○指定通所リハビリテーション等事業運営規程

平成17年10月1日

訓令第76号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 職員の職種、員数及び職務内容(第4条)

第3章 営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域(第5条)

第4章 指定通所リハビリテーション等の利用定員(第6条)

第5章 指定通所リハビリテーション等の内容及び利用料(第7条―第9条)

第6章 サービス利用に当たっての留意事項(第10条)

第7章 運営に関する事項(第11条―第31条)

第8章 緊急時における対応(第32条・第33条)

第9章 非常災害対策(第34条)

第10章 その他運営に関する事項(第35条―第37条)

第11章 利用者の守るべき規律(第38条・第39条)

第12章 会計区分及び記録の整備(第40条・第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、佐賀市立富士大和温泉病院事業の設置等に関する条例(平成17年佐賀市条例第242号)第3条第6項第2号オに規定する通所リハビリテーション及び同項第3号オに規定する介護予防通所リハビリテーション(以下「指定通所リハビリテーション等」という。)の運営管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20訓令8・平29訓令12・一部改正)

(事業の目的等)

第2条 この事業は、居宅要介護者等(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、佐賀市立富士大和温泉病院(以下「病院」という。)に通わせ、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行う理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことを目的とする。

2 事業所の名称は、「リハビリセンターふじ」とする。

(平20訓令8・一部改正)

(基本方針)

第3条 指定通所リハビリテーション等の事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。

2 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

3 指定通所リハビリテーション等の事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

(平20訓令8・一部改正)

第2章 職員の職種、員数及び職務内容

(平20訓令8・改称)

第4条 指定通所リハビリテーション等の提供に当たる従業者(以下「指定通所リハビリテーション等従業者」という。)の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者 事務長をもって充てる。

 管理者は、医師、理学療法士、作業療法士又は専ら指定通所リハビリテーション等の提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる。

 管理者又は管理を代行する者は、指定通所リハビリテーション等従業者にこの訓令を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(2) 医師 専任の常勤医師 1人以上

医師は、利用者の健康状態等の診断を行い、適切なリハビリテーションが提供できるよう指示を行うものとする。

(3) 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師若しくは准看護師若しくは介護職員

 専従する従事者を6人以上配置するものとする。

 専従する従事者6人のうち1人については、理学療法士又は作業療法士を配置するものとする。

 利用者が居宅において日常生活を営むのに必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うとともに、健康チェック及び相談、援助等の生活指導を行うものとする。

 介護職員は、入浴介助、食事介助、レクリエーションの介助等を行うものとする。

(平20訓令8・平21訓令13・一部改正)

第3章 営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域

(平20訓令8・改称)

第5条 指定通所リハビリテーション等の営業日、営業時間及び通所の事業の実施地域は、次のとおりとする。

(1) 営業日 毎週月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日まで(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)を除くものとする。

(2) 営業時間 午前10時から午後4時30分までとする。

(3) 通常の事業の実施地域 佐賀市の区域とする。

(平20訓令8・平21訓令13・一部改正)

第4章 指定通所リハビリテーション等の利用定員

(平20訓令8・改称)

第6条 指定通所リハビリテーション等の利用定員は、3単位60人とする。

(平20訓令8・一部改正)

第5章 指定通所リハビリテーション等の内容及び利用料

(平20訓令8・改称)

(指定通所リハビリテーション等の内容)

第7条 指定通所リハビリテーション等の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 送迎

(2) 健康チェック

(3) 入浴サービス

(4) 給食サービス

(5) リハビリテーション

(6) 相談・援助等の生活指導

(7) レクリエーション

(平20訓令8・一部改正)

(指定通所リハビリテーション等の利用料)

第8条 指定通所リハビリテーション等の利用料の額は、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第4項第1号及び第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

2 指定通所リハビリテーション等の利用料のうち利用者が負担する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法定代理受領サービス(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第2条第5号及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第2条第5号に規定する法定代理受領サービスをいう。以下同じ。)に該当する指定通所リハビリテーション等を提供した場合 前項に規定する利用料の額に利用者の負担割合証(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2第1項に規定する負担割合証をいう。)に記載された利用者負担の割合を乗じて得た額

(2) 法定代理受領サービスに該当しない指定通所リハビリテーション等を提供した場合 前項に規定する利用料の額

(平29訓令12・全改)

(送迎に要する費用等)

第9条 前条に規定する利用料のほか、次に掲げる費用を利用者から徴収することができる。前条に規定する利用料のほか、次に掲げる費用を利用者から徴収することができる。

(1) 通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 指定通所リハビリテーション等に通常要する時間を超える指定通所リハビリテーション等の提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所リハビリテーション等に係る居宅介護サービス費用基準額又は介護予防サービス費用基準額を超える費用

(3) 食材料費

(4) おむつ代

(5) 前各号に掲げるもののほか、指定通所リハビリテーション等において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

2 前項に規定する費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

(平20訓令8・平29訓令12・一部改正)

第6章 サービス利用に当たっての留意事項

第10条 利用者が指定通所リハビリテーション等の提供を受ける際に、利用者は、次の事項について留意しなければならない。

(1) リハビリテーション室の機械器具を勝手に使用してはならない。

(2) 飲食物の持込みについては、事前に指定通所リハビリテーション等従業者の了解を得るものとする。

(3) 指定通所リハビリテーション等の利用に当たっては、必ず指定通所リハビリテーション等従業者の指示に従うものとする。

(平20訓令8・一部改正)

第7章 運営に関する事項

(内容及び手続の説明及び同意)

第11条 指定通所リハビリテーション等の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、この訓令の概要、指定通所リハビリテーション等従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(提供拒否の禁止)

第12条 指定通所リハビリテーション等の利用申込みがされた場合は、正当な理由なく指定通所リハビリテーション等の提供を拒んではならない。

(平20訓令8・一部改正)

(サービス提供困難時の対応)

第13条 通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定通所リハビリテーション等を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者(以下「居宅介護支援事業者等」という。)への連絡、適当な他の指定通所リハビリテーション事業者等を紹介その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(受給資格等の確認)

第14条 指定通所リハビリテーション等の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。

2 前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定通所リハビリテーション等を提供するように努めるものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(要介護認定等の申請等に係る援助)

第15条 指定通所リハビリテーション等の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者について、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

2 居宅介護支援又は介護予防支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(心身の状況の把握)

第16条 指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(居宅介護支援事業者等との連携)

第17条 指定通所リハビリテーション等を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

2 指定通所リハビリテーション等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)

第18条 指定通所リハビリテーション等の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第64条各号又は第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「居宅サービス計画等」という。)の作成を居宅介護支援事業者等に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定通所リハビリテーション等の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者等に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行うものとする。

(平20訓令8・平29訓令12・一部改正)

(居宅サービス計画等に沿ったサービスの提供)

第19条 居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画に沿った指定通所リハビリテーション等を提供するものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(居宅サービス計画等の変更の援助)

第20条 利用者が居宅サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行うものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(サービスの提供記録)

第21条 指定通所リハビリテーション等を提供した際には、当該指定通所リハビリテーション等の提供日及び内容、当該指定通所リハビリテーション等について、利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費又は介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第22条 法定代理受領サービスに該当しない指定通所リハビリテーション等に係る利用料の支払を受けた場合には、提供した指定通所リハビリテーション等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(指定通所リハビリテーション等の基本取扱方針)

第23条 指定通所リハビリテーション等は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

2 自らその提供する指定通所リハビリテーション等の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(指定通所リハビリテーション等の具体的取扱方針)

第24条 指定通所リハビリテーション等の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては、医師の指示及び次条第1項に規定する通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行うものとする。

(2) 指定通所リハビリテーション等従業者は、指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。

(3) 指定通所リハビリテーション等の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供するものとする。特に認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整えるものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(通所リハビリテーション計画の作成)

第25条 医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーション等の提供に当たる指定通所リハビリテーション等従業者(以下「医師等の従業者」という。)は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画を作成するものとする。

2 医師等の従業者は、それぞれの利用者に応じた通所リハビリテーション計画を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明するものとする。

3 通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成するものとする。

4 指定通所リハビリテーション等従業者は、それぞれの利用者について、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及び評価を診療記録に記載するものとする。

(平20訓令8・一部改正)

(利用者に関する市町村への通知)

第26条 指定通所リハビリテーション等を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。

(1) 正当な理由なしに指定通所リハビリテーション等の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(平20訓令8・旧第27条繰上・一部改正)

(掲示)

第27条 事業所の見やすい場所に、この訓令の概要、指定通所リハビリテーション等従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。

(平20訓令8・旧第28条繰上・一部改正)

(秘密保持等)

第28条 指定通所リハビリテーション等従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定通所リハビリテーション等従業者であった者が正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じるものとする。

3 サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。

(平20訓令8・旧第29条繰上・一部改正)

(居宅介護支援事業者等に対する利益供与の禁止)

第29条 居宅介護支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の利用者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(平20訓令8・旧第30条繰上・一部改正)

(苦情処理)

第30条 提供した指定通所リハビリテーション等に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口を設置し、苦情の内容を配慮して必要な措置を講じるものとする。

2 提供した指定通所リハビリテーション等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 提供した指定通所リハビリテーション等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

(平20訓令8・旧第31条繰上・一部改正)

(事故発生時の対応)

第31条 利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

2 利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

(平20訓令8・旧第32条繰上・一部改正)

第8章 緊急時における対応

(緊急時等における対応方法)

第32条 指定通所リハビリテーション等従業者は、現に指定通所リハビリテーション等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。

(平20訓令8・旧第33条繰上・一部改正)

(事故発生時の対応)

第33条 利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

2 利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

(平20訓令8・旧第34条繰上・一部改正)

第9章 非常災害対策

第34条 非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(平20訓令8・旧第35条繰上)

第10章 その他運営に関する事項

(勤務体制の確保)

第35条 利用者に対し適切な指定通所リハビリテーション等を提供できるよう、指定通所リハビリテーション等従業者の勤務の体制を定めておくものとする。

2 指定通所リハビリテーション等従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。

(平20訓令8・旧第36条繰上・一部改正)

(定員の遵守)

第36条 利用定員を超えて指定通所リハビリテーション等の提供を行ってはならない。

(平20訓令8・旧第37条繰上・一部改正)

(衛生管理)

第37条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。

2 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(平20訓令8・旧第38条繰上・一部改正)

第11章 利用者の守るべき規律

(健康保持)

第38条 利用者は、努めて健康に留意しなければならない。

(平20訓令8・旧第39条繰上)

(禁止行為)

第39条 利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。

(1) 管理者が定めた場所と時間以外で喫煙又は飲酒をすること。

(2) 指定された場所以外で火気を使用すること。

(3) けんか、口論、泥酔等で他人に迷惑をかけること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が定めること。

(平20訓令8・旧第40条繰上・一部改正)

第12章 会計区分及び記録の整備

(会計の区分)

第40条 指定通所リハビリテーション等の事業の会計とその他の事業の会計を区分するものとする。

(平20訓令8・旧第41条繰上・一部改正)

(記録の整備)

第41条 設備、備品、職員及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。

2 利用者に対する指定通所リハビリテーション等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から2年間保存するものとする。

(平20訓令8・旧第42条繰上・一部改正)

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月28日訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

指定通所リハビリテーション等事業運営規程

平成17年10月1日 訓令第76号

(平成29年12月28日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第4章
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第76号
平成20年3月31日 訓令第8号
平成21年12月22日 訓令第13号
平成29年12月28日 訓令第12号