○佐賀市住宅新築資金等貸付条例

昭和55年3月26日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する対象地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地若しくは借地権の取得について必要な資金の貸付けを行うことにより、公共の福祉に寄与することを目的とする。

(昭57条例18・昭62条例19・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築(新築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものの購入を含む。以下同じ。)を行おうとする者に対し、市が貸し付ける資金をいう。

2 この条例において「住宅改修資金」とは、老朽化した住宅又は防災上、衛生上若しくは居住性上劣悪な状態にある住宅で、その改修により耐久性が増し、又は劣悪な状態が改善される見込みのあるものを改修しようとする者に対し、市が貸し付ける資金をいう。

3 この条例において「宅地取得資金」とは、自ら居住する住宅の用に供するため、土地又は借地権の取得(当該土地又は借地権の目的となつている土地の造成を含む。以下同じ。)を行おうとする者に対し、市が貸し付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条 住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、前条第1項に規定する者で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 他の方法では必要な資金の貸付けを受けることができないと認められるもの

(2) 元利金の償還の見込みが確実であり、かつ、元利金の償還について確実な保証人のあるもの

2 住宅改修資金の貸付けの対象となる者は、前条第2項に規定する者で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 改修を行おうとする住宅の所有者又は改修を行おうとする住宅の居住者で改修を行うことについて正当な権原を有するもの

(2) 前項第1号及び第2号に該当するもの

3 宅地取得資金の貸付けの対象となる者は、前条第3項に規定する者で、第1項第1号及び第2号に該当するものとする。

(貸付対象住宅等の基準)

第4条 住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権の存する土地(以下「貸付対象土地」という。)は、本市の区域内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして市長が承認した場合は、この限りでない。

2 貸付対象住宅及び貸付対象土地の規模並びに住宅改修資金の貸付けの対象となる住宅改修工事等は、規則で定める。

(貸付限度額)

第5条 第3条に規定する貸付けの対象となる者が貸付けを受けることができる住宅新築資金、住宅改修資金及び宅地取得資金(以下「住宅新築資金等」と総称する。)の額は、規則で定める。

(住宅新築資金等の貸付利率、償還期間及び償還方法)

第6条 住宅新築資金等の貸付利率は、年3.5パーセントとする。

2 住宅新築資金等の償還期間は、住宅新築資金及び宅地取得資金にあつては25年以内、住宅改修資金にあつては15年以内で、規則で定める期間とする。

3 住宅新築資金等の償還方法は、原則として、元利均等月賦償還とする。ただし、住宅新築資金等の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、いつでも繰上げ償還をすることができる。

(昭62条例19・平4条例20・一部改正)

(期限前償還)

第7条 市長は、借受人が次の各号の一に該当するときは、定められた償還期限前にその借受人に対し、既に貸付けた住宅新築資金等(以下「貸付金」という。)の全部又は一部の償還を請求することができる。

(1) 貸付金を貸付けの目的以外に使用したとき。

(2) 貸付金の償還を怠つたとき。

(3) 第9条又は第11条の規定に違反したとき。

(4) 虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき。

(5) 貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を第11条ただし書の規定による承認を受けて処分したことにより収入があつたとき。

(6) その他正当な理由がなく、貸付けの条件に違反したとき。

(償還及び償還の猶予又は免除)

第8条 借受人は、市長が定めた償還期限までに所定の元金及び利子を市に償還しなければならない。

2 市長は、次の各号の一に該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を規則で定めるところにより猶予し、又は免除することができる。

(1) 災害その他特別の事情により借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還することが著しく困難になつたと認められるとき。

(2) 災害その他借受人の責めに帰することができない理由により、貸付金に係る住宅が滅失したとき。

(住宅の建設義務)

第9条 宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に、貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき又は特別の事情があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

(違約金)

第10条 市長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は第7条第2号若しくは第5号に該当することを理由として同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかつたときは、定められた償還期限の翌日から支払いの日までの日数に応じてその延滞した額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。ただし、第8条第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、この限りでない。

2 市長は、借受人が第7条第1号第3号第4号又は第6号に該当することを理由として同条の規定による請求をするときは、当該請求に係る貸付金の貸付けの日から支払いの日までの日数に応じ、貸付金の額に年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことをあわせて請求することができる。

3 前2項の違約金の額に10円未満の端数があるとき又は当該違約金が10円未満であるときは、これを切り捨てる。

(財産の処分制限)

第11条 借受人は、貸付金の償還前において貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

(規則への委任)

第12条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 佐賀市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年佐賀市条例第28号)による廃止前の佐賀市同和地区住宅改修資金貸付条例(昭和46年佐賀市条例第36号)の規定に基づいて貸し付けられた住宅改修資金は、この条例の規定によつて貸し付けられたものとみなす。ただし、当該資金に係る違約金については、なお従前の例による。

3 この条例は、平成9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に貸し付けた貸付金については、その時以後もなおその効力を有する。

(昭57条例18・昭62条例19・平元条例10・平4条例15・一部改正)

附 則(昭和57年3月31日条例第18号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の佐賀市同和地区中小企業振興資金貸付条例及び佐賀市住宅新築資金等貸付条例の規定により貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月31日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定並びに第2条中佐賀市住宅新築資金等貸付条例第1条及び第6条第1項の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、この条例第2条による改正前の佐賀市住宅新築資金等貸付条例の規定により貸し付けられた住宅新築資金等については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月24日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月31日条例第15号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月26日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の佐賀市住宅新築資金等貸付条例の規定は、この条例の施行の日以後に貸付決定される住宅新築資金等について適用し、同日前に貸付決定された住宅新築資金等については、なお従前の例による。

佐賀市住宅新築資金等貸付条例

昭和55年3月26日 条例第13号

(平成4年6月26日施行)