○佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成17年10月1日

条例第238号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(平23条例21・一部改正)

(給与の種類)

第2条 佐賀市上下水道局企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。

(平23条例21・一部改正)

(特定職員についての適用除外)

第2条の2 前条に規定する給与のうち、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び退職手当は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員については、支給しない。

2 前条に規定する給与のうち、管理職手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び勤勉手当は、佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年佐賀市条例第28号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)については、支給しない。

(平21条例40・平23条例21・平29条例4・一部改正)

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(平23条例21・一部改正)

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(平23条例21・平28条例30・一部改正)

(地域手当)

第5条の2 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して管理者が定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する公署で管理者が定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

(平23条例21・全改)

(住居手当)

第5条の3 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。次号において同じ。)を支払っている職員(管理者が定める職員を除く。)

(2) 第6条の2の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(管理者が定めるものを除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるもの

(平23条例21・追加)

(通勤手当)

第6条 通勤手当は、通勤する職員(勤務公署に居住する職員を除く。)に対し、支給する。

(単身赴任手当)

第6条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 職員以外の地方公務員又は国家公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(平23条例21・追加)

(特殊勤務手当)

第7条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊の勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第8条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第9条 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。休日等に準ずるものとして管理者が別に定める日において勤務した職員についても、同様とする。

2 前項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、管理者が別に定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。

(夜間勤務手当)

第10条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第11条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第8条から前条までの勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第11条の2 管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理者が指定する職にある職員(以下「管理職員」という。)又は特定任期付職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は第9条第2項の休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務する場合に支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、管理職員又は特定任期付職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間において勤務する場合に支給する。

(平23条例21・全改、平28条例1・一部改正)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第11条の3 第8条第9条及び第10条の規定は、管理職員には適用しない。

(平23条例21・追加)

(期末手当)

第12条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況その他を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第13条 勤勉手当は、6月及び12月に職員の直近の人事評価の結果及び勤務の状況に応じ、かつ、企業の経営状況その他を考慮して支給する。

(平28条例10・一部改正)

(特定任期付職員業績手当)

第13条の2 特定任期付職員業績手当は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。

(退職手当)

第14条 職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合

(2) 傷い疾病によりその職に堪えず退職した場合

(3) 前2号に掲げる事由以外の事由により本人の意に反して退職した場合

(4) 在職中に死亡した場合

2 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

(1) 地方公務員法第29条の規定により懲戒免職の処分を受けた者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)をした者

(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第11条の規定に該当し退職させられた者

3 在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものをいう。)にあっては、6月以上)で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7 前2項に定めるもののほか、前2項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

(平19条例42・平22条例2・平22条例17・平28条例32・一部改正)

(給与の減額)

第15条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が次に掲げる休業又は休暇の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(1) 部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。)を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)

(2) 高齢者部分休業(55歳に達した職員が申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(佐賀市職員の定年等に関する条例(平成17年佐賀市条例第35号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)

(3) 介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(次号において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)

(4) 介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)

(平21条例40・平26条例28・平29条例4・一部改正)

(休職者の給与)

第16条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第16条の2 地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の3 育児休業法第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(平21条例40・平29条例4・一部改正)

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の4 地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(平24条例26・追加)

(非常勤職員の給与)

第17条 佐賀市上下水道局企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(平23条例21・一部改正)

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

(平23条例21・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年佐賀市条例第8号)又は大和町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成4年大和町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月25日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第11条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第11条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

4 第3条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条第5項の規定による退職手当、第4条の規定による改正後の佐賀市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第5項の規定による退職手当及び第5条の規定による改正後の佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第5項の規定による退職手当については、前2項の規定の適用を受ける職員の例による。

(平22条例2・一部改正)

附 則(平成21年11月30日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例、第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例、第3条の規定による改正後の佐賀市特別職職員退職手当支給条例、第4条の規定による改正後の佐賀市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び第5条の規定による改正後の佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月25日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(佐賀市下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

16 施行日の前日までに、附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正前の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正後の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年6月22日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条から第12条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年3月23日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日条例第30号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 第3条、第5条、第7条、第9条及び第11条から第14条まで並びに附則第4条の規定 平成29年4月1日

附 則(平成28年12月20日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8 第4条の規定による改正後の佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第7項の規定は、退職上下水道局企業職員(退職した佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)であって求職活動に伴い施行日以後に雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第4条の規定による改正前の佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第7項に規定する広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたものについて適用し、退職上下水道局企業職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月23日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成17年10月1日 条例第238号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成17年10月1日 条例第238号
平成19年9月25日 条例第42号
平成21年11月30日 条例第34号
平成21年12月18日 条例第40号
平成22年3月25日 条例第2号
平成22年6月25日 条例第17号
平成23年12月20日 条例第21号
平成24年6月22日 条例第26号
平成26年12月18日 条例第28号
平成28年3月3日 条例第1号
平成28年3月23日 条例第10号
平成28年11月30日 条例第30号
平成28年12月20日 条例第32号
平成29年3月23日 条例第4号