(趣旨)

第1条　この条例は、佐賀市工業用水道事業の円滑な運営を図るため、その管理及び給水に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　佐賀市工業用水道事業の給水区域は、佐賀市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年佐賀市条例第237号)第3条第3項に定める区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工業用水の譲渡等の禁止)

第4条　工業用水道の使用者又は管理人若しくは給水施設の所有者(以下「使用者等」という。)は、工業用水を工業用以外の目的に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。ただし、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が特に認めたものについては、この限りでない。

(使用者等の基準)

第5条　工業用水の供給は、一給水先当たりの基本使用水量が1日100立方メートル以上の者に対して行う。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。

(飲用に適しない旨の表示)

第6条　使用者等は、工業用水を飲料として使用するおそれのある場所には、飲用に適しない旨の表示をしなければならない。

(給水の申込み)

第7条　給水を受けようとする者は、管理者が別に定める申込書に必要な事項を記載して、あらかじめ申し込まなければならない。

(基本使用水量の決定)

第8条　管理者は、前条の申込みを受けたときは、その申込みをした者の1日当たりの基本使用水量を定め、これを通知するものとする。

(基本使用水量の変更の承認)

第9条　使用者等は、前条第1項の基本使用水量を変更しようとするときは、管理者の承認を得なければならない。

(給水施設の新設等)

第10条　給水施設の新設等をしようとする者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を得なければならない。

(給水施設の新設等の工事の施行)

第11条　給水施設の新設等の工事は、管理者又は佐賀市水道事業給水条例(平成17年佐賀市条例第239号)第7条第1項に規定する指定給水装置工事事業者が施行する。

(工事の費用負担)

第12条　前条第1項の工事に要する費用は、申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(給水施設の管理)

第13条　使用者等は、給水施設を善良なる管理者の注意をもって管理し、給水施設に異状があると認めたときは、直ちに管理者に報告し、修繕その他必要な措置を講じなければならない。

(工事費の算出方法)

第14条　市が施行する給水施設の工事費(以下「工事費」という。)及びその算出について必要な事項は、管理者が別に定める。

(工事費の予納)

第15条　管理者に給水施設工事の申込みをした者は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、官公署の申込みに係る工事の場合その他管理者が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(給水施設所有権の移転の時期)

第16条　管理者が給水施設の新設等の工事を施行した場合における当該給水施設の所有権移転の時期は、当該工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事費が完納になるまでの間においても申込者の責任とする。

(配水管の設置に関する費用の負担)

第17条　管理者は、給水の申込みその他の理由により、新たに配水管の設置が必要となる場合は、その設置に要する費用の全部又は一部を原因者に負担させることができる。この場合において、この施設は市に帰属するものとする。

(変更の工事)

第18条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由により、給水施設に変更を加える工事を必要とするときは、給水施設の所有者の同意がなくとも当該変更工事を行うことができる。

(給水の原則)

第19条　管理者は、工業用水道施設の損傷、天災地変その他やむを得ない理由がある場合を除き、給水を制限し、又は停止することはできない。

(氏名等の変更)

第20条　使用者等は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(使用者等の地位の承継等)

第21条　使用者等について相続又は合併があったときは、相続人、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、使用者等の地位を承継する。

(使用開始の届出)

第22条　使用者等は、工業用水の使用を開始しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(使用の休止及び廃止)

第23条　使用者等は、工業用水の使用を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置及び管理)

第24条　料金の算定の基礎となる給水量は、メーターにより計量する。

(受水槽の設置)

第25条　使用者等は、基本使用水量を24時間で除して8時間を乗じた分の水量を貯水できる受水槽を設置しなければならない。ただし、管理者が特に認めたときはこの限りでない。

(水質)

第26条　工業用水の水質は、次に掲げる基準とする。

(制水弁の操作の禁止)

第27条　使用者等は、制水弁を操作し、又はその機能を妨げてはならない。

(超過使用に対する通告)

第28条　管理者は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、超過使用している使用者等に対し、超過使用をしないよう期限及び水量を示して通告することができる。

(使用水量の算定)

第29条　管理者は、隔月のあらかじめ指定した日(以下「定例日」という。)にメーターにより使用水量の測定を行い、定例日の翌日から次の定例日までの期間を1期分として使用水量を算定する。この場合において、1期分の使用水量は、当該期間の各日に均等に使用されたものとみなす。

(料金)

第30条　料金は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を合算した額に消費税等相当額を加えた額とする。この場合において、1日当たりの使用水量が基本使用水量に満たない場合であっても基本使用水量を使用したものとみなして算定する。

(料金の徴収)

第31条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により、2か月分を1期分として隔月徴収する。ただし、管理者が必要であると認めたときは、この限りでない。

(料金等の減免)

第32条　管理者は、天災地変その他特別の理由があると認めたときは、料金又は手数料を減額し、又は免除することができる。

(給水施設の検査)

第33条　管理者は、必要があると認めたときは、その指定する職員をして給水施設を検査させることができる。

(ポンプ設置の禁止)

第34条　使用者等は、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプを設置してはならない。

(給水の停止)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者等に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第37条　詐偽その他不正の行為により料金の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処すことができる。