) 車内遺留金品に関すること。

(21) 運行に関する苦情の受付処理に関すること。

(22) 旅客の案内に関すること。

(23) 回数券の販売に関すること。

整備工場

(1) 整備士の服務に関する指導監督及び研修に関すること。

(2) 車両の整備保管に関すること。

(3) 車両の整備方針の立案及び実施に関すること。

(4) 軽易な車両関係資材及び車両用燃料、油脂の購入契約及び保管、供給に関すること。

(5) 車両関係資財の修理及び加工に関すること。

(6) 車両関係資財の処分に関すること。

(7) 車両の外注修理に関すること。

(8) 車両点検整備に関すること。

(9) 車両の検査に関すること。

(10) 整備工場の管理保全に関すること。

(平26自管規程1・一部改正)

(配属)

第4条 交通局に副局長を、課及び係にそれぞれ長を置き、事務処理上必要があるときは参事、副課長、主幹、主査を置くことができる。

2 前項に定めるもののほか、課に所要の職員を置く。

(平19自管規程1・一部改正)

(任務)

第5条 副局長は、管理者を補佐し、管理者の指示する事務及び局の企画に参画する。

2 課長は、上司の命を受けて課内の分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 参事は、上司の命を受け、特定の事項について関係事務を掌理する。

4 副課長は、課長を補佐し、課長の指示する事務を掌理し、課の企画に参画する。

5 主幹は、課長の命を受け、特定の事項について関係事務を掌理する。

6 係長は、上司の命を受けて係の分掌事務を掌理し、係員を指導する。

7 主査は、上司の命を受けて分掌事務を掌理する。

8 主任、主事及び技師は、上司の命を受けて事務に従事する。

9 課員(主査以上を除く。)の係別配置は、課長が定める。ただし、課内の一部が多忙な場合においては、課長は他の職員を臨時に当該業務に応援させるものとする。

第2章 事務の代決

(代決)

第6条 管理者が不在のときは、副局長がその事務を代決する。

2 管理者及び副局長がともに不在のときは、総務課長がその事務を代決する。

第7条 重要、異例又は疑義に属するものは、前条の規定にかかわらず代決することができない。

第8条 代決した書類は、遅滞なく後閲に供しなければならない。ただし、定例又は軽易なものについては、この限りでない。

第3章 事務処理

(文書収受)

第9条 交通局に到着した公文書(電報を含む。以下同じ。)、物品等はすべて総務課庶務経理係において収受し、次の各号により取り扱わなければならない。

(1) 普通文書は、これを開封し文書の余白に受付印(様式第1号)を押印し、文書件名簿(様式第2号)に登載し、番号を記入の上、各課に配付する。

(2) 親展文書は開封せず、あて名人に交付する。

(3) 官報、県広報その他定期刊行物又は軽易な文書は、受付印を押し適宜処理する。

(4) 受付日時が、権利の得失に関係ある文書は、第1号の規定による手続のほか、収受の日時を文書の余白に記入し、取扱者はこれに印を押し、その封筒を添付する。

(5) 金券添付の文書は、本書にその旨を記入し、取扱者が印を押した上、本書は管理者に交付し、金券は金券交付簿(様式第3号)により企業出納員に交付し受領印を徴する。

(6) 物品は、物品受付簿(様式第4号)に記入して主務課に配布し、受領印を受ける。

(文書の番号)

第10条 文書の番号は、毎年4月から起こし、同一事件の往復には完結に至るまで同一番号を用いなければならない。

2 翌年度にわたる継続事件についてもまた同様とする。

(文書の処理)

第11条 各課で文書の配付を受けたときは、速やかに処理しなければならない。

(事務の処理)

第12条 各課で事務を処理するには、次の各号によらなければならない。

(1) 重要、異例又は疑義に属するものは、あらかじめ管理者の指揮を受けなければならない。

(2) 文書を起案したときは、関係書類を添付し、他の課及び他の部局に関係ある文書は、関係ある課及び部局と合議し、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(3) 定例又は軽易な事項は、その文書の余白に処分案を記載して決裁を受ける。

(4) 経費を伴うものについては、その支出についても決裁を受ける。

(5) 発送の際、親展、書留等特殊の取扱いを要するものは、文書の余白にその旨朱書する。

(6) 誤り、訂正等のため文書を返付し、又は市長その他上級行政機関から符せん返戻された文書を再進する場合には、符せんを用いることができる。

(7) 進達を要する文書で副申を要しない文書は、受付印を押し、番号を記入の上、受付印の下に「経由」と記し処理する。

(8) 軽易な事件で文書の提出を要しないものは、口頭申請書(様式第5号)にその要領を記載し処理する。

(9) 決裁済みの文書で交付又は発送を要するものは、その課で浄書照合の上原議とともに総務課庶務経理係に回付する。公示を要するものも、また同様とする。

(10) 前号により総務課庶務経理係が文書を受けたときは、前段の場合には文書件名簿に発送月日及び経過を記載し、番号を付し押印し、又は必要性に応じ市長又は管理者の署名を求めた上、交付発送の手続をし、後段の場合にあっては令達番号簿(様式第6号)に記入の上番号を付して公示する。

(11) 総務課で前号の処理をしたときは、その原議に、交付若しくは発送又は公示の年月日及び番号を記入して押印の上、起案書に返付する。

(12) 発送文書又は物品を職員に発送させる場合には、送達簿(様式第7号)に記入し受領印を受ける。

(平19自管規程3・一部改正)

第13条 電報を発信しようとするときは、電報発信簿(様式第8号)に記載して決裁を受けて施行する。

第14条 文書に替え電話をもって届出、通知、申請、照会等があったときは、その旨を電話通信簿(様式第9号)に記入して処理させなければならない。

(編さん保存)

第15条 完結した文書は、各課で本書及び関係書類をそろえて整理しなければならない。

2 完結文書の編さん保存については、別に定める。

(未済文書の処理)

第16条 総務課長は、常に文書件名簿等を点検し、処理未済のものは速やかに処理させなければならない。

(特例)

第17条 事務処理の順序は、本章前各条によるもののほか、退庁期限後又は休日若しくは祝日において臨時緊急その他やむを得ない場合は、本章各条の規定にかかわらず管理者の決裁を経て便宜の手続により処理することができる。ただし、市長の権限に属する案件については、速やかに追認を受けなければならない。

(後閲)

第18条 管理者不在その他の事由により、副局長又は総務課長において代決したものは「後閲」の標印を押し上司の後閲を受けなければならない。

第4章 公文例式

(令達の種類)

第19条 令達の種類は、次のとおりとする。

(1) 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条の規定により制定するもの

(2) 規則 地方自治法第15条の規定により制定するもの

(3) 規程 地方公営企業法第10条の規定により制定するもの

(4) 告示 管内一般又はその一部に公示するもの

(5) 訓令 補助職員に対して指揮命令するもの

(6) 内訓 訓令で機密に属するもの

(7) 指令 申請、願、届、上申等に対して意思を表示するもの

2 前項に定めるもののほか、管理者の意思を表示し、若しくは方針を指示し、又は事実を通知するものを「通知」という。

(署名)

第20条 令達の記号は、条例、規則、告示及び訓令にあっては令達名の上に市長名又は管理者名を冠し、内訓及び指令にあっては「内訓」又は「指令」の字を用いる。

2 令達の番号は、条例、規則、告示、訓令及び内訓にあっては種別ごとに暦年により起こす令達番号簿の番号により、指令にあっては文書件名簿の番号による。

(署名)

第21条 公文の署名は、必要性に応じ、管理者名を用いなければならない。ただし、軽易な事項については、局名を用いることができる。

第5章 警備

(重要書類)

第22条 重要書類は、運搬しやすいようにし、見やすい場所に置き、赤紙で「非常持出」の表示をしなければならない。

(非常事態)

第23条 職員は、執務時間以外に庁舎又はその付近に火災その他非常事態が発生したときは直ちに登庁しなければならない。

第24条 前条の規定により登庁した職員は、直ちに次の各号の措置をして、上司の指揮を受けなければならない。

(1) 非常持出書類その他重要書類を運搬保護すること。

(2) 金庫その他重要物件を警戒すること。

第25条 非常の際の警備は、その担任にかかわらず臨機に措置しなければならない。

第6章 庁中取締り

(商行為及び宣伝行為の制限)

第26条 局内(直営停留所を含む。以下同じ。)で物品の販売その他これらに類する商行為をし、又は講演その他宣伝行為をしようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

(広告物の制限)

第27条 局内にビラ、ポスターその他広告物(以下「広告物」という。)を配布し、又は掲出しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

(多数の者の入場の制限)

第28条 陳情、参観等のため、多数が同時に局内に入ろうとするときには、あらかじめ目的、所要時間及び参加人員並びに責任者の住所及び氏名を届け出、管理者の許可を受けなければならない。

(執務時間外の制限)

第29条 日曜、休日及び執務時間外に局内に入ろうとする者は、総務課長の許可を受けなければならない。

2 局内から退出しようとする場合は、総務課長に届け出なければならない。

第30条 管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、関係者に対し、局内に入ることを禁止し、又は退去を命ずることがある。

(1) 凶器その他危険物を携帯する者があるとき。

(2) 他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑をかけるおそれがあると認められるとき。

(3) 旗、のぼり、宣伝板等を持って庁舎内に立ち入り、又は集団して構内の秩序を妨げるおそれがあるとき。

(4) 著しく局内の通行を妨げるおそれがあると認められるとき。

(5) 第26条から第29条までの規定による許可を受けず、又は許可の事実と異なった行為をしたとき。

(6) 事務の執行又は局規律の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(広告物の収去)

第31条 第27条の許可を受けず、又は許可の事実と相違して配布し、若しくは掲出され、又は所定の掲出期間を経過した広告物があるときは、管理者は、所属職員に命じて収去させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市交通局処務規程(昭和27年佐賀市交通事業規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月26日自管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(佐賀市交通局の事務部局の職員の定数に関する規程の廃止)

2 佐賀市交通局の事務部局の職員の定数に関する規程(平成17年佐賀市自動車運送事業管理規程第8号)は、廃止する。

附 則(平成19年7月27日自管規程第3号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日自管規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

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佐賀市交通局処務規程

平成17年10月1日 自動車運送事業管理規程第3号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 自動車運送事業管理規程第3号
平成19年3月26日 自動車運送事業管理規程第1号
平成19年7月27日 自動車運送事業管理規程第3号
平成26年3月19日 自動車運送事業管理規程第1号