○佐賀市自動車運送事業会計規程

平成17年10月1日

自動車運送事業管理規程第16号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票及び帳簿(第7条―第11条)

第2節 勘定科目(第12条)

第3章 金銭会計

第1節 通則(第13条―第21条)

第2節 収入(第22条―第34条)

第3節 支出(第35条―第56条)

第4節 預り金及び預り有価証券(第57条―第61条)

第4章 たな卸資産会計

第1節 通則(第62条・第63条)

第2節 出納(第64条―第72条)

第3節 たな卸(第73条・第74条)

第5章 固定資産会計

第1節 通則(第75条)

第2節 取得(第76条―第83条)

第3節 処分(第84条・第85条)

第4節 減価償却(第86条・第87条)

第6章 検査(第88条―第90条)

第7章 予算(第91条―第93条)

第8章 決算(第94条―第96条)

第9章 職員の賠償責任(第97条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第1条の規定に基づき、佐賀市自動車運送事業(以下「事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定め、能率的な運営及び適正な経理を行うことを目的とする。

(適用範囲)

第2条 事業の会計事務の処理に関しては、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員)

第3条 事業の業務に係る出納及びその他の会計事務を行わせるため、企業出納員(以下「出納員」という。)を置き、副局長又は総務課長をもって充てる。

(現金取扱員)

第4条 事業の金銭を取り扱わせるため現金取扱員を置き、管理者がこれを任命する。

2 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、50万円とする。ただし、出納員が必要と認めたときは、これを超えて取り扱わせることができる。

(善管注意義務)

第5条 出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第6条 管理者は、事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に行わせるものとする。

2 出納取扱金融機関等を指定し、又は変更したときは、告示するとともに、市報に掲載する。

3 出納取扱金融機関等における事業の業務に係る公金の出納事務の手続は、法令に定めるところによるほか、契約により定めるものとする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票及び帳簿

(会計伝票)

第7条 事業の業務に係る取引については、証拠となるべき書類に基づき各担当課長(以下「主管課長」という。)が会計伝票を発行する。

2 前項の伝票は、入金伝票、出金伝票及び振替伝票とする。

3 整理済みの会計伝票を取り消し、又は訂正する場合は、取消し又は訂正の会計伝票を発行しなければならない。

(帳簿の種類)

第8条 事業の業務に係る取引を記録し会計整理を行うため、次の会計帳簿等(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 金銭出納簿

(3) 予算差引簿

(4) 企業債台帳

(5) 貯蔵品台帳

(6) 固定資産台帳

(帳簿の記載)

第9条 帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条 総勘定元帳その他相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(帳票の様式)

第11条 別表第1に定める諸帳票の様式は、別に定める。

第2節 勘定科目

(勘定科目)

第12条 事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第2のとおりとする。

第3章 金銭会計

第1節 通則

(金銭の意義)

第13条 この規程で金銭とは、現金、預金、小切手及び無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で支払期日の到来したものをいう。

(平19自管規程3・一部改正)

(担保又は保証金に充てる証券)

第14条 担保又は保証金に充てることのできる証券は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 日本政府の保証する債券

(4) 確実と認められる社債

(5) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書した手形

2 前項に規定する証券の価値は、第1号及び第2号にあってはその額面金額(割引債権券については時価見積額)とし、第3号及び第4号にあっては額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内として換算した額とし、第5号にあっては手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引した金額)とする。

(金銭の保管)

第15条 事業の業務に係る金銭は、出納取扱金融機関等に預け入れて保管するものとする。ただし、管理者は、業務上必要がある場合においては、自ら現金を保管することができる。

2 前項ただし書の規定により管理者が自ら現金を保管することができる限度額は、次のとおりとする。

区分

限度額

乗合その他の収入

毎日の限度額は、その日4日間に収納した金額。ただし、出納取扱金融機関に預入れをしなければならない日が、出納取扱金融機関の休業日に当たるときは、その日までに収納した金額とする。

ワンマンカーの両替金及び乗車券販売等に係る釣銭

500,000円

支払準備金(小口)

200,000円

(現金及び預金の在高照合)

第16条 現金については日々の在高を帳簿と、預金については毎月末現在において預金通帳又は現在高証明書と帳簿を照合しなければならない。

(亡失、損傷等の報告)

第17条 現金取扱員及び資金前渡を受けた者(以下「資金前渡取扱者」という。)は、その取扱いに係る金銭又は有価証券を亡失し、若しくは損傷し、又はその他の事故があることを発見したときは、直ちに出納員に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた出納員は、速やかにその原因を調査し、意見を付して管理者に報告しなければならない。

(首標金額の表示)

第18条 請求書、領収書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額の表示は、アラビア数字を用いて明りょうに記載し、その頭初に「¥」の文字を記載しなければならない。ただし、出納員がこれにより難いと認めたものについては、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第19条 収支に関する証拠書類の金額及び数量の記載は、改ざんすることができない。ただし、首標金額を除きやむを得ない場合においては、赤線をもって抹消し、押印の上、その上部又は右側に正書し、訂正削除した文字を明らかに読むことができるようにしなければならない。

(権利義務の承継)

第20条 納入義務者若しくは債権者の権利若しくは義務に承継の事実が生じたとき、又は債権者の代理人による受領若しくは代理権の解除があったときは、それぞれ必要書類を徴した上、承継者又は代理人若しくは本人に対し収支の執行をすることができる。この場合、証拠書類にその旨表示しなければならない。

(過誤納又は過誤払の処理)

第21条 誤納又は過納となった金額の払戻しは、それぞれこれを収納した科目から支出しなければならない。

2 誤払又は過払となった金額、資金前渡、概算払及び前金払の精算残金の返納は、それぞれ支出した科目に収納しなければならない。

第2節 収入

(収入の根拠)

第22条 収入は、法令又は契約等の定めるところにより収納しなければならない。

(収入の調定)

第23条 主管課長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、入金伝票)を発行し、収入の根拠、納入義務者、収入科目、金額、所属年度等を明らかにして管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第24条 収入の調定を更正する場合は、前条の規定に準じて行わなければならない。

(納入通知書の送付)

第25条 主管課長は、収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、納入の通知を必要としない収入又は納入通知書により難い収入については、この限りでない。

(通知書の再発行)

第26条 主管課長は、納入義務者から納入通知書の亡失又は汚損による再発行の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、欄外に「再発行」と朱書し、納入義務者に送付しなければならない。

(分割納付)

第27条 主管課長は、契約等に基づき分割納付を認めたときは、分割納付されるべき収入の額について、その納期の到来の都度納入の通知をしなければならない。

(領収書の交付)

第28条 出納員又は現金取扱員において現金を収納したときは、出納員名義の領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、乗合旅客運送事業における運賃については領収書の交付を省略することができる。

(収納金の引継ぎ)

第29条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金に入金票を添えて当該収納した日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、その翌日に引き継ぐことができる。

(収納金の預入れ)

第30条 出納員は、前条の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を翌日(翌日が日曜日その他の休日であって預入れを取り扱わない場合はその翌日)までに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(仮受処理)

第31条 収入金で収入科目及び納入義務者等が不明のときは、仮受金として処理するものとする。

2 前項の仮受金の科目及び納入義務者が確定したときは、直ちに払戻し又は振替を行うものとする。

(納付小切手の要件)

第32条 納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手は、佐賀手形交換所加盟金融機関又は当該金融機関に交換を委託している金融機関を支払人とし、佐賀市を支払地と定めたもので、持参人払式又は管理者若しくは指定金融機関を受取人とし振出しの日から起算して10日以内のものでなければならない。

2 前項の要件を具備する小切手であっても必要があると認めるときは、納付のため使用する小切手に支払人の支払保証を求めることができるものとし、先日付小切手は、これを受領することができない。

(不渡証券の処理)

第33条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項各号に掲げる証券について支払がなかったときは、納入義務者に対し速やかに当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。この場合さきに納入義務者に交付した領収書は、無効とする。

2 前項により証券を還付したときは、通知書を再発行し、これに代えるべき現金を納入させなければならない。

(不納欠損)

第34条 主管課長は、時効等により債権が消滅したものについては、管理者の決裁を受けて不納欠損の処理をするものとする。

第3節 支出

(支出手続)

第35条 主管課長は、その業務において支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為書により事務専決規程の定める区分により決裁を受けなければならない。

2 前項の支出の伺いは、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支出金額

(2) 支出の目的及び理由並びに算定基礎

(3) 支出の特例適用の場合は、その方法

(4) 支払先

(5) 支出科目

(6) その他の参考事項(添付書類を含む。)

3 出納員は、支出負担行為書に基づいて、振替伝票(現金の支払を伴う支出については出金伝票)を発行し、当該書類を添えて整理しなければならない。

(支出負担行為書の兼票)

第36条 次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、支出負担行為書兼出金伝票によることができる。

(1) 職員給与費、児童手当及び賃金

(2) 交際費

(3) 旅費(その旅行に伴う経費を含む。)

(4) 預り金、過誤納金、還付金及び仮受金の返済

(5) 前各号に掲げるもののほか、定例的な経費又はあらかじめ決裁を受けることが困難な経費

(出金伝票の作成)

第37条 出金伝票は、債権者及び支出科目ごとに作成し、債権者の請求書その他証拠となる書類を添付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難なときは、支払額調書をもってこれに代えることができる。

2 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、合わせて一の出金伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした書類を添付しなければならない。

(請求書等の記載事項及び添付書類)

第38条 出金伝票に添付する請求書又は支払額調書には、次に掲げる区分による要件を記載し、支出負担行為書、契約書、見積書、承諾書等の支出の基礎を明らかにする書類と照合しなければならない。

(1) 諸給付金

 給料、諸手当等に関するものは、月区分、氏名、支給額等

 退職手当等に関するものは、氏名、支給額、発令年月日等

 旅費に関するものは、用務、旅行先、旅行期間、概算額又は精算額、職、氏名等

(2) 工事請負代金に関するもの

工事名、工事場所、着工及び竣工年月日、支払先、支払金額、前金払又は部分払のときは計算の基礎等

(3) 物件の購入及び修繕の代金に関するもの

用途、名称、種類、規格、品質、数量、単価、金額、支払先等

(4) 土地及び建物買収費、物件移転料並びに損害賠償費に関するもの

件名、所在地、名称、面積、単価、金額、不動産移転登記年月日、不動産抹消登記年月日、物件移転承諾及び完了年月日、損害発生理由、支払先等

(5) 企業債及び一時借入金に関するもの

名称、記号、借入先、金額、利率、借入期間、借入日数等

(6) 土地物件借受料及び使用料に関するもの

件名、所在地、期間、面積、単価、金額、支払先等

(7) 補助金、交付金、負担金及び手数料に関するもの

目的、理由、文書番号、期日、金額、支払先等

(8) 過誤納の払戻しに関するもの

払戻請求の理由、期日、金額、支払先等

(9) 前各号以外のもの

前各号に準じて計算の基礎等

(請求書の割印)

第39条 数葉をもって1通とする請求書には、債権者の割印がなければならない。

(資金前渡)

第40条 令第21条の5第1項第1号から第11号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼす場合は、資金前渡することができる。

(1) 祝金、弔慰金、見舞金その他交際に要する経費

(2) 損害賠償に係る経費

(3) 会議等の出席者負担金その他これに類する経費

(4) その他即時現金の支払をしなければ事務に支障を及ぼすと認められる経費

2 諸払戻金及びこれに係る還付加算金、収入の誤納又は過納の場合の払戻金及び業務上における先方での仮出費等の経費については、毎月その所要見積額を前渡(以下「定期資金前渡」という。)することができる。

(資金前渡取扱者)

第41条 定期資金前渡を受けることのできる職員は、主管課長とする。ただし、課長に事故があるときは、主務副課長又は主務係長とする。

2 臨時の費用に係る資金前渡取扱者については、その都度管理者が定める。

(前渡資金の出納保管)

第42条 資金前渡取扱者は、確実な方法をもって資金を保管するとともに、前渡資金出納簿を備え、常にその出納を明らかにしなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合については、この限りでない。

2 前項の資金を保管中に生じた利子があるときは、収入の手続をしなければならない。

3 資金前渡取扱者は、支払をしようとするときは、債権者において記名押印した領収書を徴さなければならない。ただし、債権者から領収書を徴するのが不適当であり、又は著しく困難な場合は、支払を証明する書類をもって領収書に代えることができる。

(前渡資金の精算)

第43条 資金前渡取扱者は、当該経費の支払の完了後7日以内に前渡資金精算書を作成し、証拠書類を添えて決裁者に提出しなければならない。

2 給与等に係る経費については、証拠書類に基づいて出納員が当該請求領収書に精算確認印を押印することによって精算書に代える。

3 前項の場合において、精算残額があるときは返納額について、追給を要するときは追給額について、それぞれ収支の手続をとらなければならない。

4 管理者は、定期前渡資金の使途がその交付の目的と相違すると認めるときは、精算の更正又は返納を命ずるものとする。

(資金前渡の制限)

第44条 資金前渡取扱者で前条による前渡資金の精算の終わっていないものは、同一目的の経費については、重ねて資金の前渡しを受けることができない。ただし、外国において支払をする経費及び非常災害のため即時支払を必要とする経費については、この限りでない。

(概算払)

第45条 令に定めるもののほか、次に掲げる経費で概算をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼす場合は、概算払をすることができる。

(1) 保険料

(2) 委託工事に関する経費

(概算払の精算)

第46条 概算払を受けた者は、その用務終了後精算書を作成し、証拠書類を添えて7日以内に管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、旅費については、旅行命令の内容に変更がなく、概算額と精算額が同額の場合は精算書の提出を省略し、旅行命令簿に出納員の精算済の確認を受けることによって、これに代えることができる。

3 概算払を受けた者は、精算により残金又は不足金があるときは、戻入れ又は請求の手続を取らなければならない。

(前金払)

第47条 令に定めるもののほか、次に掲げる経費で前金をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼす場合は、前金払をすることができる。

(1) 保険料

(2) 保管料

(3) 損失補償金

(4) 諸謝金

(5) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社より同条第2項に規定する前払金の保証がなされた工事費

(前金払及び部分払の限度額)

第48条 前条第5号に掲げる経費については当該請負代金相当額の3割以内の額とし、部分払をする場合であっても最終支払以外の支払のときは、当該前払の額に出来高歩合を乗じて得た金額を、最終支払時にあっては、前払に係る残額を控除しなければならない。

2 契約に基づき、工事及び製造の完成前に出来高部分払をするときは、当該請負代金相当額の10分の9以内で、80万円以上100万円未満のものについては1回、100万円以上300万円未満のものについては2回、300万円以上1,000万円未満のものについては3回、1,000万円以上5,000万円未満のものについては4回、5,000万円以上1億円未満のものについては5回、1億円以上のものについては6回を限度とする。

3 2会計年度以上にわたる工事及び製造の部分払については、単年度の支払予定額を限度として前項の規定を準用する。

(前金払の報告)

第49条 前金払を受けた者は、前金払に係る用務終了後相手方の義務の履行状況を確認し、前金払整理簿を記帳し管理者の決裁を受けなければならない。ただし、官公署に対して支払う経費、定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料、日本放送協会に対して支払う受信料、保険料及び保管料については、これを省略することができる。

2 契約の相手方が義務の履行を怠ったときは、その不履行の部分に相当する金額を遅滞なく返還させ、第23条に基づき収入の調定をなし出納員に報告しなければならない。

(口座振替による支出)

第50条 出納取扱金融機関、佐賀手形交換所加盟金融機関、代理交換委託金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

2 前項の申出を受けたときは、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して、口座振替の手続をさせるものとする。

3 前項の振替をしたときは、当該出納取扱金融機関の振込金受取書をもって債権者に対する支払済証とみなして整理するものとする。

(支払の方法)

第51条 債権者に支払をしようとするときは、小切手を振り出して行うものとし、支払の際は、領収書を徴さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、1件10万円を限度として第15条に定める保管中の現金で支払をすることができる。

(債権者の領収印)

第52条 前条の領収書に使用する印鑑は、請求書の印鑑と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出たときは、印鑑証明書を徴して確認の上、支払をしなければならない。

2 数葉をもって1通とする領収書には、債権者の割印がなければならない。

3 署名を慣習とする外国人の証書類の自署は、これを記名押印とみなす。

4 災害その他やむを得ない事情により、印鑑を使用することができない場合は、正当な債権者であることが確認され、かつ、出納員の承認を得た場合に限り、本人の署名をもってこれに代えることができる。

(小切手の取扱い)

第53条 小切手振出しに使用する小切手帳は、出納員が出納取扱金融機関に請求して受領するものとし、特に厳重に保管しなければならない。

2 使用済の小切手帳は、原符とともに証拠書類として5年間保管しなければならない。

(小切手の振出し)

第54条 小切手の振出しは、次に掲げるところによる。

(1) 小切手振出しに使用する印鑑は、出納取扱金融機関に届け出た印鑑で、明りょうに押印しなければならない。

(2) 小切手の券面金額は、チェックライターにより印字するものとし、数字は、アラビア数字を用い、金額の頭初に「¥」の文字を記載しなければならない。

(3) 小切手の券面金額は、訂正してはならない。券面金額以外の記載事項を訂正するときは、第19条に定める方法に準じて行い、出納員の印を押さなければならない。

(廃棄小切手の取扱い)

第55条 書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の償還)

第56条 小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、次に掲げる書類の提出を求め、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(1) 小切手償還請求書

(2) 原債権発生の原因を証明する書類

(3) 支出期限経過の理由を記載した書類

(4) 紛失し、盗難し、又は滅失した場合は除権判決の正本

(5) 出納取扱金融機関の未払証明書

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める書類

第4節 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第57条 保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り納付金

(3) 前2号に掲げるもののほか、預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第58条 預り金の受入れ及び払出しは、事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第59条 事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、その保管が1箇月以内のものであって、事業において保管することができる場合を除き、出納取扱金融機関の貸金庫で保管する。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第60条 前条の有価証券を受け入れた場合は預り証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第61条 預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、受領書を徴し、還付しなければならない。

第4章 たな卸資産会計

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第62条 たな卸資産とは、次に掲げる物品をいう。

(1) 車両用軽油

(2) 車両用部分品

(3) タイヤ、チューブ

2 たな卸資産のうち、購入後直ちに使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。ただし、購入した物品に残品が生じた場合はたな卸資産に受け入れるものとする。

(たな卸資産の貯蔵)

第63条 たな卸資産の貯蔵については、常に事業の業務の遂行上必要な量のたな卸資産を貯蔵し、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第64条 主管課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、出納員に合議の上、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(受入価額)

第65条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものは、取得に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(払出価額)

第66条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法による。

(受入れ及び払出し)

第67条 たな卸資産の受入れ又は払出しをする場合は、入庫伝票又は出庫伝票を発行しなければならない。

2 入庫伝票及び出庫伝票には、品名、形状、数量及び使用の目的又は戻入れの理由等を記載しなければならない。

(流用の禁止)

第68条 払い出したたな卸資産は、返納、再払出しの手続を経ないで、これを他に流用することができない。

(使用たな卸資産の精算)

第69条 たな卸資産を使用した場合は、速やかに使用高の精算を行い、当該科目に振り替えなければならない。

(不用品の処分)

第70条 不用品が生じた場合は管理者の決裁を受け、売却若しくは廃棄の手続をしなければならない。

(たな卸資産の保管)

第71条 たな卸資産は、指定する倉庫にすべて入庫しなければならない。ただし、入庫困難なもの及び直接現場に引き渡されるものは、この限りでない。

(保管責任の発生時期)

第72条 たな卸資産の保管責任は、現品の引渡しを受けたときをもって始まる。

第3節 たな卸

(実地たな卸)

第73条 毎事業年度末、実地たな卸を行わなければならない。ただし、管理者が必要と認めた場合は、その都度行わなければならない。

2 前項のたな卸の実施に当たっては、管理者の指定する当該たな卸資産の出納及び保管に直接関係ない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告等)

第74条 実地たな卸を行った結果を、たな卸明細書を添えて管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品と帳簿に不一致が生じた場合は、その原因を調査し、管理者の決裁を受け、たな卸の修正をしなければならない。

第5章 固定資産会計

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第75条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

土地、建物、構築物、車両、機械設備、建設仮勘定並びに耐用年数1年以上、かつ、取得価額10万円以上の器具及び備品

(2) 無形固定資産

借地権、施設利用権その他これに準ずる権利で有償で取得したもの

(3) 投資

投資有価証券、出資金、長期貸付金、基金その他投資

第2節 取得

(取得価額)

第76条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得したものは、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得したものは、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けたもの及び前2号以外のものは、適正な見積価額

(購入)

第77条 主管課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第35条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(交換)

第78条 固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の場合には、図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第79条 主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の場合には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施工)

第80条 主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目

(6) 契約の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の場合には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(登記登録)

第81条 固定資産で登記又は登録を要するものは、速やかにその手続をしなければならない。

(建設改良工事の精算)

第82条 主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合において、出納員は、審査の上、間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第83条 建設改良工事でその工期が年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、出納員は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 処分

(処分手続)

第84条 事業上不用となった固定資産は、随時売却、譲渡、廃棄又は撤去(以下これらを「処分」という。)することができる。

2 主管課長は、固定資産を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 処分しようとする理由

(2) 所在地

(3) 種別明細

(4) 譲渡する場合は、譲渡予定額、価額評定書

(5) 図面

(6) 前各号に掲げるもののほか、参考事項

3 第1項の処分のうち廃棄又は撤去が建設改良工事に伴って行われる場合は、第80条に定める文書に記載し、前項の手続を省略することができる。

4 売却価額は、適正な時価によらなければならない。

(除却又は廃棄等の整理)

第85条 有形固定資産を除却し、又は廃棄したときは、その資産の帳簿原価及び減価償却累計額を、それぞれの該当勘定から減額しなければならない。

2 前項の場合において、その資産の帳簿原価と減価償却累計額との差額は、固定資産除却費勘定をもって整理しなければならない。

3 前項の場合において、資本剰余金に整理すべき資金(資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(物件については、その適正な見積価格をいう。以下同じ。)をいう。)をもって取得したものについては、当該固定資産に相当する部分について資本剰余金を取り崩して、その損失を埋めることができる。

第4節 減価償却

(減価償却)

第86条 償却資産の減価償却は、取得し、又は使用した翌年度から定率法により行うものとする。

2 償却資産のうち有形固定資産は間接償却法により、無形固定資産は直接償却法により減価償却を行うものとする。

3 資本的支出に充当するために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した有形固定資産及び無形固定資産については、当該有形固定資産及び無形固定資産の取得に要した価額から、その取得のために充てた補助金等の金額を控除した金額を帳簿原価とみなして減価償却額を算出するものとする。

(減価償却の特例)

第87条 規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

第6章 検査

(検査)

第88条 物品の納入若しくは引渡しの通知を受けたとき、又は固定資産を取得する場合は、遅滞なく検査をしなければならない。

(検査員)

第89条 検査事務を担当させるため検査員を置き、検査対象の区分ごとに管理者がこれを指定する。

2 法令等の定めるところにより検査担当者が一定の資格を要する場合は、当該有資格者をもって検査員に充てなければならない。

3 管理者は、担当検査員に事故があるときは、前項に定める場合を除き、他の検査員に代理させるものとする。

(検査の報告)

第90条 検査員は、検査執行後その結果に基づき検査調書を作成し、管理者に報告しなければならない。ただし、簡易なものについては、納品書に検査結果を記載し検査調書の作成を省略することができる。

第7章 予算

(予算資料の提出)

第91条 課長は、毎事業年度におけるその主管に属する予算要求書を作成し、参考資料を添付して管理者に送付しなければならない。

2 予算を追加し、若しくは更正し、又は繰り越す必要がある場合もまた同様とする。

(予算の流用)

第92条 予算の実施上当該予算の実施計画に定める金額について相互に流用する必要が生じた場合は、費目流用伺により管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第93条 予算の実施上予備費の充用を必要とする場合は、予備費充用伺により管理者の決裁を受けなければならない。

第8章 決算

(決算資料の提出)

第94条 課長は、月次決算に必要な資料を翌月15日までに、年次決算に必要な資料を毎年度4月20日までに、管理者に送付しなければならない。

(引当金の設定)

第95条 損益計算の平準化を図るため必要があると認めるときは、管理者の決裁を受け修繕費及び退職手当について引当金を設定することができる。

(報告書等の提出)

第96条 管理者は、次に掲げる諸表を5月31日までに市長に提出するものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(4) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(5) 貸借対照表

(6) 事業報告書

(7) 収益費用明細書

(8) 固定資産明細書

(9) 企業債明細書

(10) 前各号に掲げるもののほか、必要な書類

第9章 職員の賠償責任

(損害賠償責任)

第97条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項後段の規定に基づき、規則で指定する同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の権限に属する事務を直接補助する職員は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に定める者とする。

区分

補助職員

支出負担行為及び支出命令

当該事務について専決又は代決をすることができる職にある者

支出負担行為の確認及び支払

出納員を補助する係長以上の職にある者

契約履行の確認をするための監督又は検査

当該事務の執行を命ぜられた者

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市自動車運送事業会計規程(昭和61年佐賀市自動車運送事業管理規程第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日自管規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月27日自管規程第3号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日自管規程第2号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日自管規程第3号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

様式番号

様式名称

主関係条文

様式番号

様式名称

主関係条文

1

入金伝票

第7条

23

たな卸明細書

第74条

2

出金伝票

24

検査調書

第90条

3

振替伝票

25

費目流用伺

第92条

4

総勘定元帳

第8条

26

予備費充用伺

第93条

5

金銭出納簿

27

決算報告書

第96条

6

予算差引簿

28

損益計算書

7

企業債台帳

29

剰余金計算書

8

貯蔵品台帳

30

欠損金計算書

9

固定資産台帳

31

剰余金処分計算書

10

仕訳日計表

第11条

32

欠損金処理計算書

11

納入通知書

第25条

第26条

第27条

33

貸借対照表

12

領収書

第28条

34

事業報告書

13

入金票

第29条

35

収益費用明細書

14

支出負担行為書

第35条

36

固定資産明細書

15

支払額調書

第37条

第38条

37

企業債明細書

16

前渡資金出納簿

第42条

 

 

 

17

前渡資金精算書

第43条

 

 

 

18

概算払精算書

第46条

 

 

 

19

前金払部分払整理簿

第49条

 

 

 

20

有価証券預り証

第60条

 

 

 

21

入庫伝票

第67条

 

 

 

22

出庫伝票

 

 

 

別表第2(第12条関係)

(平18自管規程2・平19自管規程3・平24自管規程2・平29自管規程3・一部改正)

自動車運送事業勘定科目表

収益

備考

事業収益




自動車運送事業による総収入


営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


旅客運送収益


乗合による旅客運送収益


乗合旅客運送収益


旅客運送雑収益


旅客運送に付随して生じた営業上の雑収益


広告料

車両に係る広告料

雑収益

乗合定期券手数料・乗車券精算手数料等

受託事業収益


業務受託による収益


自動車図書館受託収益

自動車図書館車両の運行業務受託による収益

不採算路線運行受託収益

不採算路線の運行業務受託による収益

世界遺産周遊バス運行受託収益

世界遺産周遊バスの運行業務受託による収益

営業外収益



営業活動以外の原因から生ずる収益


受取利息


普通預金、定期預金、通知預金等の利子


受取利息


国・県補助金


生活交通路線維持費補助金


国・県補助金


他会計負担金


生活交通路線維持費補助金(市)


他会計負担金


県交付金


運輸事業振興助成交付金


県交付金


他会計繰入金


繰出金基準による他会計からの補助金等


他会計繰入金


他会計補助金


繰出金基準によらない他会計からの補助金等


他会計補助金


長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

雑収益




不用品売却代

不用品の売却収益

保険給付金

事故賠償等の給付金

雑入

その他の収入

特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益


固定資産の売却価格が当該固定資産の売却時の帳簿価格を超える金額


固定資産売却益


過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの


過年度損益修正益


他会計補助金




他会計補助金


その他特別利益


上記以外の特別利益


その他特別利益


費用

備考

事業費用






営業費用



旅客運送事業における営業上の費用

建物諸構築物保存費


建物、構築物及び構内の保存諸費用


修繕費

有形固定資産等の維持修繕に関する費用

請負工事費


施設整備費


修繕用品費

有形固定資産等の維持修繕に要する材料

車両保存費


車両保存に直接必要な人件費、物件費、経費及び保存経費


給料

職員の本給

手当

職員の各種手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

退職給与金

職員の退職に伴い支給する退職手当及び退職一時金

法定福利費

市町村職員共済組合負担金、労災補償費等

賃金

臨時職員等の賃金

児童手当


部分品費

車両の保守管理修繕用部分品費

車両材料費

車両の保守管理修繕用材料費

水道光熱費

車両保存に係るガス料金等

電力料

車両整備に関する電気料

備消品費

車両整備に関する消耗品及び耐用年数1年未満又は1個若しくは1そろいの原価10万円未満の工具器具、備品等の購入費

タイヤ・チューブ費

車両用タイヤ・チューブ費

被服費

職員に貸与する被服の購入費

外注修繕費

車両保存に関する修繕費

タイヤ・チューブ請負工事費

車両用タイヤ・チューブ請負工事費

委託料

車両保存に関する業務の委託料

旅費

旅費及び日額旅費

諸手数料

車検手数料等

固定資産保存諸経費


固定資産保存に関する経費


賃借料

バス回転場等の借上料

施設損害保険料

建物、構築物等の保険料

自動車損害保険料


減価償却費

建物、構築物、車両、機械設備、工具及び備品(耐用年数1年未満又は取得価格10万円未満のものを除く。)の償却額

除却費

有形固定資産の除却損、廃損及び撤去費

運転費


運転作業に直接必要な人件費及び経費


給料

職員の本給

手当

職員の各種手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

退職給与金

職員の退職に伴い支給する退職手当及び退職一時金

法定福利費

市町村職員共済組合負担金、労災補償費等

賃金

臨時職員等の賃金

児童手当


ガソリン費

庁用車の燃料費

軽油費

乗合バス及び庁用車の燃料費

油脂費

乗合バス及び庁用車の油脂費

被服費

職員の貸与する被服の購入費

旅費

乗務員旅費

運輸管理費


運転作業に間接的行為をなす運輸管理部門の人件費及び経費並びに上記各目に属さない諸費用


給料

職員の本給

手当

職員の各種手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

退職給与金

職員の退職に伴い支給する退職手当及び退職一時金

法定福利費

市町村職員共済組合負担金、労災補償費等

賃金

臨時職員等の賃金

児童手当


水道光熱費

運輸管理部門(バス停留所等)の電気料及びガス料金

備消品費

事務用消耗品及び耐用年数1年未満又は1個若しくは1そろいの原価10万円未満の備品等の購入費

印刷製本費

乗車券等の印刷費

被服費

職員に貸与する被服の購入費

通信運搬費

郵便料、電信電話料、運送料等

旅費

旅費及び日額旅費

委託料

バス清掃等の委託料

旅客誘致費

旅客等の誘致に係る経費

事故費

交通事故に関する経費

諸手数料

乗車券・定期券販売手数料

雑費


一般管理費


事業全般の管理に係る人件費、経費その他運諭部門の費用に属しない費用


給料

職員の本給

手当

職員の各種手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

退職給与金

職員の退職に伴い支給する退職手当及び退職一時金

法定福利費

市町村職員共済組合負担金、労災補償費等

賃金

臨時職員等の賃金

児童手当


厚生福利費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等の費用

嘱託医手当

嘱託医手当

水道光熱費

電気料及びガス料金

備消品費

事務用消耗品及び耐用年数1年未満又は1個若しくは1そろいの原価10万円未満の備品等の購入費

印刷製本費

文書、図書、伝票、帳簿等の印刷及び製本費

被服費

職員に貸与する被服の購入費

通信運搬費

郵便料、電信電話料、運送料等

旅費

旅費及び日額旅費

交際費

交際に要する費用

会議費

会議に要する費用

食糧費

会議等における茶菓子・弁当代等

負担金

各種協会・協議会の負担金

委託料

警備、庁舎清掃等の委託料

広告費

広告宣伝に要する費用

旅客誘致費

旅客等の誘致に係る経費

諸手数料

送金・講習手数料等

斡旋手数料

斡旋手数料

賃借料

事務用機器賃借料、会場借上料等

保険料

傷害保険料等

修繕費

備品、器具等の修繕料

雑費


自動車重量税


自動車重量税等


負担金


営業外費用



金融上の費用その他通常の取引以外によって発生した費用又は損失

支払利息




企業債利息

企業債に対する利息

退職手当債利息

退職手当債に対する利息

他会計借入金利息

他会計借入金に対する利息

一時借入金利息

一時借入金に対する利息

消費税及び地方消費税




消費税及び地方消費税


雑支出




不納欠損金


その他雑支出


特別損失



上記以外の営業外費用


固定資産売却損


当年度の経常的費用から除外すべき費用


固定資産売却損

固定資産売却による損

臨時損失




臨時損失


過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの


過年度損益修正損


その他特別損失


上記以外の特別損失


その他特別損失


資産

固定資産

備考

有形固定資産

 

 

 

 

土地

 

 

建物

 

附属設備を含む。

減価償却累計額

 

(貸方)

構築物

 

 

減価償却累計額

 

(貸方)

車両

 

 

減価償却累計額

 

(貸方)

機械設備

 

 

減価償却累計額

 

(貸方)

工具

 

 

減価償却累計額

 

(貸方)

備品

 

 

減価償却累計額

 

(貸方)

無形固定資産

 

 

 

 

施設利用権

 

 

その他無形固定資産

 

有償取得又は有償創設したもの

投資

 

 

 

 

投資有価証券

 

投資の目的をもって所得する株式、社債、公債等の有価証券で、取得時において1年以上の長期にわたり所有する意思を有するもの及び一時所有の有価証券で市場性のないもの

出資金

 

 

長期貸付金

 

契約期間1年以上のもの

基金その他投資

 

 

建設仮勘定

 

 

 

流動資産

備考

現金及び預金

 

 

 

 

現金

 

現金、期限の到来した公社債の利札及び小切手

預金

 

定期預金、普通預金、通知預金及び当座預金

貯蔵品

 

 

 

 

部分品

 

車両用部品

タイヤ・チューブ

 

車両用タイヤ・チューブ

軽油

 

乗合バス用燃料

未収金

 

 

 

 

営業未収金

 

営業活動に係る収益の未収金

 

乗合旅客運送未収入

乗合旅客運送料金の未収入

 

広告未収入

広告料金の未収入

 

その他営業未収金

その他営業収益に係る未収入

営業外未収金

 

本来の事業の経営活動によらない営業外収益に係る未収入

その他未収金

 

固定資産売却等上記以外の未収金

営業保証金

 

 

国内旅行業に伴う保証金

 

営業保証金

 

 

有価証券

 

 

一時的所有の目的とする有証価券

 

有価証券

 

 

短期貸付金

 

 

 

 

一般短期貸付金

 

他会計貸付金及び職員貸付金以外の貸付金

他会計貸付金

 

他会計に対する短期貸付金

前払費用

 

 

一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合において、まだ提供されていない役務に対して支払われた対価のうち、当該事業年度の費用に属さないもので、貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるべきもの

前払金

 

 

 

 

前払金

 

物品等の購入に際して前払された金額で前払費用に属さないもの

前払消費税及び地方消費税

 

年度途中において中間納付される消費税及び地方消費税

その他流動資産

 

 

上記以外の流動資産

 

仮払消費税及び地方消費税

 

 

仮払金

 

 

繰延勘定

備考

繰延勘定

 

 

将来の期間に影響する営業経費及びその他翌事業年度以降に繰り延べて整理するもの

 

企業債発行差金

 

公募による企業債発行に際して企業債権者に償還すべき金額が募集により得た実額を超える額及び発行のために支出した直接の費用

開発費

 

新技術の採用又は経営組織の改善に要した経費で、その効果が翌年度以降に及ぶもの

退職給与金

 

臨時多額の退職給与金で、一事業年度の収益に負担させることが困難なもの

試験研究費

 

新技術研究のために要した費用等

災害損失

 

災害による事業用資産の巨額の損失で、その事業年度に負担させることができないもの

負債

固定負債

備考

企業債

 

 

建設改良及び投資以外の目的に当てるために発行した企業債

退職手当債

 

 

職員の退職給与金に当てるために発行したもの

他会計借入金

 

 

建設改良及び投資以外の目的に当てるための他会計からの借入金

引当金

 

 

 

 

退職給与引当金

修繕引当金

 

 

その他固定負債

 

 

 

流動負債

備考

一時借入金



貸借対照表日から起算して1年以内に返済しなければならない借入金

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務で、まだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金




未払消費税及び地方消費税

納税が予定される消費税額及び地方消費税

その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債元金の未償還額等で、営業未払金でないもの

未払費用





未払費用


利息、給与等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合において、既に提供された役務に対し、まだその対価の支払が終わらないもの

前受金



契約等により既に受けとった対価のうち、まだその債務の履行を終わらないもの


営業前受金


主たる営業活動に係る収益の前受額

営業外前受金


主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金


固定資産売却等上記以外の収入の前受額

引当金





賞与引当金


翌事業年度に支払う期末手当及び勤勉手当並びにこれらに係る法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

預り金



諸税、雇用保険料、共済掛金、ICカードチャージ金等の預り金

その他流動負債





仮受消費税及び地方消費税


課税売上げに係る消費税額及び地方消費税

仮受金


受入れ科目が未確定の収入

その他流動負債


上記以外の流動負債

繰延収益

備考

長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額




資本

資本金

備考

自己資本金

 

 

地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)適用時における資産の総額から企業債、負債及び積立金の合計額を控除した金額、他会計から出資された額並びに地方公営企業法施行令第25条の規定に基づき組み入れた額

借入資本金

 

 

 

 

企業債

 

建設又は改良に要する資金に充てるために発行した企業債

他会計借入金

 

建設又は改良に要する資金に充てるための他会計からの繰入金で返済を要するもの

剰余金

備考

資本剰余金

 

 

 

 

車両購入補助金

 

車両購入に対する国・県・市補助金

事業振興助成交付金

 

建設工事に対する県交付金

工事負担金

 

建設工事に対する工事負担金

受贈財産寄附金

 

受贈財産の評価額及び建設改良資金としての寄附金

再評価積立金

 

資産再評価差益

その他資本剰余金

 

上記以外の資本剰余金

利益剰余金

 

 

 

 

減債積立金

 

議会の議決により企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金

 

議会の議決により積み立てた額

建設改良積立金

 

議会の議決により建設又は改良のために積み立てた額

その他積立金

 

 

当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)

 

当年度末における繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に当年度の純利益(又は純損失)の金額を加減した額

 

繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(又は前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(又は前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額

 

当年度純利益(又は当年度純損失)

当年度損益取引の結果、発生した純利益(又は純損失)

(注)

1 勘定科目を分類する場合において、この表に示す科目に計上すべき金額がないことが明らかであるときは、当該科目の設定を省略することができる。

2 この表に示す科目のほか、会計整理に必要な範囲において内部整理のための科目を設定することができる。

様式 略

佐賀市自動車運送事業会計規程

平成17年10月1日 自動車運送事業管理規程第16号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 自動車運送事業管理規程第16号
平成18年3月31日 自動車運送事業管理規程第2号
平成19年7月27日 自動車運送事業管理規程第3号
平成24年4月1日 自動車運送事業管理規程第2号
平成29年3月22日 自動車運送事業管理規程第3号