○佐賀市立富士大和温泉病院決裁規程

平成17年10月1日

訓令第71号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、市長の権限に属する事務の一部の処理について、決裁者の責任範囲を明確にするとともに、事務の円滑かつ能率的な執行を期するため、事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 市長の権限に属する事務の一部をこの訓令に定める者(市長を除く。)が、その責任において常時決裁することをいう。

(2) 代決 市長又は専決することができる者(以下「専決権者」という。)が、不在のとき、その決裁すべき事務をこの訓令に定める者が、市長又は当該専決権者に代わり決裁することをいう。

(平20訓令4・一部改正)

(市長の決裁事項)

第3条 富士大和温泉病院の事務のうち重要な事項、異例及び疑義又は新規な事項については、市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の重要事項は、おおむね次のとおりである。

(1) 富士大和温泉病院の基本方針及び重要な計画に関すること。

(2) 権限の委任に関すること。

(3) 訴訟及び審査請求に関すること。

(4) 儀式及び表彰に関すること。

(5) 財産の取得及び処分に関すること。

(6) 起債に関すること。

(7) 条例又は規則の制定又は改廃に関すること。

(8) 委員会、審議会等の委員又は役員の任免に関すること。

(平28訓令3・一部改正)

(病院長の専決事項)

第4条 病院長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 職員の欠勤及び休暇願の処理に関すること。

(2) 職員の旅行を命令すること。

(3) 職員の研修に関すること。

(4) 予算の流用に関すること。

(5) 未収金処分に関すること。

(6) 告示及び指令並びに通知、申請、届出、報告、照会及び回答に関すること。

(7) 許可及び認可に関すること。

(8) 棚卸資産、固定資産及びその他物品に関すること。

(9) 契約の締結に関すること。

(10) 収入に関すること(専決事項として別に定めるものを除く。)

(11) 支出負担行為に関すること(専決事項として別に定めるものを除く。)

(平20訓令4・一部改正)

(事務長の専決事項)

第5条 事務長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 職員の出勤簿、宿日直割当及び査閲に関すること。

(2) 文書の収受、保存等に関すること。

(3) 会議室の一時使用許可に関すること。

(4) 消防、防災等資材に関すること。

(5) 院内取締りに関すること。

(6) 職員の福利厚生に関すること。

(7) 公用車の管理に関すること。

(8) 予算資料の収集に関すること。

(9) 時間外勤務命令に関すること。

(10) 物品の保管に関すること。

(11) 預り金に関すること。

(12) 診療収入及び経常的収入に関すること。

(13) 支出命令に関すること。

(14) 科目更正及び振替に関すること。

(15) 別表に定める支出負担行為に関すること。

(平20訓令4・一部改正)

(専決の制限)

第6条 専決権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、専決することができない。

(1) 特に重要と認められるもの

(2) 異例に属するもの又は先例となるおそれがあるもの

(3) 紛議論争があるもの又は処理の結果紛議論争を生ずるおそれがあるもの

(事務処理の適正化)

第7条 専決権者は、専決すべき事務のうち、特に上司において承知しておく必要があると認められるもの又は上司の意見を求めることが適当であると認められるものの処理に当たっては、上司に報告し、意見を求め、又はその指示を受けて処理する等の措置を講じ、事務の適正な処理に努めなければならない。

(代決)

第8条 病院長が不在のときは、副院長がその事務を代決する。

2 病院長、副院長ともに不在のときは、事務長がその事務を代決する。

3 事務長不在のときは、副事務長がその事務を代決する。

(代決の制限)

第9条 代決者は、前条の規定にかかわらず、代決しようとする事務が特に重要なもの又は異例に属するものについては、あらかじめ処理の方針が指示されているもの又は特に急を要するものを除き、代決することができない。

(後閲)

第10条 専決し、又は代決した事務のうち、必要があると認めるものについては、事後速やかに上司の後閲を受けなければならない。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市立富士大和温泉病院決裁規程の規定は、平成20年度以後の予算(同年度に繰り越された平成19年度以前の予算を含む。)に係る財務に関する事務の処理について適用し、平成19年度以前の予算(平成20年度に繰り越された平成19年度以前の予算を除く。)に係る財務に関する事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平20訓令4・追加)

区分

金額

給料

全額

手当

全額

報酬及び賃金

全額

法定福利費

全額

退職手当組合特別負担金

全額

薬品費

200万円未満

診療材料費

200万円未満

給食材料費

200万円未満

医療消耗備品費

200万円未満

児童手当

全額

厚生福利費

全額

報償費

全額

旅費交通費

全額

印刷製本費

200万円未満

修繕費

200万円未満

保険料

200万円未満

職員被服費

200万円未満

消耗品費

200万円未満

消耗備品費

200万円未満

光熱水費

全額

燃料費

200万円未満

食糧費

5万円未満

賃借料

200万円未満

通信運搬費

200万円未満

委託料

200万円未満

諸会費

200万円未満

交際費

5万円未満

手数料

全額

租税公課

全額

雑費

200万円未満

企業債利息

全額

長期借入金利息

全額

一時借入金利息

全額

企業債手数料及び取扱費

全額

資産(固定資産に属する医療用機械器具を除く。)の取得

300万円未満

工事の施工

300万円未満

佐賀市立富士大和温泉病院決裁規程

平成17年10月1日 訓令第71号

(平成28年4月1日施行)