○佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例

大正13年7月29日

条例第2号

第1章 総則

第1条 本市有給吏員及びその遺族は、この条例の定めるところにより退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金を受ける権利を有す。

第2条 前条の有給吏員とは、市経済から給料を受くる常勤者にして次に掲ぐる者をいう。

(1) 市長、助役、収入役、固定資産評価員、教育長

(2) 学識経験を有する者の中から選任された監査委員

(3) 佐賀市職員定数条例(昭和24年佐賀市条例第89号)第2条に掲ぐる各事務部局の吏員、その他これに相当する者

第2条の2 この条例に基づく給付に要する費用は、市及び前条に規定する有給吏員が負担し、毎月次の率により納付するものとす。

市負担 第2条に規定する有給吏員の給料月額の100分の10

第2条に規定する有給吏員負担 給料月額の100分の2

第3条 退隠料及び遺族扶助料は年金とし、退職給与金並びに死亡給与金は一時金とす。

第3条の2 退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金を計算する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。

(昭47条例42・追加)

第4条 退隠料及び遺族扶助料の支給は之を給すべき理由の生じたる月の翌月より之を始め、権利消滅の月を以て終る。

第5条 在職年数は、就職の月より起算し、退職又は死亡の月を以て終る退職後再び就職したるときは、前後の在職年月数は合算す。ただし、退職給与金の基礎となるべき在職年に就いては前に退職給与金の基礎となりたる在職年其の他の前在職年の年月数は之を合算せず。

2 前職に於て既に退隠料を受け居る者は其の在職年数を合算す。

3 退職の当月再び就職したるときは其の翌月より起算す。

(昭37条例33・全改)

第6条 休職、停職其の他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数を在職期間から除算す。

第7条 退隠料又は遺族扶助料の支給は禁錮以上の刑の宣告を受け、確定したるときより其の執行を終り、又は其の執行を受くることなきに至る迄の間之を停止す。

2 前項の停止期間は、停止事由の生じたる月より其の終たる月迄とす。

第8条 退隠料及び遺族扶助料を受くるの権利を有する者、次の各号の一に該当するときは其の権利消滅す。

(1) 死亡したるとき

(2) 死刑又は無期若しくは6年以上の懲役、若しくは禁錮の刑に処せられたるとき

(3) 国籍を失いたるとき

(4) 遺族扶助料を受くべき者にして其の戸籍を去り、配偶者又は母にして婚姻し直系卑属にして年齢20歳に満ち又は婚姻したるとき

第9条 退隠料及び扶助料を受くるの権利は、之を給すべき事由の生じたる日より7年間請求せざるときは時効に因りて消滅す。

第10条 退隠料及び遺族扶助料年額は月割を以て之を計算し、毎年1月、4月、7月、10月の4期に於て各其の前月分迄を支給す。ただし、1月に支給すべき退隠料及び遺族扶助料は之を受けんとする者の請求ありたるときは、其の前年の12月に於ても之を支給することを得。

2 前項の退隠料又は遺族扶助料を受くるの権利消滅したる場合は、期日に拘わらず之を支給する。

(昭34条例36・一部改正)

第11条 退隠料又は遺族扶助料を受くるの権利は、之を譲渡し又は担保に供することを得ず。ただし、株式会社日本政策金融公庫に担保に供するは此の限にあらず。

(昭35条例26・平11条例18・平20条例34・一部改正)

第2章 退隠料

第12条 在職15年以上に至り退職したる者には終身退隠料を支給す。町村編入の場合其の町村吏員にして、引続き市吏員に任用せられたるときは、其の編入町村に於ける在職年数を通算す。ただし、次の各号の一に該当するときは此限に在らず。

(1) 懲戒処分に因り解職せられたるとき

(2) 市長に於て任免すべき有給吏員にして、犯罪ありたるが為免職せられたるとき

(3) 職に就きたるが為公民たるの権利を得べき職務に在る者にして禁錮以上の刑に処せられたるとき

第13条 前条退隠料年額は、退職当時の給料と在職年数とに依り次の方法を以て之を定む。

2 前条退隠料の年額は、在職15年以上16年未満に対し、退職当時の給料年額の150分の50に相当する金額とし、15年以上1年を増す毎に其の1年に対し、退職当時の給料年額の120分の1に相当する金額を加え、在職満30年に至りて止む。

第14条 在職中公務の為疾病又は傷痍を受け重度障害の状態となり、其の職に堪えずして退職したる者には、在職年数に拘わらず終身退職当時の給料年額150分の50に相当する退隠料を給し、尚次の区別に依り退隠料を加給す。

(1) 両眼を失明し若しくは1肢以上を失いたるとき 退隠料年額の10分の6

(2) 前号に準ずべき傷痍を受け、若しくは疾病に罹りたるとき 同上 10分の5

(3) 1肢を失い若しくは2肢の用を失いたるとき 同上 10分の4

(4) 前号に準ずべき傷痍を受け若しくは疾病に罹りたるとき 同上 10分の3

(5) 1眼を失明し若しくは疾病に罹りたるとき 同上 10分の2

(6) 前号に準ずべき傷痍を受け若しくは疾病に罹りたるとき 同上 10分の1

(昭57条例31・一部改正)

第15条 退隠料を受くる権利を有する者再び職に就き、在職満1年以上にして退職したるときは、次の区別に依り退隠料を支給す。ただし、第12条各号に該当するときは此の限にあらず。

(1) 退職当時の給料前後相同じからざるときは、前職年数を後職年数に通算し後職に対する退隠料年額と前職の退隠料年額とを比較し其の多き方を支給す。

(2) 退職当時の給料前後相同じときは、在職年数に依り退隠料を増加す。

2 退隠料を受くるの権利を有する者が再就職したるときは、再就職の月の翌月より退職の月まで其の支給を停止す。ただし、再就職後の在職期間が1月未満であるときは此限に在らず。

(昭37条例33・一部改正)

第15条の2 退職給与金を受けたる者が再就職したるときは、其の退職給与金の基礎となりたる在職年数1年を2月に換算したる月数内に再就職したる者に退隠料を支給する場合に於ては当該換算月数と退職の翌月より再就職の月迄の月数との差月数を退職給与金額算出の基礎となりたる給料月額2分の1に乗じたる金額の15分の1に相当する金額を控除したるものを以て其の退隠料の年額とす。ただし、差月数1月に付退職給与金額算出の基礎となりたる給料月額の2分の1の割合を以て計算したる金額を返納したるときは此限に在らず。

(昭37条例33・追加)

第15条の3 前条ただし書の規定による退職給与金の返還は、再就職の月の翌月より1年内に一時に又は分割して市に返納すべし。

2 前項の規定により退職給与金の全部又は一部を返納し失格原因なくして再就職を退職したるに拘わらず退隠料を受くるの権利を生ぜざる場合に於ては之を返納者に還付すべし。

(昭37条例33・追加)

第3章 遺族扶助料

第16条 次の各号の一に該当する者の遺族には扶助料を支給す。

(1) 退隠料を受くべき資格ある者在職中死亡したるとき

(2) 在職15年未満の者公務の為疾病又は傷痍を受け在職中死亡したるとき

(3) 退隠料を受けたる者死亡したるとき

第17条 扶助料は死亡者が受け若しくは受くべき退隠料の年額の10分の5に相当する金額とす。

第18条 扶助料は其の家に在る配偶者に支給す、配偶者なきとき又は扶助料を受くる配偶者死亡し、若しくは権利消滅したる時は未成年の子、父、母、祖父母の順位に依り扶助料を支給す。ただし、退隠料を受くべき者、死亡当時同一家族にして生計を共にしたるものに限る。

第4章 退職給与金

第19条 勤続1年以上15年未満にして退職したる者には、退職当時の給料月額に相当する金額に勤続年数を乗じたる額の退職給与金を支給す。ただし、次の各号の一に該当する者に対しては此限に在らず。

(1) 退隠料を受くる権利あるとき

(2) 犯罪又は懲戒処分に因り失職若しくは解職せられたるとき

(3) 任期ある吏員にして再選したるとき

第5章 死亡給与金

第20条 在職1年以上15年未満にして在職中死亡したるときは、死亡当時の給料月額に其の在職年数を乗じたる金額の一時扶助金を其の遺族に支給す。ただし、遺族の順位に就いては第18条を準用す。

第21条 公務の為死亡したる者に対しては、給料1箇年を超えざる範囲に於て相当金額を其の遺族に支給す。ただし、遺族の順位に就いては第18条を準用す。

2 前項相当金額の範囲に就いては市長之を定む。

第6章 外国政府職員等としての在職期間の特例

(昭39条例3・追加)

第21条の2 外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある有給吏員にして次の各号の一に該当する者の退隠料の基礎となるべき有給吏員としての在職年の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職年月数を加えたものによる。ただし、昭和46年9月30日までの間は外国政府職員となる前の有給吏員としての在職年又は公務員(恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員及び法令により当該公務員とみなされる者をいう。以下同じ。)としての在職年が最短退隠料年限又は最短恩給年限に達している者の場合はこの限りにあらず。

(1) 外国政府職員となるため有給吏員又は公務員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職し、再び有給吏員となりたる者 当該外国政府職員としての在職年月数

(2) 外国政府職員となるため、有給吏員を退職し、外国政府職員として引き続き、昭和20年8月8日まで在職したる者(前号に該当する者を除く。) 当該外国政府職員としての在職年月数

(3) 外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、有給吏員となりたる者(前2号に該当する者を除く。) 当該外国政府職員としての在職年月数(昭和43年12月31日までの間は、その年月数を有給吏員としての在職年に加えたるものが最短退隠料年限を超ゆることとなりたる場合におけるその超ゆる年月数を除く。)

(4) 外国政府職員を退職し、引き続き有給吏員となり昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者 当該外国政府職員としての在職年月数

(5) 外国政府職員となるため有給吏員を退職し外国政府職員として引き続き在職したる者又は外国政府職員として引き続き在職しその後において有給吏員となりたる者で、次に掲ぐる者のいずれかに該当するもの 当該外国政府職員としての在職年月数

 任命権者又はその委任を受けたる者の要請に応じ、外国政府又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員となるため外国政府職員を退職し、当該法人その他の団体の職員として昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者

 外国政府職員としての職務に起因する負傷又は疾病のため、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職することができなかつた者

2 現役満期、召集解除、解職等の事由により旧軍人を退職し外国政府職員となりたる者で外国政府職員となるため有給吏員若しくは公務員を退職した者と同視すべき事情にあるもの又は有給吏員若しくは公務員を退職したる後本市その他の官公署の要請に応じ外国政府職員となりたる者は、前項第1号第2号及び第5号の規定の適用については、外国政府職員となるため有給吏員又は公務員を退職した者とみなす。

(昭39条例3・追加、昭43条例44・昭46条例42・昭47条例42・昭49条例35・一部改正)

第21条の2の2 有給吏員の在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、同日以後引き続き海外にあつた者の在職年の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職年に、さらに、当該外国政府職員でなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において有給吏員となつた場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

(昭46条例42・追加)

第21条の3 前2条の規定は、日本政府又は外国政府と特殊の関係に有りたる法人にて外国に於て、日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社の事業と同種の事業を行いたるもので次の各号の一に掲ぐる法人の職制による正規の職員(第7号に掲ぐる法人にあつては社員。以下「外国政府特殊法人職員」という。)として在職したることのある有給吏員に於て準用す。この場合においてこれらの規定中「外国政府職員」とあるは「外国特殊法人職員」と読み替えるものとす。

(1) 旧南満州鉄道株式会社

(2) 旧満州電信電話株式会社

(3) 旧華北交通株式会社

(4) 旧華北電信電話株式会社

(5) 旧華北広播協会

(6) 旧北支頤中公司

(7) 旧華中鉄道株式会社

(8) 旧華中電気通信株式会社

(9) 旧蒙彊電気通信設備株式会社

(昭39条例3・追加、昭46条例42・一部改正)

第21条の4 第21条の2及び第21条の2の2の規定は、第21条の2又は前条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして次の各号の一に掲ぐる外国にあつた特殊機関の職員(以下「外国特殊機関職員」という。)として在職したことのある有給吏員について準用す。この場合において、第21条の2及び第21条の2の2の規定中「外国政府職員」とあるは「外国特殊機関職員」と読み替えるものとす。

(1) 旧満州帝国協和会の職員

(2) 旧満州開拓青年義勇隊訓練機関の職員

(3) 旧上海共同租界工部局の職員

(4) 旧満州林産公社の職員(昭和20年4月30日に於て、有給吏員、恩給法第19条第1項に規定する公務員又は旧満州国政府の官吏若しくは待遇官吏として在職していた者が満州林産公社の職員となりたる場合に於ける当該職員に限る。)

(5) 旧満州拓植公社の職員

(6) 旧満州特産専管公社の職員

(7) 旧満州農産公社の職員

(8) 旧満州農地開発公社の職員

(9) 旧満州畜産公社の職員

(10) 旧満州繊維公社の職員

(11) 旧満州林産公社の職員(第4号に該当する職員を除く。)

(12) 旧厦門鼓浪嶼共同租界工部局の職員

(13) 旧満州農産物検査所の職員

(昭39条例74・追加、昭40条例60・昭46条例42・昭47条例42・昭48条例67・昭51条例43・一部改正)

第7章 市長に対する退隠料等の特例

(昭39条例46・追加、昭39条例3・旧第6章繰下)

第21条の5 この章に基づく給付に要する費用は、市及び市長が負担し、年月次の率により納付するものとす。

市負担 給料月額の1,000分の118

市長負担 給料月額の1,000分の25

(昭36条例46・追加、昭39条例3・旧第21条の2繰下、昭39条例74・旧第21条の4繰下)

第21条の6 在職12年以上に至り退職したる者には終身退隠料を支給す。

2 前項の退隠料の年額は、在職12年以上13年未満に対し、退職当時の給料年額の150分の50に相当する金額とし、12年以上1年を増す毎に其の1年に対し、退職当時の給料年額の150分の1に相当する金額を加え、在職満40年に至りて止む。

(昭36条例46・追加、昭39条例3・旧第21条の3繰下、昭39条例74・旧第21条の5繰下)

第21条の7 第14条乃至第21条の規定は、市長の退隠料等に就いて之を準用す。ただし、第16条第19条及び第20条中「15年」とあるのは「12年」と読み替えるものとす。

(昭36条例46・追加、昭39条例3・旧第21条の4繰下、昭39条例74・旧第21条の6繰下)

第21条の8 市長たるの在職期間と第2条に規定する有給吏員との在職期間とは、第5条の規定に拘わらず合算せず。

2 市長退職の申立を為したる場合に於て、当該退職の申立ありたることに因り告示されたる選挙に於て当選人となり、再び市長となりたるときは、当該退職はなきものと看做す。

3 市長の任期満了に因る選挙期日の告示がなされたる後、其の任期の満了すべき日前に当該市長が退職の申立をなしたる場合に於て、当該任期満了に因る選挙に於て当選人となり、再び市長となりたるときは、当該退職はなきものと看做す。

(昭36条例46・追加、昭39条例3・旧第21条の5繰下、昭39条例74・旧第21条の7繰下)

附 則

第22条 本条例は発布の日より之を施行す。

第23条 明治36年7月佐賀市条例第2号退隠料条例及び大正10年10月佐賀市条例第15号退隠料増額条例は本条例施行の日より之を廃止す。

第24条 従前の規定に依り現に退隠料を受くる者に対しては、大正12年4月法律第48号恩給法第101条、同年8月勅令第367号恩給法施行令第36条第1項第1号を準用し退隠料を増額支給す。

第25条 本条例施行に必要なる細則は市長之を定む。

第26条 本条例は大正13年7月1日以後の分より適用す。

附 則(昭和25年6月4日)

この改正条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和25年10月31日)

1 この改正条例は、公布の日から施行する。

2 本条例中警察職員及び消防職員は、昭和23年3月7日から適用する。

3 本条例中警察職員及び消防職員は、別に警察職員及び消防職員に対する恩給制度の確立するまでの間暫定措置として適用するものとする。

附 則(昭和26年8月6日)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月20日から適用する。

附 則(昭和30年7月18日条例第19号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月1日から適用する。

附 則(昭和31年3月30日条例第12号)

1 この改正条例は、昭和31年4月1日から施行する。

2 第2条の2の規定に基づく給付に要する費用に不足を生じた場合はその不足額については、それぞれ各会計毎に按分負担し、佐賀市特別会計恩給費に繰り入れることができる。

附 則(昭和31年9月21日条例第46号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

附 則(昭和34年12月22日条例第36号)

この改正条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年12月28日条例第26号)

この改正条例は、昭和36年1月1日から施行する。

附 則(昭和36年10月2日条例第46号)

(施行期日)

1 この改正条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(給付の選択)

2 この改正条例の施行の際現に市長の職にある者又はこの改正条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長となつた者で同日前に市長(市に合併した町村の町村長を含む。)としての在職期間を有する者は、同日又は同日以後に市長となつた日から60日以内に第6章の規定の適用を受けないことを選択する旨を市長に申し出ることができる。

3 前項の規定による選択をした者に係る改正後の条例の適用については、その者が施行日又は同日以後に市長となつた日以後において市長である間有給吏員として在職するものとみなす。

4 附則第2項の規定による選択をしなかつた者の施行日前の市長としての在職期間(昭和21年10月5日以後の市長としての在職期間に限る。)は施行日以後の市長としての在職期間に合算するものとする。ただし、この改正条例の施行の際退隠料を受ける権利を有する者で当該退隠料の基礎となつた在職期間に市長としての在職期間を有する者の当該市長としての在職期間については、この限りでない。

(負担金の経過措置)

5 前項の場合において、施行日又は同日以後に市長となつた日に市は第1号に掲げる金額の市負担金を、市長は第2号に掲げる金額の市長負担金をこれらの日から1年以内に一時に又は分割して納付するものとする。

(1) 前項の規定により合算すべきこととなる在職期間の月数1月につき、施行日又は同日以後に市長となつた日の属する月におけるその者の給料月額の1,000分の18に相当する金額

(2) 前項の規定により合算すべきこととなる在職期間の月数1月につき、施行日又は同日以後に市長となつた日の属する月におけるその者の給料月額の1,000分の5に相当する金額

附 則(昭和37年11月28日条例第33号)

(施行期日)

1 この改正条例は、公布の日から施行する。

(給付の選択)

2 この改正条例施行の際現に在職する者で、この改正条例の施行の日前に条例第2条に規定する職員としての在職期間を有する者のうち既に退職給与金の支給を受け再就職した者は昭和37年11月30日までに前後の在職期間の合算について選択し、その旨を市長に申し出なければならない。

3 前項の規定により合算することを申し出た者に係る退職給与金の返納等については、第15条の2及び第15条の3の規定を適用する。この場合において、第15条の3中「再就職の月の翌月」とあるのは「この改正条例施行の日」と読み替えるものとする。

附 則(昭和39年3月31日条例第3号)

(施行期日)

1 この改正条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改正)

2 昭和38年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料の同月分までの年額の計算については、この条例による改正後の佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例(以下「退隠料条例」という。)の規定にかかわらず、改正前の規定の例による。

(外国政府職員期間のある者についての特例)

3 有給吏員としての在職年が最短退隠料年限に達していない有給吏員でこの条例による改正後の退隠料条例第21条の2の規定によりその在職年が当該最短退隠料年限に達することとなる者又はその遺族は昭和38年10月1日から退隠料を受ける権利又は遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

(昭39条例74・一部改正)

4 前項の規定は、恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については適用しない。

5 前2項の規定により退隠料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の遺族扶助料の給与は、昭和38年10月から始めるものとする。ただし、有給吏員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、退隠料条例以外の法令により、その権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又は遺族扶助料の給与は行わないものとする。

6 前3項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料を給されることとなる者が、有給吏員としての在職年(外国政府職員となる前の有給吏員としての在職年を除く。)に基づく退職給与金又は死亡給与金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該退職給与金及び死亡給与金の額(その者が2以上の退職給与金を受けたものであるときは、その合算額とし、既に市に返還されたものは、控除するものとする。)の15分の1に相当する額を、遺族扶助料にあつてはこれらの額の30分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

(外国特殊法人職員期間のある者についての特例)

7 前5項の規定は、有給吏員としての在職年が最短退隠料年限に達していない有給吏員で、この条例による改正後の退隠料条例第21条の3の規定により給すべき退隠料、遺族扶助料についても準用する。

附 則(昭和39年10月8日条例第74号)

(施行期日)

1 この改正条例は、公布の日から施行する。

(外国特殊機関職員期間のある者についての特例)

2 佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和39年佐賀市条例第3号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項から附則第6項までの規定は有給吏員としての在職年が最短退隠料年限に達していない有給吏員で、この改正条例による改正後の佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例等の一部を改正する条例(昭和48年佐賀市条例第67号。以下「昭和48年条例」という。)による改正前の佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例第21条の4の規定により給すべき退隠料遺族扶助料について準用する。この場合において一部改正条例附則第2項中「昭和38年9月30日」とあるのは「昭和39年9月30日」と、附則第3項中「昭和38年10月1日」とあるのは「昭和39年10月1日」と、附則第5項中「昭和38年10月」とあるのは「昭和39年10月」と、附則第6項中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と読み替えるものとする。

(昭48条例67・一部改正)

3 一部改正条例附則第2項から附則第6項までの規定は、有給吏員としての在職年が最短退隠料年限に達していない有給吏員で昭和48年条例による改正後の佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例第21条の4の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、一部改正条例附則第2項中「昭和38年9月30日」とあるのは「昭和48年9月30日」と、附則第3項中「昭和38年10月1日」とあるのは「昭和48年10月1日」と、附則第5項中「昭和38年10月」とあるのは「昭和48年10月」と、附則第6項中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と読み替えるものとする。

(昭48条例67・追加)

附 則(昭和40年12月24日条例第60号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

附 則(昭和43年12月24日条例第44号)

1 この改正条例は、公布の日から施行する。

2 昭和43年12月31日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者で、この改正条例による改正後の佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の2(同条例第21条の3において準用する場合を含む。)の規定により退隠料の基礎となるべき有給吏員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、昭和44年1月分以降、その年額を、改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

附 則(昭和46年12月22日条例第42号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月25日条例第42号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月22日条例第67号)

1 この改正条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2 この改正条例による改正後の佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の4の規定により退隠料の基礎となるべき有給吏員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る退隠料又は遺族扶助料については、昭和48年10月分以後、その年額を、改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

附 則(昭和49年12月23日条例第35号)

1 この改正条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2 この改正条例による改正後の佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の2の規定により退隠料の基礎となるべき有給吏員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る退隠料又は遺族扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

3 佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和39年佐賀市条例第3号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項から第6項までの規定は、有給吏員としての在職年が最短退隠料年限に達していない有給吏員で、改正後の条例第21条の2の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、一部改正条例附則第2項中「昭和38年9月30日」とあるのは「昭和49年8月31日」と、一部改正条例附則第3項中「昭和38年10月1日」とあるのは「昭和49年9月1日」と、一部改正条例附則第5項中「昭和38年10月」とあるのは「昭和49年9月」と読み替えるものとする。

附 則(昭和51年9月16日条例第43号)

1 この改正条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

2 この改正条例による改正後の佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の4の規定により退隠料の基礎となるべき有給吏員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る退隠料又は遺族扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

3 佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例の一部を改正する条例(昭和39年佐賀市条例第3号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項から第6項までの規定は、有給吏員としての在職年が最短退隠料年限に達していない有給吏員で、改正後の条例第21条の4の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、一部改正条例附則第2項中「昭和38年9月30日」とあるのは「昭和51年6月30日」と、一部改正条例附則第3項中「昭和38年10月1日」とあるのは「昭和51年7月1日」と、一部改正条例附則第5項中「昭和38年10月」とあるのは「昭和51年7月」と読み替えるものとする。

附 則(昭和57年9月25日条例第31号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(平成11年9月24日条例第18号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成20年6月26日条例第34号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例

大正13年7月29日 条例第2号

(平成20年10月1日施行)

体系情報
第15編 その他/第1章 暫定施行
沿革情報
大正13年7月29日 条例第2号
昭和3年3月27日 種別なし
昭和13年7月7日 種別なし
昭和21年3月26日 種別なし
昭和25年2月24日 種別なし
昭和25年6月4日 種別なし
昭和25年10月31日 種別なし
昭和26年8月6日 種別なし
昭和30年7月18日 条例第19号
昭和31年3月30日 条例第12号
昭和31年9月21日 条例第46号
昭和34年12月22日 条例第36号
昭和35年12月28日 条例第26号
昭和36年10月2日 条例第46号
昭和37年11月28日 条例第33号
昭和39年3月31日 条例第3号
昭和39年10月8日 条例第74号
昭和40年12月24日 条例第60号
昭和43年12月24日 条例第44号
昭和46年12月22日 条例第42号
昭和47年12月25日 条例第42号
昭和48年12月22日 条例第67号
昭和49年12月23日 条例第35号
昭和51年9月16日 条例第43号
昭和57年9月25日 条例第31号
平成11年9月24日 条例第18号
平成20年6月26日 条例第34号