○指定訪問入浴介護等事業運営規程

平成17年10月1日

訓令第75号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 職員の職種、員数及び職務内容(第4条)

第3章 営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域(第5条)

第4章 指定訪問入浴介護等の内容及び利用料その他の費用の額(第6条・第7条)

第5章 サービスの利用に当たっての留意事項(第8条)

第6章 指定訪問入浴介護等の運営に関する事項(第9条―第24条)

第7章 緊急時における対応方法(第25条・第26条)

第8章 その他の運営に関する事項(第27条―第32条)

第9章 会計の区分及び記録の整備(第33条・第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、佐賀市立富士大和温泉病院事業の設置等に関する条例(平成17年佐賀市条例第242号)第3条第6項第2号アに規定する訪問入浴介護及び同項第3号アに規定する介護予防訪問入浴介護(以下「指定訪問入浴介護等」という。)の運営管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20訓令7・平29訓令11・一部改正)

(事業の目的等)

第2条 この事業は、居宅要介護者等について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供し、入浴の介護を行うことを目的とする。

2 事業所の名称は、「シルバーケアふじ」とする。

(平20訓令7・一部改正)

(基本方針)

第3条 指定訪問入浴介護等の事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔保持、心身機能の維持等を図る。

2 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

3 地域との結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努める。

(平20訓令7・一部改正)

第2章 職員の職種、員数及び職務内容

(平20訓令7・改称)

第4条 指定訪問入浴介護等の提供に当たる従業者(以下「指定訪問入浴介護等従業者」という。)の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者 事務長をもって充てる。

管理者は、指定訪問入浴介護等従業者を指導監督し、指定訪問入浴介護等の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、指定訪問入浴介護等従業者に必要な指揮命令を行う。

(2) 看護職員(看護師又は准看護師) 1人

訪問入浴車により利用対象者の家庭に訪問し、入浴サービスを提供する。

(3) 介護職員 2人

訪問入浴車により利用対象者の家庭に訪問し、入浴サービスを提供する。

2 前項の指定訪問入浴介護等従業者のうち1人以上は、常勤とする。

(平20訓令7・一部改正)

第3章 営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域

(平20訓令7・改称)

第5条 営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。

(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日まで(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)を除く。

(2) 営業時間 午前8時30分から午後5時15分までとする。

(3) 通常の事業の実施地域 佐賀市の区域とする。

(平20訓令7・一部改正)

第4章 指定訪問入浴介護等の内容及び利用料その他の費用の額

(平20訓令7・改称)

(指定訪問入浴介護等の利用料)

第6条 指定訪問入浴介護等の利用料の額は、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第4項第1号及び第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

2 指定訪問入浴介護等の利用料のうち利用者が負担する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法定代理受領サービス(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第2条第5号及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第2条第5号に規定する法定代理受領サービスをいう。以下同じ。)に該当する指定訪問入浴介護等を提供した場合 前項に規定する利用料の額に利用者の負担割合証(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2第1項に規定する負担割合証をいう。)に記載された利用者負担の割合を乗じて得た額

(2) 法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護等を提供した場合 前項に規定する利用料の額

(平29訓令11・全改)

(交通費等)

第7条 前条に規定する利用料のほか、次に掲げる費用を利用者から徴収することができる。前条に規定する利用料のほか、次に掲げる費用を利用者から徴収することができる。

(1) 通常の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護等を行う場合のそれに要する交通費

(2) 特別な浴槽水に係る費用

2 前項に規定する費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

(平20訓令7・平29訓令11・一部改正)

第5章 サービスの利用に当たっての留意事項

第8条 利用者は、指定訪問入浴介護等の提供を受ける際には、指定訪問入浴介護等従業者の指示に従わなければならない。

(平20訓令7・一部改正)

第6章 指定訪問入浴介護等の運営に関する事項

(平20訓令7・改称)

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条 指定訪問入浴介護等の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、この訓令の概要、指定訪問入浴介護等従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得るものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(提供拒否の禁止)

第10条 正当な理由なく指定訪問入浴介護等の提供を拒んではならない。

(平20訓令7・一部改正)

(サービス提供困難時の対応)

第11条 利用申込者に対し自ら適切な指定訪問入浴介護等を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者(以下「居宅介護支援事業者等」という。)への連絡、適当な他の指定訪問入浴介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(受給資格等の確認)

第12条 指定訪問入浴介護等の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護等の有効期間を確かめるものとする。

2 前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定訪問入浴介護等を提供するよう努めるものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(要介護認定等の申請等に係る援助)

第13条 指定訪問入浴介護等の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

2 居宅介護支援又は介護予防支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(心身の状況等の把握)

第14条 指定訪問入浴介護等の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(居宅介護支援事業者等との連携)

第15条 指定訪問入浴介護等を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

2 指定訪問入浴介護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)

第16条 指定訪問入浴介護等の提供に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第64条各号又は第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又は家族に対し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「居宅サービス計画等」という。)の作成を居宅介護支援事業者等に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問入浴介護等の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者等に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行うものとする。

(平20訓令7・平29訓令11・一部改正)

(居宅サービス計画等に沿ったサービスの提供)

第17条 居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問入浴介護等を提供するものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(居宅サービス計画等の変更の援助)

第18条 利用者が居宅サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行うものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(身分を証する書類の携行)

第19条 指定訪問入浴介護等従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又は家族から求められたときは、これを提示するものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(サービス提供の記録)

第20条 指定訪問入浴介護等を提供した際には、当該指定訪問入浴介護等の提供日及び内容その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第21条 法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護等に係る利用料の支払を受けた場合には、提供した指定訪問入浴介護等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(指定訪問入浴介護等の基本取扱方針)

第22条 指定訪問入浴介護等は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、利用者の状態に応じて、適切に行うものとする。

2 自らその提供する指定訪問入浴介護等の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(指定訪問入浴介護等の具体的取扱方針)

第23条 指定訪問入浴介護等の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定訪問入浴介護等の提供に当たっては、常に利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、必要なサービスを適切に提供する。

(2) 指定訪問入浴介護等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

(3) 指定訪問入浴介護等の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

(4) 指定訪問入浴介護等の提供は、1回の訪問につき、看護職員1人、介護職員2人をもって行うものとし、これらの者のうち1人を当該サービスの提供の責任者とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てる。

(5) 指定訪問入浴介護等の提供に当たっては、サービス提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サービスの提供ごとに消毒したものを使用する。

(平20訓令7・一部改正)

(利用者に関する市町村への通知)

第24条 指定訪問入浴介護等を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。

(1) 正当な理由なしに指定訪問入浴介護等の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(平20訓令7・一部改正)

第7章 緊急時における対応方法

(緊急時等の対応)

第25条 指定訪問入浴介護等従業者は、現に指定訪問入浴介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又は協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(事故発生時の対応)

第26条 利用者に対する指定訪問入浴介護等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

2 利用者に対する指定訪問入浴介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

(平20訓令7・一部改正)

第8章 その他の運営に関する事項

(勤務体制の確保等)

第27条 利用者に対し適切な指定訪問入浴介護等を提供できるよう、指定訪問入浴介護等従業者の勤務の体制を定めておくものとする。

2 指定訪問入浴介護等従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(衛生管理等)

第28条 指定訪問入浴介護等従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。

2 指定訪問入浴介護等に用いる浴槽その他の設備及び備品について、衛生的な管理に努めるものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(掲示)

第29条 事業所の見やすい場所に、この訓令の概要、指定訪問入浴介護等従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(秘密保持等)

第30条 指定訪問入浴介護等従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定訪問入浴介護等従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(居宅介護支援事業者等に対する利益供与の禁止)

第31条 居宅介護支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(平20訓令7・一部改正)

(苦情処理)

第32条 提供した指定訪問入浴介護等に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口を設置し苦情の内容を十分に配慮して必要な措置を講じるものとする。

2 提供した指定訪問入浴介護等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 提供した指定訪問入浴介護等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

(平20訓令7・一部改正)

第9章 会計の区分及び記録の整備

(会計の区分)

第33条 指定訪問入浴介護等の事業の会計とその他の事業の会計を区分するものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(記録の整備)

第34条 設備、備品、職員及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。

2 利用者に対する指定訪問入浴介護等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から2年間保存するものとする。

(平20訓令7・一部改正)

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。

指定訪問入浴介護等事業運営規程

平成17年10月1日 訓令第75号

(平成29年12月28日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第4章
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第75号
平成20年3月31日 訓令第7号
平成29年12月28日 訓令第11号