2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の行う設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の行う検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が給水装置工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する必要な事項については、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用に消費税等相当額を加えた金額を加算する。

3　前2項の費用の算出について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責任を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、管理者が適当と認める位置に設置する。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項第1号アの表の規定にかかわらず、基本料金は、使用水量5立方メートルまでは1,150円とする。

2　期の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、使用日数が30日までのものは前項の規定にかかわらずこれを1か月分として算定し、30日を超えるものについては、これを2か月分として算定し前項の規定を適用する。

3　第1項の規定にかかわらず、管理者は、必要があると認めたときは、毎月の定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定することができる。

4　管理者は、必要があると認めたときは、定例日以外の日にメーターの点検を行い算定することができる。

5　中高層建築物その他の建築物で各戸に市のメーターが設置されていない場合の料金の算定は、管理者が別に定める。

2　前項の場合における使用水量は、前期分の使用水量その他の事情を考慮して認定する。

3　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

2　水道の使用を中止して届出がないときは、これを使用しないときでも料金は徴収する。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったときに精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたときにこれを精算し、過不足があったときは還付し、又は追徴する。

2　前項による給水装置の増径工事の場合は、新旧メーターの口径に係る加入金の差額に消費税等相当額を加えた合計額を納付しなければならない。

3　既納の加入金は還付しない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項第1号から第3号までの手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

2　前項の措置に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　水道事業に係る第26条の規定は、料金の算定の基礎となる水道の使用期間の初日(以下「使用期間の初日」という。)が平成18年4月1日以後のものについて適用し、使用期間の初日が同日前のものについては、合併前の佐賀市の区域におけるものにあっては合併前の佐賀市水道事業給水条例(平成9年佐賀市条例第21号。以下「合併前佐賀市条例」という。)、合併前の諸富町の区域におけるものにあってはこの条例の施行の日の前日における佐賀東部水道企業団水道事業給水条例(昭和56年佐賀東部水道企業団条例第3号。以下「合併前企業団条例」という。)又は合併前の大和町の区域におけるものにあっては大和町水道事業給水条例(平成10年大和町条例第11号。以下「合併前大和町条例」という。)の規定の例による。

3　第32条及び第33条の規定は、平成18年4月1日以後に発生する加入金及び手数料について適用し、同日前に発生するものについては、合併前の佐賀市の区域におけるものにあっては合併前佐賀市条例、合併前の諸富町の区域におけるものにあっては合併前企業団条例又は合併前の大和町の区域におけるものにあっては合併前大和町条例の規定の例による。

(経過措置)

4　この条例の施行の日の前日までに、合併前佐賀市条例、合併前企業団条例又は合併前大和町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第26条及び附則第2項の規定は、平成19年3月1日以後に改正後の第27条第1項、第3項及び第4項に規定するメーターの点検(以下「点検」という。)を行った場合の料金の算定について適用し、平成19年3月1日前に点検を行った場合の料金の算定については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の佐賀市水道事業給水条例の規定は、料金の算定の基礎となる水道の使用期間の初日(以下「使用期間の初日」という。)がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後のものについて適用し、使用期間の初日が施行日前のものについては、なお従前の例による。

3　富士南部簡易水道事業に係る給水区域における改正後の第26条の規定は、使用期間の初日が次の各号に掲げる期間の区分に属する場合に応じ、同条第1項第1号アの表を当該各号に定める表に読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(佐賀市下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

16　施行日の前日までに、附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正前の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正後の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　久保田町の区域における佐賀市水道事業給水条例第26条の規定は、料金の算定の基礎となる水道の使用期間の末日(以下「使用期間の末日」という。)がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後のものについて適用し、使用期間の末日が施行日前のものについては、西佐賀水道企業団水道事業給水条例(平成10年西佐賀水道企業団条例第1号。以下「西佐賀条例」という。)の規定の例による。

3　久保田町の区域における佐賀市水道事業給水条例第32条及び第33条の規定は、施行日以後に発生する加入金及び手数料について適用し、施行日前に発生する加入金及び手数料については、西佐賀条例の規定の例による。

4　久保田町の区域について、施行日の前日までに、西佐賀条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、佐賀市水道事業給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐賀市工業用水道事業給水条例の一部改正)

2　佐賀市工業用水道事業給水条例(平成17年佐賀市条例第241号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。