○佐賀市立富士大和温泉病院事業の設置等に関する条例

平成17年10月1日

条例第242号

(病院事業の設置)

第1条 市民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(名称及び位置)

第2条 前条の事業を遂行するための施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 佐賀市立富士大和温泉病院

位置 佐賀市富士町大字梅野1721番地1

(経営の基本)

第3条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営しなければならない。

2 前項の規定による運営のほか、病院事業は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の規定に基づく事業を実施し、国民健康保険の健全な運営に貢献するものとする。

3 佐賀市立富士大和温泉病院(以下「病院」という。)の診療科目は、次のとおりとする。

(1) 内科

(2) 外科

(3) 整形外科

(4) 呼吸器科

(5) 消化器科

(6) 循環器科

(7) 放射線科

(8) リハビリテーション科

(9) 眼科

4 病院の病床数は、次のとおりとする。

(1) 一般病床 54床

(2) 療養型病床群 44床

5 病院の附帯事業として、寝たきり又はこれに準ずる状態及び要介護状態又は要支援状態にある高齢者等に対する訪問看護事業を実施するため、病院に訪問看護ステーションふじを附置する。

6 介護保険のサービス事業として、次の事業を行う。

(1) 指定居宅介護支援事業

(2) 指定居宅サービス事業

 訪問入浴介護

 訪問看護

 訪問リハビリテーション

 居宅療養管理指導

 通所リハビリテーション

(3) 指定介護予防サービス事業

 介護予防訪問入浴介護

 介護予防訪問看護

 介護予防訪問リハビリテーション

 介護予防居宅療養管理指導

 介護予防通所リハビリテーション

(平18条例40・平24条例22・一部改正)

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(平24条例22・旧第4条繰下・一部改正、平26条例6・旧第5条繰上・一部改正)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(平24条例22・旧第5条繰下、平26条例6・旧第6条繰上)

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第6条 病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が1,000万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。ただし、損害賠償の額の決定で交通事故に係るものにあっては、自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第2条第1項第1号イに定める保険金額以上のものとする。

(平24条例22・旧第6条繰下、平26条例6・旧第7条繰上)

(業務状況説明書類の作成)

第7条 市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合は、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(平24条例22・旧第7条繰下、平26条例6・旧第8条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに発生した損害賠償事故に関する解散前の富士大和温泉病院組合の病院事業(以下「解散前の病院事業」という。)に係る法律上の義務に属する損害賠償については、なお解散前の富士大和温泉病院組合事業設置に関する条例(昭和43年富士大和温泉病院組合条例第2号。以下「解散前の条例」という。)の例による。

3 解散前の病院事業に係る平成17年4月1日から平成17年9月30日までの業務の状況を説明する書類の作成については、なお解散前の条例の例による。

附 則(平成18年6月20日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第22号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

佐賀市立富士大和温泉病院事業の設置等に関する条例

平成17年10月1日 条例第242号

(平成26年4月1日施行)