○佐賀市自動車運送事業自動車の運賃及び使用料条例

平成17年10月1日

条例第236号

(趣旨)

第1条 佐賀市自動車運送事業自動車の運賃及び使用料については、別に法令に定めあるものを除き、この条例の定めるところによる。

(乗車券の購入)

第2条 旅客自動車に乗車しようとする者は、運賃を支払い、乗車券を受けなければならない。

(乗車区)

第3条 自動車路線は、そのキロ程に応じ、1区又は数区に分け、その区間は管理者が定める。

(乗車券の種類)

第4条 乗車券の種類は、次のとおりとする。

(1) 普通券

(2) 回数券

(3) 通学回数券

(4) 定期券

(旅客運賃)

第5条 旅客運賃は、次のとおりとする。

(1) 普通旅客運賃

基準賃率を40円70銭以内とし、キロ程を次の表の左欄に掲げる運賃計算キロ程(1キロ未満は小数点第1位まで、第2位以下は第1位に四捨五入)に区分し、当該区分に対応する同表の右欄に掲げる賃率を順次適用して計算した額の合計額による対キロ区間制運賃とする。ただし、1区の最低運賃は、150円とする。

運賃計算キロ程

1キロメートル当たりの賃率

2キロメートル以下

基準賃率の2倍の賃率

2.1キロメートル以上10キロメートル以下

基準賃率

10.1キロメートル以上20キロメートル以下

基準賃率を15パーセント減じた賃率

20.1キロメートル以上30キロメートル以下

基準賃率を25パーセント減じた賃率

30.1キロメートル以上

基準賃率を35パーセント減じた賃率

(2) 回数旅客運賃

普通旅客運賃の17パーセント以内を割引した額とし、券片の種類は管理者が定める。

(3) 通学回数旅客運賃

普通旅客運賃の20パーセント割引した額とし、券片の種類は管理者が定める。

(4) 小児普通旅客運賃

普通旅客運賃の半額とする。

(5) 定期旅客運賃

 通勤定期旅客運賃

普通旅客運賃を次の表の左欄に掲げる通用期間に対応する同表の右欄に掲げるキロ程の区分に応じた割引率でそれぞれ割り引いて得た運賃とする。

通用期間

割引率

15キロメートルまでの部分

15キロメートルを超える部分

1箇月以上2箇月未満

35パーセント

50パーセント

2箇月以上3箇月未満

36.3パーセント

51パーセント

3箇月以上4箇月未満

38.3パーセント

52.5パーセント

6箇月以上7箇月未満

41.5パーセント

55パーセント

 通学定期旅客運賃

普通旅客運賃を次の表の左欄に掲げる通用期間に対応する同表の右欄に掲げるキロ程の区分に応じた割引率でそれぞれ割り引いて得た運賃とする。

通用期間

割引率

15キロメートルまでの部分

15キロメートルを超える部分

1箇月以上2箇月未満

50パーセント

80パーセント

2箇月以上3箇月未満

51パーセント

80.4パーセント

3箇月以上4箇月未満

52.5パーセント

81パーセント

6箇月以上7箇月未満

55パーセント

82パーセント

 通勤通学定期旅客運賃

通勤定期旅客運賃と通学定期旅客運賃の合算額を、全区間往復乗車する場合は2分の1した額とし、その他の場合は4分の1した額とする。

 片道定期旅客運賃

片道定期旅客運賃は、通勤定期旅客運賃又は通学定期旅客運賃を2分の1した額とする。

 小児の定期旅客運賃は、通勤定期旅客運賃、通学定期旅客運賃、通勤通学定期旅客運賃又は片道定期旅客運賃を2分の1した額とする。

(6) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者及びその介護人又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第17条及び第41条から第44条までに規定する施設に養護又は保護を受けている者及びその付添人は、普通旅客運賃を50パーセント割引し、定期旅客運賃を30パーセント割引する。

(7) 児童福祉法第11条第1項第2号ハ及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第11条第1項第2号ハの規定により知的障害者と判定された者で、療育手帳の交付を受けているもの及びその付添人は、普通旅客運賃を50パーセント割引し、定期旅客運賃を30パーセント割引する。

(8) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者及びその付添人は、普通旅客運賃を50パーセント割引きし、定期旅客運賃を30パーセント割引きする。

(9) 管理者は、第2号から前号までに定めるもののほか、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して運賃を割り引くことができる。

2 前項第1号の運賃計算において、10円未満の端数が生じた場合は10円を単位として四捨五入し、同項第4号から第8号までの運賃計算において、10円未満の端数が生じた場合はこれを10円に切り上げるものとする。

(乗車券の様式及び運賃の変更)

第6条 乗車券の様式を変更した場合に、通用期間を定めない乗車券の使用期間は、変更の日から30日限りとする。

2 前項の乗車券を変更の日から2箇月以内に新乗車券と引き換えないときは、これを無効とする。運賃を変更した場合その差額は、増額の場合はその差額を追徴し、減額の場合はその差額の払戻しをする。

(通学回数券)

第7条 通学回数券は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校及び大学の通信教育部の生徒又は学生で面接授業を受けるため学校に通学する者に対して発行する。

(通学定期券)

第8条 通学定期券は、学校教育法第1条による学校及び同法第82条の2による専修学校並びに同法第83条による各種学校、児童福祉法による保育所又は管理者が指定する教育施設に通学する者に対して発行する。

(通勤定期券)

第9条 通勤定期券は、主として通勤者に対し発行し、適用旅客の範囲は限定しないものとする。

(通勤通学定期券)

第10条 通勤通学定期券は、前2条の規定に該当し、通勤し、及び通学する者に対して発行する。

(片道定期券)

第11条 片道定期券は、通勤し、又は通学する者が同一方向の片道のみを利用する場合に発行する。

(小荷物運賃)

第12条 小荷物運賃は、次のとおりとする。

(1) 郵便物国土交通省告示による額

(2) 新聞1キログラム当たり運賃率32円

(3) 前2号に掲げるもののほか、普通旅客運賃

(手回品料金)

第13条 手回品料金は、普通旅客運賃の範囲内で管理者がこれを定める。

(無賃乗車券)

第14条 事業上その他特別の事由があると認めるときは、管理者は無賃乗車券を発行することができる。

2 前項の発行に関しては、管理者が別に定める。

(調整運賃)

第15条 管理者は、必要が生じた場合、他の事業者の路線と競合し、又は併行している区間の運賃を、原則として当該路線を主として経営する事業者に調整することができる。

(旅客及び運賃の特殊取扱)

第16条 天災その他やむを得ない事由により運送を中絶したときは、市は旅客に対して、乗車しない区間に対する運賃を払い戻すものとする。ただし、市がその負担において前途の運送を継続する手段を見いだしたとき及び運送の中断の事由について責任のある旅客又は荷主に対しては、この限りでない。

2 市は、未使用の乗車券につき払戻しの請求があったとき、及び旅客の都合により定期券の区間変更等の申出があったときの運賃の特殊取扱い及びこの場合の手数料については、管理者が別に定める。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第18条 正当な乗車券を所持せず、又は係員の乗車券の検査を拒んだ者は、その旅客が乗車した区間に相当する運賃の2倍額を支払わせ、又は5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀市自動車運送事業自動車の運賃及び使用料条例(昭和27年佐賀市条例第162号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

佐賀市自動車運送事業自動車の運賃及び使用料条例

平成17年10月1日 条例第236号

(平成17年10月1日施行)