○佐賀市同和地区中小企業振興資金貸付条例施行規則

昭和46年10月12日

規則第31号

(業種)

第2条 条例第2条に規定する規則で定める業種は、別表に掲げるとおりとする。

(貸付申請書等)

第3条 条例第3条に規定する貸付申請書その他の書類は、次のとおりとする。ただし、新たに事業を開始する者にあつては、第2号に掲げる書類の提出を要しない。

(1) 中小企業振興資金貸付申請書(様式第1号)

(2) 企業調書(様式第2号)

(3) 事業計画書(様式第3号)

(4) 見積書

(5) その他市長が必要と認める書類

(貸付けの決定等)

第4条 条例第4条第1項の規定による通知は、貸付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

2 条例第4条第2項に規定する金銭消費貸借契約書、資金交付請求書及び領収書は次のとおりとする。

(1) 金銭消費貸借契約書(様式第5号)

(2) 資金交付請求書(様式第6号)

(3) 領収書(様式第7号)

(完了報告)

第5条 条例第5条の規定による完了報告は、設備完了報告書(様式第8号)により行わなければならない。

(償還の猶予又は減免)

第6条 条例第8条の規定により貸付金の償還の猶予又は減免を受けようとする中小企業振興資金の貸付けを受けた者は、償還猶予(減免)申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を調査し、適当と認めるものについては、貸付金の償還の猶予又は減免を決定し、貸付金償還猶予(減免)決定通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

附 則

この規則は、昭和46年10月15日から施行する。

別表

鉱業

建設業

製造業

卸売業、小売業(奢侈、遊興にわたる業種を除く。)

運輸通信業

サービス業(奢侈、遊興にわたる業種を除く。)

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佐賀市同和地区中小企業振興資金貸付条例施行規則

昭和46年10月12日 規則第31号

(昭和46年10月15日施行)