○大和町同和地区中小企業振興資金貸付条例

平成9年6月27日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、本町内の同和地区(旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する地域をいう。以下同じ。)における地区住民の自主的運動と緊密な調和にたつて地域産業の振興を図り、もつて地域住民の福祉を増進するため、同和地区内の中小企業者及び中小企業団体に対し、予算の範囲内において中小企業の振興に要する資金(以下「中小企業振興資金」という。)を貸付けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象及び貸付条件)

第2条 中小企業振興資金の貸付対象及び貸付条件は、次に掲げるところによる。

(1) 貸付対象 同和地区に住所又は事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(新たに事業を開始する者を含む。)及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体であつて規則で定める業種の事業を営み、又は営もうとするもの

(2) 貸付条件

 貸付けの限度額

(ア) 貸付けの対象者が組合以外のものである場合

1企業につき20万円以上700万円以内。ただし、特に必要と認められるときは700万円を超え900万円以内

(イ) 貸付けの対象者が組合である場合

1企業につき50万円以上3,000万円以内。ただし、特に必要と認められるときは3,000万円を超え4,000万円以内

 貸付けの期間 設備資金 17年以内(据置期間2年以内を含む。)

運転資金 15年以内(据置期間1年以内を含む。)

 貸付けの利率 年2%

 償還の方法 月賦償還

 保証人 連帯保証人1人以上をたてるものとする。

 担保 中小企業振興資金により取得した不動産は、原則として担保として徴収する。

(貸付けの申請)

第3条 中小企業振興資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより貸付申請書その他の書類を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第4条 町長は、前条の規定による貸付申請書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、貸付けを決定し、その旨を規則で定めるところにより申請者に通知するものとする。

2 前項の貸付決定を受けた申請者(以下「借主」という。)は、規則で定めるところにより町長と金銭消費貸借契約書により金銭消費貸借契約を締結するとともに資金交付請求書を町長に提出し、領収書と引換えに資金の交付を受けるものとする。

3 前項の契約の締結に関する一切の費用は、借主の負担とする。

(完了報告)

第5条 借主は、中小企業振興資金の貸付対象設備が完了したときは、すみやかに規則に定めるところにより町長に報告しなければならない。

(実地調査等)

第6条 町長は、必要があると認めるときは、借主に対し必要な資料の提出を求め、又は実地に調査することができる。

(繰上償還)

第7条 町長は、借主が貸付金を目的外に使用したとき、又はこの条例及び金銭消費貸借契約書の特約条項に違反したときは、貸付金の全部又は一部を期日を定めて繰上償還を請求することができる。

(償還の猶予又は減免)

第8条 町長は、次の各号の一に該当するときは、貸付金の全部又は一部の償還を規則で定めるところにより猶予し、又は減免することができる。

(1) 災害その他借主の責に帰することができない理由により、貸付金を償還することが著しく困難になつたと認められるとき。

(2) その他特別の理由により貸付金を償還することが著しく困難になつたと認められるとき。

(延滞利息)

第9条 町長は、借主が償還期日(第7条の期日を含む。)までに償還すべき元利金の全部又は一部を償還しないときは、償還期日の翌日から償還日までの日数に応じ延滞した額につき、年10%の割合で計算した延滞利息を支払うことを請求することができる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(補則)

第10条 この条例に定めるもののほか、中小企業振興資金の貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月31日限り、その効力を失うものとする。ただし、同日以前に貸付けた中小企業振興資金については、なお従前の例による。

2 旧大和町同和地区中小企業振興資金貸付条例(昭和62年条例第9号)の規定に基づき貸付けた中小企業振興資金は、この条例の規定に基づき貸付けたものとみなす。

大和町同和地区中小企業振興資金貸付条例

平成9年6月27日 条例第21号

(平成9年6月27日施行)