○佐賀市交通局就業規程

平成17年10月1日

自動車運送事業管理規程第11号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 服務(第6条―第17条)

第3章 任用及び退職(第18条―第23条)

第4章 勤務

第1節 通則(第24条―第29条)

第2節 就業時間(第30条―第32条)

第3節 休日及び休暇(第33条―第46条)

第4節 出張(第47条―第50条)

第5章 給与(第51条・第52条)

第6章 災害補償及び業務外の傷病扶助(第53条・第54条)

第7章 表彰、分限及び懲戒(第55条―第59条)

第8章 安全、保健及び衛生(第60条―第62条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条の規定に基づき、佐賀市交通局職員の服務、労働条件、給与その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条 この規程において、「職員」とは、佐賀市交通局(以下「局」という。)に勤務する一般職の職員をいう。

(平19自管規程1・一部改正)

(この規程の適用範囲)

第3条 この規程は、前条の規定による職員に適用する。

(細則)

第4条 この規程に基づく細則は、別に定める。

(他の法令、規則、規程との関係)

第5条 この規程に定めのない事項については、法令、条例、規則及び管理規程による。

第2章 服務

(服務の根本基準)

第6条 職員は、地方自治の本旨を体するとともに、佐賀市自動車運送事業を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行しなければならない。

(服務の宣誓)

第7条 新たに職員となった者は、佐賀市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年佐賀市条例第36号)の定めるところにより服務の宣誓を行い、その職務を行うものとする。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第8条 職員は、法令、条例、規則及び自動車運送事業管理者(以下「管理者」という。)の定める規定に従い、かつ、上司の職務上の命令及び指示に従い、職場秩序の保持に努めなければならない。

(職務に専念する義務)

第9条 職員は、法令又は特別に定めるところによるほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。

(就業の禁止)

第10条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、就業を禁止し、又は退去を命じ、欠勤扱いとすることができる。

(1) 酒気を帯びた者

(2) 酒類、火気、凶器その他を持ち込み、風紀秩序を乱し、他に迷惑を及ぼすおそれがある者

(3) 1時間以上遅刻した者

(乗務員の乗務中の禁止行為)

第11条 乗務員は、前条に定めるもののほか、乗務中に次の行為をしてはならない。

(1) あらかじめ所属長の許可なくして私金を携帯すること。

(2) 旅客と職務上必要のない談話をすること。

(3) 旅客と公務以外の金品の贈与をすること。

(精算事務職員等の禁止行為)

第12条 精算関係職員は、あらかじめ所属長の許可なくして、私金を携帯してはならない。

2 精算関係職員以外の職員は、用務以外のほか精算室に出入りしてはならない。ただし、出入りする場合は、所属長の許可を受けなければならない。

(所持品の点検)

第13条 管理者及び管理者が指示した職員は、必要に応じ、職員が業務上所持する金品を点検することができる。

(職員証の携帯等)

第14条 職員は、勤務中職員証及び業務上必要な免許証等を携帯しなければならない。

(住所等の届出)

第15条 職員は、その住所又は居所を管理者に届け出なければならない。住所又は居所を変更したときも、また同様とする。

(非常災害時の緊急出動)

第16条 職員は、勤務時間外でも、火災、風水害その他の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知ったときは、速やかに所属の場所に駆け付け、上司の指揮を待たなければならない。

2 管理者は、非常災害において必要があるときは、災害防止のため、日常の職務以外の業務に従事させることができる。

3 前項の業務に関する編成及び服務については、別に定める。

(服務態度、施設及び物品の管理保全等)

第17条 職員は、正常かつ安全に就業するため、次の事項を守らなければならない。

(1) 勤務中は、所定の被服を着用し、名札をつけ、態度の端正を保持すること。

(2) 勤務中は、事故災害が発生しないよう充分注意し、もし発生するおそれがあるときは、速やかに所属長に連絡の上、その指揮を受けなければならない。

(3) みだりに職場を離れ、又は所属長の許可なく勤務時間(ただし、休憩時間を除く。)中に外出し、若しくは退出してはならない。

(4) 交替するときは、必ず引継ぎを終えてから職場を離れなければならない。

(5) 局内で演説、集会、はり紙、掲示その他これに類する行為をするときは、事前に届け出て許可を受けなければならない。

(6) 局内施設、車両、機械器具、物品又は貸与品は、これを丁重に取り扱い、故意に亡失し、又は損傷したときは、これを弁償しなければならない。

第3章 任用及び退職

(任用、採用及び昇任)

第18条 職員の任用、採用及び昇任は、佐賀市職員の任免に関する規則(平成17年佐賀市規則第30号)の例によるほか、運転士及び整備士は、次の条件を具備する者で試験に合格したもののうちから任用する。ただし、管理者が必要と認めるときは、試験を受ける者の範囲を適宜定めることができる。

(1) 年齢

運転士 21歳以上30歳以下

整備士 18歳以上30歳以下

(2) 身体が強健であって、視力が正確で色覚に異常がなく、諸関節に異常がない者

(3) 品行が端正で性質が温順な者

(4) 運転士は、免許取得後一定の経験年数を有する者

(5) 整備士は、職種により免許証がなければ作業できない者に限りその資格を有する者

(志願者の提出書類)

第19条 志願者は自筆の履歴書、資格取得者はその証明書、最近撮影の写真その他必要な書類を提出しなければならない。

(採用試験課目)

第20条 採用試験は、必要に応じ次の課目によってこれを行う。

(1) 身体検査

(2) 筆記試験

(3) 実地試験

(4) 口頭試問

(5) 適性検査

(見習教習期間)

第21条 職員の見習教習期間は30日以上とする。ただし、成績を考慮して、その期間を適宜短縮することができる。

2 見習教習期間中は、服務上必要な諸法規、学科及び実務を習得させる。

(採用者の提出書類)

第22条 採用された者は、遅滞なく、次の書類を提出しなければならない。ただし、採用のための選考の際、既に提出したものについては、この限りでない。

(1) 自筆の履歴書

(2) 最近撮影の写真

(3) 資格取得者は、その証明書

(4) 指定医の健康診断書

(5) 宣誓書(様式第1号)

(6) 誓約書(様式第2号)

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

2 前項の届出を怠ることによって生ずる職員の不利益に対しては、局は、その責めを負わない。

3 職員は、第1項の規定による提出書類中記載事項に異動を生じた場合は、遅滞なく、必要な書類を添え届け出なければならない。

(再任用)

第22条の2 職員の再任用に関する事項は、佐賀市職員の再任用に関する条例(平成17年佐賀市条例第29号)の定めるところによる。

(平27自管規程1・追加)

(退職)

第23条 職員が退職しようとするときは、退職しようとする日の1箇月前までに退職願(様式第3号)を提出し、管理者の許可を受けなければならない。

第4章 勤務

第1節 通則

(出勤、退勤)

第24条 職員は、定刻までに出勤し、自ら出勤簿に押印し、又は所定の点呼を受けなければならない。

2 特に必要以外の職員は、終業時刻後速やかに退出するものとする。

(遅刻及び早退の手続)

第25条 職員が遅刻するとき、又は早退しようとする場合は、速やかにその時間と事由を具して届け出なければならない。この場合において、届出書を提出するいとまがないときは、口頭又は電話をもって届け出、事後速やかに提出しなければならない。

(早退、勤務時間中の外出)

第26条 公務以外の事由により、早退し、又は勤務時間中に外出しようとする場合は、所属長の承認を受けなければならない。また、帰局したときは、速やかにその旨を報告しなければならない。

2 前項の規定により外出した場合で、承認を受けた時刻に帰局しないときは、外出したときから承認を受けないで早退したものとみなす。

(給与の減額)

第27条 職員の遅刻、外出、早退又は欠勤については、給与を減額する。

(勤務の交替)

第28条 職員が勤務を交替するときは、所属長の承認を得て、必要な事項を確実に、かつ、速やかに引き継がなければならない。この場合において、特に重要な事項については、上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(退出時の処理)

第29条 職員は、退局の際は、その管理する文書その他の物品を整理整頓し、これらを散逸させてはならない。

第2節 就業時間

(勤務時間等)

第30条 職員の勤務時間、勤務時間の割振り及び休憩時間は、別表第1のとおりとする。

(平23自管規程1・平25自管規程1・一部改正)

(時間外勤務及び休日勤務)

第31条 所属長は、必要に応じ、欠勤者の代務、業務上の事故、運行経路の臨時変更その他業務上必要がある場合は、時間外勤務(所定の勤務時間以外に勤務することをいう。以下同じ。)又は休日勤務(所定の休日に勤務することをいう。以下同じ。)を命ずることができる。

(時間外及び休日勤務の休憩)

第32条 時間外勤務又は休日勤務をさせる場合は、その日の勤務時間を通算して、6時間を超えるときは45分間、8時間を超えるときは1時間の休憩時間を与える。

2 時間外勤務及び休日勤務が特に長時間にわたる場合は、前項に定める休憩のほか、所属長は適宜休憩を与えるものとする。

3 前2項の場合において、与える休憩の時刻及び時間は、あらかじめ所属長が指定する。

第3節 休日及び休暇

(休日)

第33条 職員の休日は、日曜日及び土曜日とする。

2 前項の規定にかかわらず、運転士の休日は、89日間を通じて26日とし、具体的な割振りは所属長が指定する。

3 第1項の規定にかかわらず、運行管理者の休日は、10日間を通じて3日とし、具体的な割振りは所属長が指定する。

(平18自管規程7・平24自管規程4・平25自管規程1・平27自管規程1・一部改正)

(休日の振替)

第34条 非常災害、欠勤者の代務、業務上の事故その他必要と認める場合においては、職員の休日を振り替えることができる。

2 前項の規定により休日を振り替える場合には、あらかじめ、休日を指定するものとする。

3 前項の休日の指定は、特別の場合を除き、当該休日から1週間以内とする。

(休暇の種類)

第35条 職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

2 有給休暇とは、勤務時間中に給与の支給を受けて勤務しないことをいう。

3 無給休暇とは、勤務を要する日に給与の支給を受けずに勤務しないことをいう。

(有給休暇の種類)

第36条 有給休暇は、年次休暇、特別休暇、療養休暇、国民の祝日休暇、年始年末休暇及び公務災害休暇とする。

(年次休暇)

第37条 年次休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、20日とする。ただし、年度の中途において新たに職員となった者のその年度における年次休暇の日数は、発令の月からその年度の3月までの月数を12で除した数に20日を乗じた日数(端数は四捨五入する。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、職員以外の本市職員から引き続き職員となった者の年次休暇の日数については、管理者が別に定める。

3 年次休暇は、1日又は半日を単位として与える。ただし、前2項の年次休暇の日数のうち、1年について5日の範囲内で、次のとおり時間単位の年次休暇(以下「時間単位年休」という。)を与えることができる。

(1) 時間単位年休付与の対象者は、運転士を除くすべての職員とする。

(2) 時間単位年休を取得する場合、1日の年次休暇に相当する時間数は8時間とする。

(3) 時間単位年休は1時間単位で与える。

(平22自管規程3・一部改正)

(年次休暇を与える時期)

第38条 年次休暇は、職員が請求する時期に与える。ただし、このため業務の正常な運営に支障があると認めた場合は、時期を変更し、又は期日を分割することができる。

(年次休暇の繰越し)

第39条 年次休暇は、翌年に限り繰り越すことができる。ただし、前年度発生年次休暇日数及び当年度発生年次休暇日数の合計の範囲内とする。

(特別休暇)

第40条 職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、それぞれ管理者が必要と認める期間の特別休暇を与えることができる。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通が遮断された場合

(2) 地震、水害その他の非常災害により交通が遮断され、又は交通機関の事故等の不可抗力により出勤できない場合

(3) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合

(4) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合

(5) 公務によらない負傷又は疾病の場合(90日を超えない範囲内)

(6) 忌引の場合(別表第2に定める期間内)

(7) 職員が結婚する場合

(8) 女性職員の産前産後の場合(労基法に定めるところによる。ただし、産後35日に限り有給とする。)

(9) 女性職員が生理日に就業することが著しく困難な場合(毎潮3日を超えない範囲内。ただし、2日に限り有給とする。)

(10) 小学校就学の子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかった子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において3日の範囲内の期間

(11) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかった子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日の範囲内の期間

(12) 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合 2日の範囲内の期間

(13) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき一の年度において5日の範囲内の期間

(14) 次に掲げる者(及びに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号、第17号及び第22号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母、兄弟姉妹及び孫

 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者

(15) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

(16) 妊娠中の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

(17) 妊娠中の女性職員が交通機関を利用して通勤している場合において、その交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間の範囲内でそれぞれ必要と認められる期間

(18) 妊娠中の女性職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが困難な場合 一の妊娠期間において7日の範囲内の期間

(19) 職員が生後満1年に達しない子を育てる場合 1日2回それぞれ45分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養親里親である者(同条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(20) 職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日前8週間目(多胎妊娠にあっては、14週間目)に当たる日から出産後8週間目に当たる日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 当該期間内における5日の範囲内の期間

(21) 職員の父母(配偶者の父母を含む。)、配偶者又は子の祭日の場合 1日の範囲内の期間

(22) 地震、水害その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合

(23) 大学の通信教育を受けている職員がその面接授業に出席する場合 1年を通じ42日の範囲内の期間

(24) 前各号に掲げるもののほか、特に管理者が必要と認める場合

(平21自管規程1・平22自管規程3・平24自管規程4・平29自管規程2・平31自管規程1・一部改正)

(療養休暇)

第41条 管理者は、職員が結核性疾患のため長期の療養を要すると認める場合には、その職員の勤続年数に応じ、次に掲げる期間を超えない範囲内において療養休暇を与えることができる。

(1) 勤続1年未満の者 6箇月

(2) 勤続1年以上5年未満の者 1年

(3) 勤続5年以上の者 1年6箇月

2 前項第3号の期間は、その職員の申請に基づき、病状その他により更に1年を限度に延長することができる。

3 前2項に定める期間内において、勤務に支障がないと認められ、職務に復帰した職員が1年以内に再度同疾病により療養休暇を必要とするときは、前項の療養休暇の期間はこれを通算する。

4 公務によらない負傷又は疾病にかかり、特別休暇の承認を受けた職員が、その期間内又はその期間の満了後、結核性疾患であることが判明し、引き続き療養休暇を与える場合は、その特別休暇の始期をもって療養休暇の起算日とする。

5 その他療養休暇に関する手続等必要事項については、佐賀市職員安全衛生規則(平成17年佐賀市規則第41号)を準用する。

(国民の祝日休暇)

第42条 国民の祝日休暇は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日とする。ただし、運転士及び運行管理者以外の職員に限る。

(年始年末休暇)

第43条 1月1日から同月3日までの日(前条の休日を除く。)及び12月29日から同月31日までは、年始年末休暇とする。ただし、運転士及び運行管理者以外の職員に限る。

(公務災害休暇)

第44条 職員が公務により負傷し、又は疾病にかかり、管理者が公務災害と認定した場合は、その療養期間は公務災害休暇とする。

2 前項の取扱手続その他必要事項については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による。

(介護休暇)

第44条の2 介護休暇は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で、負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

(平24自管規程4・追加)

(育児休業)

第44条の3 職員の育児休業については、佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)の定めるところによるほか、佐賀市職員の育児休業等に関する規則(平成17年佐賀市規則第37号)の例による。

(平24自管規程4・追加)

(自己啓発等休業)

第44条の4 職員の自己啓発等休業については、佐賀市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成24年佐賀市条例第26号)の定めるところによるほか、佐賀市職員の自己啓発等休業に関する規則(平成24年佐賀市規則第34号)の例による。

(平24自管規程4・追加)

(高齢者部分休業)

第44条の5 職員の高齢者部分休業については、佐賀市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成26年佐賀市条例第28号)の定めるところによるほか、佐賀市職員の高齢者部分休業に関する規則(平成27年佐賀市規則第17号)の例による。

(平27自管規程1・追加)

(休暇の手続及び承認)

第45条 休暇(第42条及び第43条の休暇を除く。)を受けようとする者は、その前日の午後2時までに服務に関する承認願簿(様式第4号)を所属長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により前日までに提出できない場合は、一応口頭をもって申し出、事後速やかに提出しなければならない。

2 管理者は、特別休暇、療養休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(平24自管規程4・一部改正)

(休日等の取扱い)

第46条 公務災害休暇、特別休暇及び療養休暇の期間内における休日及び国民の祝日休暇、年始年末休暇は、当該休暇の期間内の日として通算するものとする。

第4節 出張

(出張)

第47条 職員の出張は、旅行命令簿によって命ずる。

2 出張中に用務地若しくは日程の変更が生じたとき、疾病その他の事故によって執務することができないとき又は天災地変等のため旅行することができないときは、電報、電話等によって直ちに所属長の指示を受けなければならない。

3 出張を終えて帰局したときは、速やかにその命ぜられた事項について文書をもって復命しなければならない。ただし、特に指示のあったときは、口頭で復命することができる。

(出張中の勤務時間)

第48条 出張期間中は、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。

(出張中の休日)

第49条 出張期間中の休日は、これを実施したものとみなす。

(旅費)

第50条 出張旅費の支給に関しては、佐賀市職員等の旅費に関する条例(平成17年佐賀市条例第51号)の定めるところによる。

第5章 給与

(退職手当)

第52条 職員の退職手当に関する事項は、職員の退職手当に関する条例(平成17年佐賀市条例第52号)の定めるところによる。

第6章 災害補償及び業務外の傷病扶助

(公務災害補償)

第53条 公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法の定めるところによる。

(業務外の傷病等扶助)

第54条 業務外の傷病等扶助については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところによる。

第7章 表彰、分限及び懲戒

(表彰の種類)

第55条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、管理者は、これを表彰する。

(1) 業務の改善、能率の増進等に特別の功績があった者

(2) 事故防止及び災害防止に特別の功績があった者

(3) 職員の名誉を高揚する行為があった者

(4) 前3号に掲げるもののほか、局の業務に関して特に功績があった者

(表彰の内申)

第56条 所属長は、職員で表彰に値すると認める者があるときは、次の事項を具し、その都度速やかに管理者に内申しなければならない。

(1) 所属、職、氏名及び生年月日

(2) 表彰されるべき事由

(3) 表彰すべき具体的内容

(4) 性状、素行及び勤務成績

(表彰審査委員会の設置等)

第57条 第55条に該当する者の選考及び表彰に関する重要事項を審査し、表彰の適正を期するため、職員表彰委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、審査に必要な規程を定めることができるものとする。

3 委員会は、審査の結果を管理者に報告しなければならない。

(表彰日)

第58条 職員の表彰は、必要の都度これを行う。

(分限及び懲戒)

第59条 職員の分限及び懲戒については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)職員の分限に関する条例(平成17年佐賀市条例第33号)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年佐賀市条例第34号)の定めるところによる。

第8章 安全、保健及び衛生

(安全、保健及び衛生の根本)

第60条 管理者及び職員は、労働の安全及び保健を図るため規則を守り、施設の保全、職場の整頓に努め、災害の予防に努めなければならない。

2 安全及び衛生に関しこの規程に定めのない事項については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の諸法令の定めるところによる。

(管理者の責務)

第61条 管理者は、職員の安全保持及び衛生管理のため必要な措置を講じ、職員の災害防止及び健康増進に努めるものとする。

(職員の責務)

第62条 職員は、安全衛生に関する法令、規則等を厳守し、安全管理者及び衛生管理者の指示に従い、常に職場内外の整理、整頓及び清掃を行い、災害及び疾病の予防に努め、次の事項を厳守しなければならない。

(1) 乗務及び作業に従事する職員は、所定の被服を着用し、靴以外の物を履いて勤務してはならない。

(2) 危険又は有害のおそれがある作業に従事する職員は、所定又は適当な保護具を使用する等の処置により、適当な予防の手段を講じなければならない。

(3) 引火物の付近においては、喫煙し、又は火を取り扱ってはならない。

(4) 構内において火気を使用した後は、後始末を確実にし、消火を確かめてから退去しなければならない。

(5) 消火器の使用方法及び配置場所を熟知し、火急の場合は、率先して消火に努めなければならない。

(6) 管理者は、建物又は室ごとに火元責任者を置く。火元責任者は、常に消火設備、火元及び火気に注意し、火気使用後の後始末を確実に行わせなければならない。

(7) 喫煙は、所定の場所で行い、備付けの吸がら入れ以外に吸がらを捨ててはならない。

(8) 身体、作業服等を常に清潔に保ち、保健衛生又は体位向上のため努めなければならない。

(9) 職員の健康管理については、佐賀市職員安全衛生規則の定めるところによる。

(10) 職員は、局で行う健康診断及び保健のための検査等は必ず受けなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市交通局就業規程(昭和45年佐賀市自動車運送事業管理規程第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月1日自管規程第7号)

この規程は、平成18年12月5日から施行する。

附 則(平成19年3月26日自管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月21日自管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月28日自管規程第3号)

この規程は、平成22年5月1日から施行する。

附 則(平成23年3月2日自管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月29日自管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日自管規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日自管規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月13日自管規程第2号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月31日自管規程第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第30条関係)

(平25自管規程1・全改)

時間

職種名

勤務時間

勤務時間の割振り

休憩時間

事務局員

整備士

休憩時間を除き、1週間について38時間45分

8時30分から17時15分まで

12時00分から13時00分まで

運転士

休憩時間を除き、4週間を平均して1週間について40時間以内

管理者が別に定める勤務交番表のとおりとする。

45分以上とし、その時限は所属長が別に定める。

運行管理者

休憩時間を除き、4週間を平均して1週間について40時間以内

管理者が別に定める勤務交番表のとおりとする。

60分とし、その時限は所属長が別に定める。

別表第2(第40条関係)

区分

日数

死亡した者

配偶者

10日

血族

父母

7日

5日

祖父母

5日

3日

兄弟姉妹

3日

伯叔父母

2日

姻族

配偶者の父母

5日

配偶者の子、祖父母又は兄弟姉妹

3日

配偶者の伯叔父母

1日

子の配偶者

3日

兄弟姉妹の配偶者

2日

伯叔父母の配偶者

1日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 父母以外の親族の死亡により祭具等の継承を受けた者は、父母に準ずる。

3 葬祭のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数とする。

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佐賀市交通局就業規程

平成17年10月1日 自動車運送事業管理規程第11号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 自動車運送事業管理規程第11号
平成18年12月1日 自動車運送事業管理規程第7号
平成19年3月26日 自動車運送事業管理規程第1号
平成21年5月21日 自動車運送事業管理規程第1号
平成22年4月28日 自動車運送事業管理規程第3号
平成23年3月2日 自動車運送事業管理規程第1号
平成24年6月29日 自動車運送事業管理規程第4号
平成25年3月28日 自動車運送事業管理規程第1号
平成27年3月20日 自動車運送事業管理規程第1号
平成29年3月13日 自動車運送事業管理規程第2号
平成31年3月31日 自動車運送事業管理規程第1号