○指定居宅介護支援事業運営規程

平成17年10月1日

訓令第74号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 職員の職種、員数及び職務内容(第4条)

第3章 営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域(第5条)

第4章 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用(第6条―第14条)

第5章 指定居宅介護支援の取扱い(第15条・第16条)

第6章 その他運営に関する重要事項(第17条―第26条)

第7章 事故発生時の対応(第27条)

第8章 会計の区分及び記録の整備(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、佐賀市立富士大和温泉病院事業の設置等に関する条例(平成17年佐賀市条例第242号)第3条第6項第1号に規定する指定居宅介護支援事業の運営管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20訓令6・平29訓令10・一部改正)

(事業の目的等)

第2条 この事業は、居宅要介護者等が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において、日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス(以下「指定居宅サービス等」という。)の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者等及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で規定された事項を定めた計画(以下「居宅サービス計画」という。)を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、同条第1項に規定する指定居宅サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、及び当該居宅要介護者等が介護保険施設等への入所を要する場合にあっては、介護保険施設等への紹介その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

2 事業所の名称は、「ケアマネジメントふじ」とする。

(平20訓令6・一部改正)

(基本方針)

第3条 要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮するものとする。

2 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮するものとする。

3 指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

4 事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

(平20訓令6・一部改正)

第2章 職員の職種、員数及び職務内容

(平20訓令6・改称)

第4条 指定居宅介護支援事業に従事する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。この場合において、第1号及び第2号に掲げる職種の職員は、法第7条第5項に規定する者でなければならない。

(1) 管理者 1人

 管理者は、所属職員を指導監督し、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

 管理者は、介護支援専門員その他の職員に指定居宅介護支援事業の運営に必要な指揮命令を行うものとする。

(2) 介護支援専門員 若干人(ただし、1人以上は常勤とする。)

介護支援専門員は、第16条第2号から第15号までに定める業務を担当するものとする。

(3) その他の職員 必要に応じて他の職種の職員を置くことができる。

(平20訓令6・平21訓令12・一部改正)

第3章 営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域

(平20訓令6・改称)

第5条 指定居宅介護支援事業の営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。

(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日まで(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)は除くものとする。

(2) 営業時間 午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、時間外及び休日の対応については、管理者の判断による。

(3) 通常の事業の実施地域 佐賀市の区域とする。

(平20訓令6・一部改正)

第4章 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用

(平20訓令6・改称)

(内容及び手続の説明及び同意)

第6条 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、この訓令の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。

2 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が利用者の希望を基礎として作成されるものであること等について説明を行い、理解を得るものとする。

(平20訓令6・一部改正)

(提供拒否の禁止)

第7条 正当な理由がなく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。

(平20訓令6・一部改正)

(サービス提供困難時の対応)

第8条 通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めたときは、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他必要な措置を講じるものとする。

(平20訓令6・一部改正)

(受給資格等の確認)

第9条 指定居宅介護支援の提供を求められたときは、その者の提示する被保険者証(資格者証を含む。)によって、被保険者資格、要介護認定又は要支援認定(以下「要介護認定等」という。)の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。

(平20訓令6・一部改正)

(要介護認定の申請等に係る援助)

第10条 被保険者の要介護認定等に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行うものとする。

2 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう、必要な援助を行うものとする。

3 要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間の満了日の1月前に行われるよう、必要な援助を行うものとする。

(平20訓令6・一部改正)

(身分を証する書類の携行)

第11条 介護支援専門員がその職務を行う場合は、その身分を示す書類を携行し、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示しなければならない。

(利用料等の受領)

第12条 指定居宅介護支援(法第46条第4項の規定に基づき居宅介護サービス計画費(法第46条第2項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。)が支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにするものとする。

2 前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合に、それに要した交通費の支払を利用者から得ることができる。

3 前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を受けるものとする。

(平20訓令6・一部改正)

(利用料)

第13条 次に掲げる指定居宅介護支援に係る利用料は、介護報酬の告示上の額とする。

(1) 居宅サービス計画作成

(2) 指定居宅サービス事業者その他との連絡調整

(3) 介護保険施設等への入所紹介

(4) 交通費

(平20訓令6・一部改正)

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第14条 提供した居宅介護支援について前条の利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

第5章 指定居宅介護支援の取扱い

(指定居宅介護支援の基本的取扱方針)

第15条 指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう行うとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。

2 管理者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)

第16条 指定居宅介護支援の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

(2) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供して、利用者にサービスの選択を求めるものとする。

(3) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

(4) 介護支援専門員は、前号に規定する解消すべき課題の把握に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得るものとする。

(5) 介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解消すべき課題に基づき、当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成するものとする。

(6) 介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この号において「担当者」という。)を招集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

(7) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。

(8) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

(9) 介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設等への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設等への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

(10) 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院し、又は退所しようとする要介護者等から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

(11) 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師(以下「主治の医師等」という。)の意見を求めるものとする。

(12) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。

(13) 介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、法第73条第2項に規定する認定審査会意見又は法第37条第1項の規定による指定に係る居宅サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨(同条第1項の規定による指定に係る居宅サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成するものとする。

(14) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、原則として特定の時期に偏ることなく、計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにするものとする。

(15) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用を含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めるものとする。

(16) 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(平20訓令6・一部改正)

第6章 その他運営に関する重要事項

(法定代理受領サービスに係る報告)

第17条 毎月、市町村に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けられたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

2 居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村に対して提出しなければならない。

(平20訓令6・平21訓令12・一部改正)

(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)

第18条 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付するものとする。

(利用者に関する市町村への通知)

第19条 指定居宅介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。

(1) 正当な理由なしに法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。

(勤務体制の確保)

第20条 利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておくこととする。

2 介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させるものとする。ただし、介護支援専門員の補助の業務については、この限りでない。

3 介護支援専門員の資質向上のために、その研修の機会を確保するものとする。

(設備及び備品)

第21条 指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えるものとする。

(従業者の健康管理)

第22条 介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。

(掲示)

第23条 事業所の見やすい場所に、この訓令の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。

(平20訓令6・一部改正)

(秘密保持)

第24条 介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。

(居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等)

第25条 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。

2 従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(平20訓令6・一部改正)

(苦情処理)

第26条 自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等(第4項において「指定居宅介護支援等」という。)に対する利用者からの苦情には迅速かつ適切に対応するものとする。

2 自ら提供した指定居宅介護支援に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 自ら居宅サービス計画に位置付けた法第41条第1項に規定する指定居宅サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとする。

4 指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関し国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第2号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

第7章 事故発生時の対応

(事故発生時の対応)

第27条 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

2 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

第8章 会計の区分及び記録の整備

(会計の区分)

第28条 指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とは区分するものとする。

(記録の整備)

第29条 従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。

2 居宅サービス計画、サービス担当者会議等の記録その他の指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備しておくとともに、その完結の日から2年間保存するものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月28日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

指定居宅介護支援事業運営規程

平成17年10月1日 訓令第74号

(平成29年12月28日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第4章
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第74号
平成20年3月31日 訓令第6号
平成21年12月22日 訓令第12号
平成29年12月28日 訓令第10号