○昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例

昭和40年10月1日

条例第49号

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた有給吏員の退隠料等の年額の改定)

第1条 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例(大正13年佐賀市条例第2号。以下「退隠料条例」という。)に基づく退隠料又は遺族扶助料については、昭和40年10月分(同年10月1日以降給与事由の生ずる者については、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

第2条 前条の規定により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料(妻又は子に給する遺族扶助料を除く。)で、別表第2の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該退隠料又は遺族扶助料を受ける者の年齢(遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

2 前条の規定により年額を改定された遺族扶助料で、妻又は子に給する別表第3の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該遺族扶助料を受ける者の年齢が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

第2条の2 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料条例の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料については、昭和42年10月分(同月1日以後に給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

(1) 退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額に、それぞれ対応する別表第4の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

(2) 65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料及び遺族扶助料については、前号の規定にかかわらず、別表第4の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する別表第5の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

2 前項の退隠料又は遺族扶助料を受ける者が65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の遺族扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第2号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

3 前2項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。)をした有給吏員又はこれらの者の遺族で、第3条の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は遺族扶助料の年額の改定について準用する。

(昭42条例40・追加)

第2条の3 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料条例の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料については、昭和43年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額(65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料及び遺族扶助料については、前条第1項第2号及び第2項の規定を適用しないとした場合における退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する別表第6の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

2 65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子について前項の規定を適用する場合においては、別表第6の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する別表第7の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の給料年額とみなす。

3 第1項の退隠料又は遺族扶助料を受ける者が昭和43年10月1日以後65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の遺族扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、昭和43年10月1日において65歳又は70歳に達していたとしたならば、前2項の規定により改定年額となるべきであつた年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

4 前3項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族で、第2条の2第3項又は第3条の2第1項の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は遺族扶助料の年額の改定について準用する。

(昭43条例45・追加)

第2条の4 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料条例の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料については、昭和44年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額(65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料及び遺族扶助料については、前条第2項及び第3項の規定を適用しないとした場合における退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する別表第8の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族で、前条第4項又は第3条の3第1項の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は遺族扶助料の年額の改定について準用する。

(昭45条例9・追加)

第2条の5 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料条例の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料については、昭和45年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第9の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族で前条第2項又は第3条の4の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は遺族扶助料の年額の改定について準用する。

(昭45条例54・追加)

第2条の6 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料条例の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第10の仮定給料年額を、同年10月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第11の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料及び遺族扶助料で、前条第2項又は第3条の5の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。

(昭46条例44・追加)

第2条の7 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料条例の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第12の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料で、前条第2項又は第3条の6の規定によりその年額を改定されたものの年額の改正について準用する。この場合において、前項中「改定する」とあるのは、「改定する。第3条の7ただし書の規定は、この場合について準用する。」と読み替えるものとする。

(昭47条例43・追加)

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた有給吏員の退隠料等の年額の改定)

第3条 昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族で、昭和40年9月30日において現に退隠料条例の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例、規則等(以下「旧給与条例等」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2 第1条ただし書の規定は前項の規定による退隠料年額の改定について、第2条の規定は前項の規定により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料について準用する。

(昭42条例40・一部改正)

第3条の2 昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族として昭和42年9月30日において現に退隠料条例の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料を受けている者(第2条の2第3項に規定する者を除く。)については、同年10月分以降、その年額を、旧給与条例等がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第4の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料又は遺族扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する別表第5の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2 第2条の2第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の退隠料及び遺族扶助料の年額の規定について準用する。この場合において、同条第2項中「同項第2号」とあるのは、「第1項ただし書」と読み替えるものとする。

(昭42条例40・追加)

第3条の3 昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族として退隠料又は遺族扶助料を受ける者(第2条の3第4項の規定する者を除く。)については、昭和43年10月分以降、その年額を、旧給与条例等がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料について第1条及び第2条の2第1項第1号の規定を適用した場合における退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第6の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料又は遺族扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する別表第7の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2 第2条の3第1項ただし書及び第3項の規定は、前項の退隠料及び遺族扶助料の年額の改定について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「前項」と、「前2項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。

(昭43条例45・追加)

第3条の4 昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族として退隠料又は遺族扶助料を受ける者(第2条の4第2項に規定する者を除く。)については、昭和44年10月分以降、その年額を、旧給与条例等がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料について、第1条第2条の2第1項第1号及び第2条の3第1項の規定を適用したとした場合における退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第8の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない退隠料又は遺族扶助料を受ける者については、この改定を行わない。

(昭45条例9・追加)

第3条の5 昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族として退隠料又は遺族扶助料を受ける者(第2条の5第2項に規定する者を除く。)については、昭和45年10月分以降、その年額を、旧給与条例等がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料について第1条第2条の2第1項第1号第2条の3第1項及び第2条の4第1項の規定を適用したとした場合における退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第9の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(昭45条例55・追加)

第3条の6 昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料条例の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料(第2条の6第2項に規定する退隠料又は遺族扶助料を除く。)については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつては旧給与条例等が当該有給吏員の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料について第1条第2条の2第1項第1号第2条の3第1項第2条の4第1項及び第2条の5第1項の規定を適用したとした場合における退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額(以下この条において「退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額」という。)にそれぞれ対応する別表第10の仮定給料年額を、昭和46年10月分以降にあつては退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第11の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(昭46条例44・追加)

第3条の7 昭和35年4月1日以後に退職した有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料条例の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料(第2条の7第2項に規定する退隠料又は遺族扶助料を除く。)については、昭和46年10月分以降、その年額を、旧給与条例等がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料について第1条第2条の2第1項第1号第2条の3第1項第2条の4第1項第2条の5第1項及び第2条の6第1項の規定を適用したとした場合に昭和47年9月30日において受けることとなる退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第12の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、昭和45年3月31日以前に退職した者に係る当該改定年額が、これらの者の退職当時の給料年額に次の表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもつてその改定年額とする。

昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで

2,037

昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで

1,897

昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで

1,756

昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで

1,640

昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで

1,528

昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで

1,427

昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで

1,350

昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで

1,271

昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで

1,193

昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで

1,101

(昭47条例43・追加)

第4条 遺族扶助料に関する第2条の2第2条の3第3条の2及び第3条の3の規定の適用については、遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が65歳又は70歳に達した日に、他の1人も65歳又は70歳に達したものとみなす。

(昭42条例10・追加、昭43条例45・旧第3条の3繰下・一部改正、昭45条例9・旧第3条の4繰下・一部改正、昭45条例55・旧第3条の5繰下・一部改正、昭46条例44・旧第3条の6繰下)

(職権の改定)

第5条 この条例の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(昭46条例44・旧第4条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

附 則(昭和41年12月24日条例第71号)

(施行期日)

1 この改正条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の特例)

2 昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例(昭和40年佐賀市条例第49号。以下「条例」という。)第1条に規定する退隠料又は遺族扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した有給吏員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限以上であるものについては、昭和41年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例(大正13年佐賀市条例第2号)の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

3 この改定条例による改定後の条例第2条の規定は、前項の規定により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。

(長期在職者の退隠料等の年額についての特例)

4 退隠料又は遺族扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料については最短退隠料年限以上であるものについては、次表の左欄の区分に該当するものの平成12年4月分以降の年額がそれぞれ同表の左欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもつてその年額とする。

退隠料又は遺族扶助料

金額

65歳以上の者に給する退隠料

1,132,700円

65歳未満の者に給する退隠料

849,500円

遺族扶助料

792,000円

(昭55条例40・全改、昭56条例32・昭57条例33・昭59条例23・昭60条例19・昭61条例26・昭62条例26・昭63条例22・平元条例35・平2条例24・平3条例19・平4条例30・平5条例26・平6条例22・平7条例28・平8条例30・平9条例24・平10条例26・平11条例16・平12条例27・一部改正)

5 平成12年3月31日以前に給与事由の生じた前項に規定する退隠料又は遺族扶助料の同月分までの年額については、なお従前の例による。

(昭45条例9・昭45条例55・昭47条例43・昭49条例37・昭50条例48・昭51条例44・昭52条例27・一部改正、昭53条例27・旧第6項繰下・一部改正、昭54条例31・一部改正、昭55条例40・旧第7項繰上・一部改正、昭56条例32・昭57条例33・昭59条例23・昭60条例19・昭61条例26・昭62条例26・一部改正、昭63条例22・旧第6条繰上・一部改正、平元条例35・平2条例24・平3条例19・平4条例30・平5条例26・平6条例22・平7条例28・平8条例30・平9条例24・平10条例26・平11条例16・平12条例27・一部改正)

(職権改定)

6 附則第2項又は附則第4項の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(昭45条例55・旧第7項繰下、昭47条例43・旧第9項繰上、昭53条例27・旧第7項繰下、昭55条例40・旧第8項繰上、昭63条例22・旧第7項繰上)

附則別表

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

実在職年

仮定給料年額

147,700円

30年未満

161,400円

30年以上

165,800

153,700

30年未満

165,800

30年以上

172,100

161,400

30年未満

177,400

30年以上

182,500

172,100

30年未満

188,600

30年以上

194,800

182,500

30年未満

201,500

30年以上

208,300

201,500

20年未満

208,300

20年以上23年未満

216,800

23年以上

222,000

216,800

20年未満

222,000

20年以上23年未満

229,000

23年以上

235,700

229,000

20年未満

235,700

20年以上27年未満

249,200

27年以上

252,700

249,200

20年未満

252,700

20年以上27年未満

262,900

27年以上

276,600

262,900

20年未満

276,600

20年以上27年未満

291,700

27年以上

299,400

291,700

24年未満

299,400

24年以上30年未満

306,700

30年以上

317,300

306,700

24年未満

317,300

24年以上30年未満

323,400

30年以上

341,400

323,400

30年未満

341,400

30年以上

350,300

341,400

33年未満

350,300

33年以上

359,500

350,300

33年未満

359,500

33年以上

377,500

359,500

33年未満

377,500

33年以上

395,600

377,500

33年未満

395,600

33年以上

400,300

395,600

33年未満

400,300

33年以上

415,200

400,300

33年未満

415,200

33年以上

436,400

436,400

33年未満

436,400

35年以上

457,400

470,400

35年未満

470,400

35年以上

483,100

508,700

35年未満

508,700

35年以上

534,400

534,400

35年未満

534,400

35年以上

539,500

539,500

35年未満

539,500

35年以上

559,900

559,900

35年未満

559,900

35年以上

585,600

611,300

35年未満

611,300

35年以上

636,800

670,100

35年未満

670,100

35年以上

703,200

769,700

35年未満

769,700

35年以上

802,800

869,200

35年未満

869,200

35年以上

905,300

941,500

35年未満

941,500

35年以上

960,000

1,013,900

35年未満

1,013,900

35年以上

1,050,000

附 則(昭和42年12月25日条例第40号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

附 則(昭和43年12月24日条例第45号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この改正条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(改正年額の一部停止)

2 第1条の規定による改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例第2条の4及び第3条の4並びに第2条の規定による改正後の昭和25年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例附則第4項の規定により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料(妻又は子に給する遺族扶助料を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和44年12月分までの退隠料又は遺族扶助料については、その者の年齢(遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢。以下同じ。)が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年齢が、同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては、同年11月分及び12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては、同年12月分については、この限りでない。

附 則(昭和45年12月21日条例第55号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

附 則(昭和46年12月22日条例第44号)

(施行期日)

1 この改正条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の特例)

2 この改正条例による改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の6第1項に規定する退隠料又は遺族扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した有給吏員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が最短退隠料年限以上であるものに関する同項の規定の適用については、同日において退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつていた給料年額(以下「旧基礎給料年額」という。)が1,140円以下のものにあつては同項中「別表第11の仮定給料年額」とあるのは「別表第11の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額」とし、旧基礎給料年額が1,140円を超え1,620円以下のものにあつては同項中「別表第11の仮定給料年額」とあるのは「別表第11の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

3 昭和22年7月1日から昭和23年6月30日までに退職し、若しくは死亡した有給吏員又はその遺族に給する退隠料又は遺族扶助料で、その旧基礎給料年額が、当該有給吏員が昭和22年6月30日に退職したものとした場合における旧基礎給料年額に相当する昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の特別措置に関する条例(昭和29年佐賀市条例第4号)別表の上欄に掲げる旧基礎俸給年額の1段階上位の同表の旧基礎俸給年額を超えることとなるものに関する前項の規定の適用については、当該1段階上位の旧基礎給料月額を当該退隠料又は遺族扶助料の旧基礎給料年額とみなす。

4 前項に規定する退隠料又は遺族扶助料に関する改正後の条例第2条の6第1項の規定の適用については、同項中「同年10月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている給料年額」とあるのは、「同年10月分以降にあつては昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後の給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年佐賀市条例第44号)附則第3項の規定により同条例附則第2項の規定の適用について退隠料又は遺族扶助料の旧基礎給料年額とみなされた旧基礎給料年額に基づき算出した退隠料又は遺族扶助料について退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の規定を適用したとした場合に受けるべき退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額」とする。

5 前3項の規定は、第3項に規定する退隠料又は遺族扶助料のうち、前3項の規定を適用した場合において改定年額となるべき額が、これらの規定を適用しないとした場合において改定年額となるべき額に達しないときにおける当該退隠料又は遺族扶助料については、適用しない。

(職権改定)

6 この改正条例の附則の規定による退隠料及び遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

附 則(昭和47年12月25日条例第43号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月23日条例第37号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月26日条例第48号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

附 則(昭和51年9月16日条例第44号)

この改定条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

附 則(昭和52年9月27日条例第27号)

この改定条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年7月17日条例第27号)

この改定条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月21日条例第31号)

この改定条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年9月30日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年9月30日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年9月25日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。

附 則(昭和59年9月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。

附 則(昭和60年9月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年9月24日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年9月30日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年9月21日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年9月26日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年9月21日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年9月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年9月22日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年9月24日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年9月26日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年9月27日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年9月26日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年9月24日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年9月30日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年9月24日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年9月27日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

別表第1

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

86,000円

103,200円

291,900円

350,300円

88,300

106,000

299,600

359,500

90,400

108,500

314,600

377,500

93,300

112,000

329,700

395,600

95,100

114,100

333,600

400,300

98,400

118,100

346,000

415,200

103,200

123,800

363,700

436,400

108,200

129,800

381,200

457,400

113,100

135,700

392,000

470,400

118,200

141,800

402,600

483,100

123,100

147,700

423,900

508,700

128,100

153,700

445,300

534,400

131,300

157,600

449,600

539,500

134,500

161,400

466,600

559,900

138,200

165,800

488,000

585,600

143,400

172,100

509,400

611,300

147,800

177,400

530,700

636,800

152,100

182,500

544,100

652,900

157,200

188,600

558,400

670,100

162,300

194,800

586,000

703,200

167,900

201,500

613,800

736,600

173,600

208,300

627,800

753,400

180,700

216,800

641,400

769,700

185,000

222,200

669,000

802,800

190,800

229,000

681,700

818,000

196,400

235,700

696,700

836,000

207,700

249,200

724,300

869,200

210,600

252,700

754,400

905,300

219,100

262,900

769,900

923,900

230,500

276,600

784,600

941,500

243,100

291,700

800,000

960,000

249,500

299,400

814,800

977,800

255,600

306,700

844,900

1,013,900

264,400

317,300

875,000

1,050,000

269,500

323,400

889,800

1,067,800

284,500

341,400

905,200

1,086,200

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に100分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

別表第2

(昭41条例71・一部改正)

月分

年齢の区分

60歳未満

60歳以上65歳未満

65歳以上70歳未満

昭和40年10月分から昭和41年6月分まで

30分の30

30分の20

30分の15

昭和41年7月分から同年9月分まで

30分の30

30分の15

30分の15

昭和41年10月分から同年12月分まで

30分の30

30分の15

 

別表第3

(昭41条例71・一部改正)

月分

年齢の区分

65歳未満

65歳以上70歳未満

昭和40年10月分から同年12月分まで

30分の20

30分の15

昭和41年1月分から同年9月分まで

30分の15

30分の15

別表第4

(昭42条例40・追加)

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

103,200円

113,500円

350,300円

385,300円

106,000

116,600

359,500

395,500

108,500

119,400

377,500

415,300

112,000

123,200

395,600

435,200

114,100

125,500

400,300

440,300

118,100

129,900

415,200

456,700

123,800

136,200

436,400

480,000

129,800

142,800

457,400

503,100

135,700

149,300

470,400

517,400

141,800

156,000

483,100

531,400

147,700

162,500

508,700

559,600

153,700

169,100

534,400

587,800

157,600

173,400

539,500

593,500

161,400

177,500

559,900

615,900

165,800

182,400

585,600

644,200

172,100

189,300

611,300

672,400

177,400

195,100

636,800

700,500

182,500

200,800

652,900

718,200

188,600

207,500

670,100

737,100

194,800

214,300

703,200

773,500

201,500

221,700

736,600

810,300

208,300

229,100

753,400

828,700

216,800

238,500

769,700

846,700

222,000

244,200

802,800

883,100

229,000

251,900

818,000

899,800

235,700

259,300

836,000

919,600

249,200

274,100

869,200

956,100

252,700

278,000

905,300

995,800

262,900

289,200

923,900

1,016,300

276,600

304,300

941,500

1,035,700

291,700

320,900

960,000

1,056,000

299,400

329,300

977,800

1,075,600

306,700

337,400

1,013,900

1,115,300

317,300

349,000

1,050,000

1,155,000

323,400

355,700

1,067,800

1,174,600

341,400

375,500

1,086,200

1,194,800

退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が103,200円未満の場合又は1,086,200円を超える場合においては、その年額に100分の110を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

別表第5

(昭42条例40・追加)

仮定給料年額

第1欄

第2欄

仮定給料年額

第1欄

第2欄

113,500

10,300

19,100

385,300

35,100

64,800

116,600

10,600

19,600

395,500

35,900

66,500

119,400

10,800

20,000

415,300

37,700

69,800

123,200

11,200

20,700

435,200

39,500

73,100

125,500

11,400

21,100

440,300

40,100

74,100

129,900

11,800

21,900

456,700

41,500

76,800

136,200

12,400

22,900

480,000

43,700

80,800

142,800

13,000

24,000

503,100

45,800

84,700

149,300

13,500

25,100

517,400

47,100

87,100

156,000

14,200

26,200

531,400

48,300

89,400

162,500

14,700

27,300

559,600

50,800

94,100

169,100

15,300

28,400

587,800

53,500

98,900

173,400

15,700

29,100

593,500

53,900

99,800

177,500

16,200

29,900

615,900

56,000

103,600

182,400

16,600

30,700

644,200

58,500

108,300

189,300

17,200

31,800

672,400

61,200

113,100

195,100

17,800

32,900

700,500

63,700

117,800

200,800

18,200

33,700

718,200

65,300

120,800

207,500

18,800

34,900

737,100

67,000

124,000

214,300

19,500

36,000

773,500

70,300

130,100

221,700

20,100

37,200

810,300

73,600

136,200

229,100

20,900

38,600

828,700

75,400

139,400

238,500

21,700

40,100

846,700

76,900

142,400

244,200

22,200

41,100

883,100

80,300

148,500

251,900

22,900

42,400

899,800

81,800

151,300

259,300

23,500

43,600

919,600

83,600

154,700

274,100

24,900

46,100

956,100

86,900

160,800

278,000

25,200

46,700

995,800

90,600

167,500

289,200

26,300

48,600

1,016,300

92,400

170,900

304,300

27,600

51,100

1,035,700

94,100

174,100

320,900

29,100

53,900

1,056,000

96,000

177,600

329,300

30,000

55,400

1,075,600

97,800

180,900

337,400

30,600

56,700

1,115,300

101,400

187,600

349,000

31,800

58,700

1,155,000

105,000

194,300

355,700

32,400

59,900

1,174,600

106,800

197,500

375,500

34,200

63,200

1,194,800

108,600

201,000

仮定給料年額が113,500円未満の場合又は、1,194,800円を超える場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額に100分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額に100分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とする。

別表第6

(昭43条例45・追加)

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基準となつている給料年額

仮定給料年額

113,500円

123,800円

385,300円

420,400円

116,600

127,200

395,500

431,400

119,400

130,200

415,300

453,000

123,200

134,400

435,200

474,700

125,500

136,900

440,300

480,400

129,900

141,700

456,700

498,200

136,200

148,600

480,000

523,700

142,800

155,800

503,100

548,900

149,300

162,800

517,400

564,500

156,000

170,200

531,400

579,700

162,500

177,200

559,600

610,400

169,100

184,400

587,800

641,300

173,400

189,100

593,500

647,400

177,500

193,700

615,900

671,900

182,400

199,000

644,200

702,700

189,300

206,500

672,400

733,600

195,100

212,900

700,500

764,200

200,800

219,000

718,200

783,500

207,500

226,300

737,100

804,100

214,300

233,800

773,500

843,800

221,700

241,800

810,300

883,900

229,100

250,000

828,700

904,100

238,500

260,200

846,700

923,600

244,200

266,400

883,100

963,400

251,900

274,800

899,800

981,600

259,300

282,800

919,600

1,003,200

274,100

299,000

956,100

1,043,000

278,000

303,200

995,800

1,086,400

289,200

315,500

1,016,300

1,108,700

304,300

331,900

1,035,700

1,129,800

320,900

350,000

1,056,000

1,152,000

329,300

359,300

1,075,600

1,173,400

337,400

368,000

1,115,300

1,216,700

349,000

380,800

1,155,000

1,260,000

355,700

388,100

1,174,600

1,281,400

375,500

409,700

1,194,800

1,303,400

退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が113,500円未満の場合又は1,194,800円を超える場合においては、その年額に110分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

別表第7

(昭43条例45・追加)

仮定給料年額

第1欄

第2欄

仮定給料年額

第1欄

第2欄

123,800

8,800

15,500

420,400

29,700

52,500

127,200

9,000

15,900

431,400

30,600

53,900

130,200

9,200

16,300

453,000

32,100

56,600

134,400

9,500

16,800

474,700

33,600

59,400

136,900

9,700

17,100

480,400

34,000

60,000

141,700

10,100

17,700

498,200

35,300

62,300

148,600

10,500

18,500

523,700

37,100

65,400

155,800

11,000

19,400

548,900

38,900

68,600

162,800

11,600

20,400

564,500

40,000

70,500

170,200

12,000

21,200

579,700

41,100

72,500

177,200

12,600

22,200

610,400

43,300

76,300

184,400

13,100

23,100

641,300

45,400

80,100

189,100

13,400

23,700

647,400

45,900

80,900

193,700

13,700

24,200

671,900

47,600

84,000

199,000

14,100

24,800

702,700

49,800

87,900

206,500

14,600

25,800

733,600

51,900

91,700

212,900

15,100

26,600

764,200

54,100

95,500

219,000

15,500

27,400

783,500

55,500

97,900

226,300

16,100

28,300

804,100

57,000

100,500

233,800

16,500

29,200

843,800

59,800

105,500

241,800

17,100

30,200

883,900

62,600

110,500

250,000

17,700

31,200

904,100

64,000

113,000

260,200

18,400

32,500

923,600

65,500

115,500

266,400

18,900

33,300

963,400

68,200

120,400

274,800

19,500

34,400

981,600

69,500

122,700

282,800

20,100

35,400

1,003,200

71,100

125,400

299,000

21,200

37,400

1,043,000

73,900

130,400

303,200

21,500

37,900

1,086,400

76,900

135,800

315,500

22,300

39,400

1,108,700

78,500

138,600

331,900

23,500

41,500

1,129,800

80,000

141,200

350,000

24,800

43,800

1,152,000

81,600

144,000

359,300

25,400

44,900

1,173,400

83,100

146,600

368,000

26,100

46,000

1,216,700

86,200

152,100

380,800

26,900

47,600

1,260,000

89,300

157,500

388,100

27,500

48,500

1,281,400

90,700

160,100

409,700

29,000

51,200

1,303,400

92,400

163,000

仮定給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円を超える場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額に110分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額に110分の135を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とする。

別表第8

(昭45条例9・追加)

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

123,800円

149,400円

480,400円

579,600円

127,200

153,500

498,200

601,200

130,200

157,100

523,700

631,900

134,400

162,200

548,900

662,300

136,900

165,200

564,500

681,100

141,700

171,000

579,700

699,500

148,600

179,300

610,400

736,600

155,800

188,000

641,300

773,800

162,800

196,500

647,400

781,200

170,200

205,300

671,900

810,700

177,200

213,900

702,700

847,900

184,400

222,600

733,600

885,200

189,100

228,200

764,200

922,100

193,700

233,700

783,500

945,400

199,000

240,100

804,100

970,300

206,500

249,200

843,800

1,018,200

212,900

256,900

883,900

1,066,600

219,000

264,300

904,100

1,090,900

226,300

273,100

923,600

1,114,500

233,800

282,100

963,400

1,162,500

241,800

291,800

981,600

1,184,500

250,000

301,600

1,003,200

1,210,500

260,200

313,900

1,043,000

1,258,600

266,400

321,500

1,086,400

1,310,900

274,800

331,600

1,108,700

1,337,800

282,800

341,300

1,129,800

1,363,300

299,000

360,800

1,152,000

1,390,100

303,200

365,900

1,173,400

1,415,900

315,500

380,700

1,216,700

1,468,100

331,900

400,500

1,260,000

1,520,400

350,000

422,400

1,281,400

1,546,200

359,300

433,500

1,303,400

1,572,800

368,000

444,100

退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円を超える場合においては、その年額に120分の144.8を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

380,800

459,500

388,100

468,300

409,700

494,300

420,400

507,200

431,400

520,600

453,000

546,600

474,700

572,800

別表第9

(昭45条例55・追加)

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

149,400円

162,500円

579,600円

630,300円

153,500

166,900

601,200

653,800

157,100

170,800

631,900

687,200

162,200

176,400

662,300

720,300

165,200

179,700

681,100

740,700

171,000

186,000

699,500

760,700

179,300

195,000

736,600

801,100

188,000

204,500

773,800

841,500

196,500

213,700

781,200

849,600

205,300

223,300

810,700

881,600

213,900

232,600

847,900

922,100

222,600

242,100

885,200

962,700

228,200

248,200

922,100

1,002,800

233,700

254,100

945,400

1,028,100

240,100

261,100

970,300

1,055,200

249,200

271,000

1,018,200

1,107,300

256,900

279,400

1,066,600

1,159,900

264,300

287,400

1,090,900

1,186,400

273,100

297,000

1,114,500

1,212,000

282,100

306,800

1,162,500

1,264,200

291,800

317,300

1,184,500

1,288,100

301,600

328,000

1,210,500

1,316,400

313,900

341,400

1,258,600

1,368,700

321,500

349,600

1,310,900

1,425,600

331,600

360,600

1,337,800

1,454,900

341,300

371,200

1,363,300

1,482,600

360,800

392,400

1,390,100

1,511,700

365,900

397,900

1,415,900

1,539,800

380,700

414,000

1,468,100

1,596,600

400,500

435,500

1,520,400

1,653,400

422,400

459,400

1,546,200

1,681,500

433,500

471,400

1,572,800

1,710,400

444,100

483,000

退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が149,400円未満の場合又は1,572,800円を超える場合においては、その年額に1.0875を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

459,500

499,700

468,300

509,300

494,300

537,600

507,200

551,600

520,600

566,200

546,600

594,400

572,800

622,900

別表第10

(昭46条例44・追加)

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

162,500円

165,800円

630,300円

643,400円

166,900

170,400

653,800

667,300

170,800

174,400

687,200

701,400

176,400

180,000

720,300

735,200

179,700

183,400

740,700

756,000

186,000

189,800

760,700

776,400

195,000

199,000

801,100

817,600

204,500

208,700

841,500

858,900

213,700

218,100

849,600

867,100

223,300

227,900

881,600

899,900

232,600

237,400

922,100

941,200

242,100

247,100

962,700

982,600

248,200

253,300

1,002,800

1,023,500

254,100

259,400

1,028,100

1,049,400

261,100

266,500

1,055,200

1,077,000

271,000

276,600

1,107,300

1,130,200

279,400

285,200

1,159,900

1,183,900

287,400

293,400

1,186,400

1,210,900

297,000

303,100

1,212,000

1,237,100

306,800

313,100

1,264,200

1,290,400

317,300

323,900

1,288,100

1,314,800

328,000

334,800

1,316,400

1,343,700

341,400

348,400

1,368,700

1,397,000

349,600

356,900

1,425,600

1,455,100

360,600

368,100

1,454,900

1,485,000

371,200

378,800

1,482,600

1,513,300

392,400

400,500

1,511,700

1,543,000

397,900

406,100

1,539,800

1,571,600

414,000

422,600

1,596,600

1,629,600

435,500

444,600

1,653,400

1,687,600

459,400

468,900

1,681,500

1,716,300

471,400

481,200

1,710,400

1,745,800

483,000

493,000

退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円を超える場合においては、その年額に1.0207を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

499,700

510,000

509,300

519,800

537,600

548,700

551,600

563,000

566,200

577,900

594,400

606,700

622,900

635,800

別表第11

(昭46条例44・追加)

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

162,500円

179,700円

630,300円

697,400円

166,900

184,700

653,800

723,400

170,800

189,000

687,200

760,300

176,400

195,100

720,300

797,000

179,700

198,800

740,700

819,500

186,000

205,700

760,700

841,600

195,000

215,700

801,100

886,300

204,500

226,200

841,500

931,000

213,700

236,400

849,600

939,900

223,300

247,000

881,600

975,500

232,600

257,300

922,100

1,020,300

242,100

267,900

962,700

1,065,100

248,200

274,600

1,002,800

1,109,500

254,100

281,200

1,028,100

1,137,500

261,100

288,900

1,055,200

1,167,500

271,000

299,800

1,107,300

1,225,100

279,400

309,200

1,159,900

1,283,300

287,400

318,000

1,186,400

1,312,600

297,000

328,600

1,212,000

1,341,000

306,800

339,400

1,264,200

1,398,800

317,300

351,100

1,288,100

1,425,200

328,000

362,900

1,316,400

1,456,600

341,400

377,700

1,368,700

1,514,300

349,600

386,900

1,425,600

1,577,300

360,600

399,000

1,454,900

1,609,700

371,200

410,600

1,482,600

1,640,400

392,400

434,100

1,511,700

1,672,600

397,900

440,200

1,539,800

1,703,600

414,000

458,100

1,596,600

1,766,500

435,500

481,900

1,653,400

1,829,400

459,400

508,300

1,681,500

1,860,500

471,400

521,600

1,710,400

1,892,400

483,000

534,400

退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円を超える場合においては、その年額に1.1064を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

499,700

552,800

509,300

563,500

537,600

594,800

551,600

610,300

566,200

626,400

594,400

657,700

622,900

689,200

別表第12

(昭47条例43・追加)

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

179,700円

197,800円

697,400円

767,800円

184,700

203,400

723,400

796,500

189,000

208,100

760,300

837,100

195,100

214,800

797,000

877,500

198,800

218,900

819,500

902,300

205,700

226,500

841,600

926,600

215,700

237,500

886,300

975,800

226,200

249,000

931,000

1,025,000

236,400

260,300

939,900

1,034,800

247,000

271,900

975,500

1,074,000

257,300

283,300

1,020,300

1,123,400

267,900

295,000

1,065,100

1,172,700

274,600

302,300

1,109,500

1,221,600

281,200

309,600

1,137,500

1,252,400

288,900

318,100

1,167,500

1,285,400

299,800

330,100

1,225,100

1,348,800

309,200

340,400

1,283,300

1,412,900

318,000

350,100

1,312,600

1,445,200

328,600

361,800

1,341,000

1,476,400

339,400

373,700

1,398,800

1,540,100

351,100

386,600

1,425,200

1,569,100

362,900

399,600

1,456,600

1,603,700

377,700

415,800

1,514,300

1,667,200

386,900

426,000

1,577,300

1,736,600

399,000

439,300

1,609,700

1,772,300

410,600

452,100

1,640,400

1,806,100

434,100

477,900

1,672,600

1,841,500

440,200

484,700

1,703,600

1,875,700

458,100

504,400

1,766,500

1,944,900

481,900

530,600

1,829,400

2,014,200

508,300

559,600

1,860,500

2,048,400

521,600

574,300

1,892,400

2,083,500

534,400

588,400

退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が179,700円未満の場合又は1,892,400円を超える場合においては、その年額に100分の110.1を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

552,800

608,600

563,500

620,400

594,800

654,900

610,300

671,900

626,400

689,700

657,700

724,100

689,200

758,800

昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定…

昭和40年10月1日 条例第49号

(平成12年9月27日施行)

体系情報
第15編 その他/第1章 暫定施行
沿革情報
昭和40年10月1日 条例第49号
昭和41年12月24日 条例第71号
昭和42年12月25日 条例第40号
昭和43年12月24日 条例第45号
昭和45年3月27日 条例第9号
昭和45年12月21日 条例第55号
昭和46年12月22日 条例第44号
昭和47年12月25日 条例第43号
昭和49年12月23日 条例第37号
昭和50年12月26日 条例第48号
昭和51年9月16日 条例第44号
昭和52年9月27日 条例第27号
昭和53年7月17日 条例第27号
昭和54年12月21日 条例第31号
昭和55年9月30日 条例第40号
昭和56年9月30日 条例第32号
昭和57年9月25日 条例第33号
昭和59年9月27日 条例第23号
昭和60年9月25日 条例第19号
昭和61年9月24日 条例第26号
昭和62年9月30日 条例第26号
昭和63年9月21日 条例第22号
平成元年9月26日 条例第35号
平成2年9月21日 条例第24号
平成3年9月25日 条例第19号
平成4年9月22日 条例第30号
平成5年9月24日 条例第26号
平成6年9月26日 条例第22号
平成7年9月27日 条例第28号
平成8年9月26日 条例第30号
平成9年9月24日 条例第24号
平成10年9月30日 条例第26号
平成11年9月24日 条例第16号
平成12年9月27日 条例第27号