○佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例

昭和49年12月13日

条例第36号

(退隠料、遺族扶助料の年額の改定)

第1条 佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例(大正13年佐賀市条例第2号。以下「退隠料条例」という。)の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表の仮定給料年額(昭和45年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した有給吏員に係る場合にあつては、その年額の計算の基礎となつている給料年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。))を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2 退隠料又は遺族扶助料で、昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例(昭和40年佐賀市条例第49号)第3条の7ただし書(同条例第2条の7第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によりその年額を改定されたものについては、昭和49年9月分以降、その年額を、同条例(第3条の7ただし書を除く。)及び佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例(昭和48年佐賀市条例第68号)の規定を適用したとしたならば昭和49年8月31日において受けることとなる退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。この場合において、当該年額が、これらの者の昭和49年8月31日において受ける退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職又は死亡当時の給料年額とみなして退隠料条例の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、1.153を乗じて得た額より算出した年額をもつて改定年額とする。

(老齢者等の退隠料、遺族扶助料の年額についての特例)

第2条 70歳以上の者に給する退隠料又は遺族扶助料及び70歳未満の妻又は子に給する遺族扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超えるものの年額は、昭和53年6月分以降、その年額(昭和35年3月31日以前及び昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和41年佐賀市条例第71号)附則第4項から第6項までの規定による額をもつてその年額とされている退隠料及び遺族扶助料については、同条例附則第4項から第6項までの規定を適用しないこととした場合の退隠料及び遺族扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料の額)に、当該退隠料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となつている給料年額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)に相当する金額を加えた額とする。

2 前項に規定する退隠料又は遺族扶助料の昭和53年5月分までの年額については、なお従前の例による。

3 第1項に規定する退隠料又は遺族扶助料で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは、「300分の2」とする。

(昭50条例49・昭51条例45・昭53条例28・昭54条例32・一部改正)

(職権改定)

第3条 この条例の規定による退隠料、遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月16日条例第49号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

附 則(昭和51年9月16日条例第45号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

附 則(昭和53年7月17日条例第28号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月21日条例第32号)

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

別表

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

244,100円

302,200円

982,900円

1,216,800円

251,000

310,700

1,033,000

1,278,900

256,800

317,900

1,082,800

1,340,500

265,100

328,200

1,113,400

1,378,400

270,100

334,400

1,143,400

1,415,500

279,500

346,000

1,204,100

1,490,700

293,100

362,900

1,264,900

1,565,900

307,300

380,400

1,276,900

1,580,800

321,200

397,600

1,325,300

1,640,700

335,500

415,300

1,386,300

1,716,200

349,600

432,800

1,447,100

1,791,500

364,000

450,600

1,507,500

1,866,300

373,000

461,800

1,545,500

1,913,300

382,000

472,900

1,586,200

1,963,700

392,500

485,900

1,664,400

2,060,500

407,300

504,200

1,743,500

2,158,500

420,100

520,100

1,783,400

2,207,800

432,000

534,800

1,821,900

2,255,500

446,500

552,800

1,900,500

2,352,800

461,100

570,800

1,936,300

2,397,100

477,100

590,600

1,979,000

2,450,000

493,100

610,500

2,057,300

2,546,900

513,100

635,200

2,143,000

2,653,000

525,700

650,800

2,187,000

2,707,500

542,100

671,100

2,228,700

2,759,100

557,900

690,700

2,272,400

2,813,200

589,700

730,000

2,314,600

2,865,500

598,100

740,400

2,400,000

2,971,200

622,400

770,500

2,485,500

3,077,000

654,800

810,600

2,527,700

3,129,300

690,500

854,800

2,571,000

3,182,900

708,700

877,400

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に1.238を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

726,100

898,900

751,000

929,700

765,600

947,800

808,100

1,000,400

829,100

1,026,400

851,100

1,053,700

893,500

1,106,200

936,400

1,159,300

947,500

1,173,000

佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例

昭和49年12月13日 条例第36号

(昭和54年12月21日施行)

体系情報
第15編 その他/第1章 暫定施行
沿革情報
昭和49年12月13日 条例第36号
昭和50年12月26日 条例第49号
昭和51年9月16日 条例第45号
昭和53年7月17日 条例第28号
昭和54年12月21日 条例第32号