○佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例

昭和51年9月16日

条例第46号

(退隠料、遺族扶助料の年額の改定)

第1条 佐賀市吏員退隠料遺族扶助料退職給与金及び死亡給与金条例(大正13年佐賀市条例第2号。以下「退隠料条例」という。)の規定に基づく退隠料又は遺族扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額(佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例(昭和50年佐賀市条例第50号)第1条第2項ただし書に該当した退隠料又は遺族扶助料にあつては、昭和50年7月31日において受けていた退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。))にそれぞれ対応する別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、退隠料条例の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(遺族扶助料の年額に係る加算の特例)

第2条 退隠料条例第17条に規定する遺族扶助料を受ける者が妻であつて、その妻が次の各号の一に該当する場合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えるものとする。

(1) 扶養遺族である子(遺族扶助料を受ける妻によつて生計を維持し、又はこれと生計を共にする有給吏員の子であつて、18歳未満のもの又は18歳以上20歳未満の重度障害の状態のものをいう。)が2人以上ある場合 267,500円

(2) 扶養遺族である子(前号に規定する子に限る。)が1人ある場合 152,800円

(3) 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 152,800円

2 退隠料条例の規定による遺族扶助料の支給を受ける者が、その者に係る退隠料条例の規定の適用を受けていた者の死亡について、次の各号に掲げるものの支給を受けている間は、当該退隠料条例の規定による遺族扶助料については、前項の規定は適用しない。

(1) 恩給法(大正12年法律第48号)の規定による扶助料

(2) 都道府県の退職年金条例の規定による遺族年金

(3) 2以上の市の退職年金条例の規定による遺族年金にあつては、当該退職年金条例の規定の適用を受けていた者が地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の施行日(同法附則第1条本文に規定する施行日をいう。)の直前に適用を受けていた退職年金条例の規定による遺族年金

(昭53条例29・昭54条例33・昭55条例41・昭57条例31・昭62条例27・平元条例36・平2条例25・平3条例20・平4条例31・平5条例25・平6条例23・平7条例29・平9条例25・平10条例27・平11条例17・平15条例12・一部改正)

第2条の2 退隠料条例第17条に規定する遺族扶助料を受ける妻で、前条第1項各号の一に該当するものが、通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて規則で定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、前条第1項の規定による加算は行わない。ただし、退隠料条例第17条に規定する遺族扶助料の年額が規則で定める額に満たないときは、この限りでない。

2 前項ただし書の場合において、当該遺族扶助料の年額に前条第1項の規定による加算額を加えた額が規則で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該規則で定める額から当該遺族扶助料の年額を控除した額とする。

(昭55条例41・追加、昭57条例31・一部改正)

(職権改定)

第3条 この条例による退隠料、遺族扶助料の年額の改定及び遺族扶助料の年額に係る加算は、第2条第1項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(昭55条例41・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

附 則(昭和53年7月17日条例第29号)

1 この改正条例は、公布の日から施行する。

2 この改正条例による改正前の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例第2条第1項の規定による年額の加算をされた遺族扶助料については、昭和53年6月分以降、その年額を、それぞれこの改正条例による改正後の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例第2条第1項に規定する年額に改定する。

附 則(昭和54年12月21日条例第33号)

1 この改正条例は、公布の日から施行する。

2 この改正条例による改正後の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例第2条第1項の規定は、昭和54年6月1日以後の年額の加算について適用し、昭和54年5月31日以前については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年9月30日条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の次に1条を加える改正規定及び第3条の改正規定並びに附則第3項の規定は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年規則第3号で昭和56年2月21日から施行)

2 この条例による改正前の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例第2条第1項の規定による年額の加算をされた遺族扶助料については、昭和55年8月分以降、その年額を、この条例による改正後の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項に規定する年額に改定する。

3 改正後の条例第2条の2及び第3条の規定は、規則で定める日前に給与事由の生じた退隠料条例第17条に規定する遺族扶助料については、適用しない。

(規則で定める日=昭和56年規則第3号で昭和56年2月21日)

附 則(昭和57年9月25日条例第31号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月30日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例第2条第1項の規定は、昭和62年8月分以降の遺族扶助料の加算について適用する。

附 則(平成元年9月26日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例第2条第1項の規定は、平成元年8月分以降の遺族扶助料の加算について適用する。

附 則(平成2年9月21日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年9月25日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年9月22日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年9月24日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例第2条第1項の規定による年額の加算をされた遺族扶助料については、平成5年4月分以降、その加算の年額を、改正後の同項の年額に改定する。

附 則(平成6年9月26日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例(昭和51年佐賀市条例第46号。以下「条例第46号」という。)第2条第1項の規定による年額の加算をされた遺族扶助料については、平成6年4月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

2 平成6年4月分から同年9月分までの遺族扶助料の年額に係る加算に関する改正後の条例第46号第2条第1項の規定の適用については、同項中「261,800円」とあるのは「251,300円」と、「149,600円」とあるのは「143,600円」とする。

附 則(平成7年9月27日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例第2条第1項の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成9年9月24日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例第2条第1項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年9月30日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年9月24日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成15年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(遺族扶助料の年額の改定)

2 佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例(昭和51年佐賀市条例第46号)第2条第1項の規定による年額の加算をされた遺族扶助料については、平成15年4月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

3 前項の規定による遺族扶助料の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

別表

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

525,300

585,700

2,162,500

2,387,900

549,100

612,200

2,183,100

2,409,800

573,500

639,500

2,265,800

2,497,600

597,700

666,400

2,370,100

2,608,300

622,300

693,900

2,474,100

2,718,800

637,700

711,000

2,577,400

2,828,500

653,100

728,200

2,642,300

2,897,400

671,000

747,700

2,711,900

2,971,300

696,300

775,300

2,845,600

3,113,300

718,300

799,200

2,980,900

3,257,000

738,600

821,400

3,049,000

3,329,300

763,400

848,400

3,114,800

3,397,800

788,300

875,500

3,249,200

3,537,900

815,600

905,300

3,310,400

3,601,600

843,100

935,300

3,383,500

3,675,500

877,200

972,700

3,517,300

3,809,300

898,800

996,500

3,663,800

3,955,800

926,800

1,027,400

3,739,100

4,031,100

953,900

1,057,300

3,810,300

4,102,300

1,008,100

1,117,000

3,885,000

4,177,000

1,022,500

1,132,900

3,957,300

4,249,300

1,064,100

1,178,800

4,103,200

4,395,200

1,119,400

1,239,800

4,249,300

4,541,300

1,180,500

1,307,200

4,321,600

4,613,600

1,211,700

1,341,600

4,395,600

4,687,600

1,241,400

1,374,400

退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が525,300円未満の場合においてはその年額に1.115を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が4,395,600円を超える場合においてはその年額に292,000円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

1,283,900

1,421,200

1,308,900

1,448,800

1,381,600

1,529,000

1,417,500

1,568,600

1,455,200

1,610,200

1,527,700

1,690,200

1,601,000

1,771,000

1,619,900

1,791,800

1,680,400

1,858,600

1,766,200

1,953,200

1,851,200

2,047,000

1,903,600

2,104,800

1,954,800

2,161,200

2,058,700

2,275,800

佐賀市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例

昭和51年9月16日 条例第46号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第15編 その他/第1章 暫定施行
沿革情報
昭和51年9月16日 条例第46号
昭和53年7月17日 条例第29号
昭和54年12月21日 条例第33号
昭和55年9月30日 条例第41号
昭和57年9月25日 条例第31号
昭和62年9月30日 条例第27号
平成元年9月26日 条例第36号
平成2年9月21日 条例第25号
平成3年9月25日 条例第20号
平成4年9月22日 条例第31号
平成5年9月24日 条例第25号
平成6年9月26日 条例第23号
平成7年9月27日 条例第29号
平成9年9月24日 条例第25号
平成10年9月30日 条例第27号
平成11年9月24日 条例第17号
平成15年3月31日 条例第12号