○佐賀市住宅新築資金等貸付条例施行規則

昭和55年3月31日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市住宅新築資金等貸付条例(昭和55年佐賀市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象住宅等の規模等)

第2条 条例第4条第2項に規定する貸付対象住宅若しくは貸付対象土地の規模又は住宅改修工事等は、次のとおりとする。

(1) 貸付対象住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備、敷地等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。以下同じ。)が30平方メートル以上120平方メートル以下のものとする。ただし、60歳以上の老人とその親族が同居する場合(この老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。)、6人以上の親族が同居する場合等で、特に市長がその必要を認めたときは、1戸の床面積の合計の上限を165平方メートルとすることができる。

(2) 人の居住の用に供したことのある住宅を購入する場合には、貸付の対象となる住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、次のいずれかに該当するものとする。

 一戸の床面積の合計が30平方メートル以上120平方メートル以下で昭和45年4月1日以降に建設された地上階数3以上の耐火構造の共同住宅

 一戸の床面積の合計が30平方メートル以上120平方メートル以下(ただし、60歳以上の老人とその親族が同居する場合(この老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。)、6人以上の親族が同居する場合等で、特に市長がその必要を認めたときは、30平方メートル以上165平方メートル以下)で、昭和54年4月1日以降に建設された専用住宅(地上階数3以上の耐火構造の共同住宅を除く。)

(3) 貸付対象土地の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあつては、1戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え、一団の土地とするときは、当該一団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあつては、1戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)となるものでなければならない。

(4) 貸付の対象となる住宅の改修工事は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

(昭59規則3・昭59規則27・一部改正)

(貸付限度額)

第3条 条例第5条に規定する住宅新築資金等の貸付限度額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる金額とする。

(1) 住宅新築資金

30万円以上860万円以下とし、1平方メートル当たりの新築(又は購入)単価に75平方メートルを乗じて得た額を超えないものとする。

(2) 住宅改修資金

4万円以上520万円以下とする。

(3) 宅地取得資金

30万円以上550万円以下とし、1平方メートル当たりの取得単価に300平方メートルを乗じて得た額を超えないものとする。

(昭55規則35・昭56規則26・昭59規則3・平元規則19・平4規則37・平5規則23・平6規則22・平6規則35・一部改正)

(償還期間)

第4条 条例第6条第2項の償還期間は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間とし、その計算は、貸付金の支払いを行つた日の翌日から起算するものとする。

(1) 住宅新築資金

 30万円以上50万円未満 9年以内

 50万円以上100万円未満 12年以内

 100万円以上200万円未満 15年以内

 200万円以上300万円未満 18年以内

 300万円以上 25年以内(だたし、第2条第2号イに掲げる住宅にあつては20年以内)

(2) 住宅改修資金

 4万円以上30万円未満 6年以内

 30万円以上60万円未満 9年以内

 60万円以上100万円未満 12年以内

 100万円以上 15年以内

(3) 宅地取得資金

 30万円以上50万円未満 9年以内

 50万円以上100万円未満 12年以内

 100万円以上150万円未満 15年以内

 150万円以上200万円未満 18年以内

 200万円以上 25年以内

(昭59規則27・一部改正)

(借受けの申込み)

第5条 住宅新築資金等(条例第5条に規定する「住宅新築資金等」をいう。以下同じ。)の貸付けを受けようとする者(以下「借受申込者」という。)は、住宅新築資金等の種類に応じて定める借受申込書(様式第1号様式第2号及び様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の借受申込書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住宅新築資金

 貸付対象住宅の附近見取図

 貸付対象住宅の配置図、各階平面図及び敷地平面図

 その他市長が必要と認める書類

(2) 住宅改修資金

 貸付対象住宅の附近見取図

 住宅改修工事に係る設計図書(見積書、工事図面等)

 その他市長が必要と認める書類

(3) 宅地取得資金

 貸付対象土地の附近見取図

 貸付対象土地の平面図

 その他市長が必要と認める書類

(貸付の決定)

第6条 市長は、前条の規定により住宅新築資金等の借受けの申込みがあつたときは、その内容を審査のうえ貸付けの適否を決定するものとする。

2 市長は、住宅新築資金等を貸し付けることを決定したときは、借受申込者に対し、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第4号)により通知し、貸し付けないことを決定したときは、住宅新築資金等貸付不承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第7条 前条の規定により、貸付決定の通知を受けた借受申込者は、市長が指示する書類を提出して市と契約を締結しなければならない。

2 市長は、貸付け決定の通知を受けた借受申込者が貸付けの決定があつた日から起算して2月以内に前項の契約を締結しないときは、貸付決定を取り消すものとする。

3 住宅改修資金に係る第1項の契約は、公正証書によるものとする。

4 前項の公正証書の作成に要する費用は、借受申込者が負担するものとする。

(契約の変更等)

第8条 住宅新築資金等の貸付けの決定を受けた者及び貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した又は要する費用の額が貸付決定を受けた住宅新築資金等の額より低くなる場合は、速やかに貸付契約の変更手続をとるとともに、貸付金の額と当該費用の額との差額を市長が指定する期日までに市に返還しなければならない。

2 前項の場合のほか、借受人がやむを得ない事情により貸付金の額の変更を必要とするときの手続き等については、第5条及び第6条の規定を準用する。

(貸付けの時期)

第9条 住宅新築資金等の貸付けは、借受人が、貸付対象住宅、住宅の改修工事又は貸付対象土地に係る工事契約(発注書、見積書、請求書等により当該契約の締結が認定されるものに限る。)又は売買契約を締結した後において、市長が当該契約の内容の審査、必要に応じて行う現地調査等により当該取得及び工事の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了の審査)

第10条 借受人は、住宅新築資金等の貸付けに係る住宅の建設若しくは改修又は宅地の造成工事が完了したときは、速やかに(/住宅新築/住宅改修/宅地造成/)工事完了届(様式第6号)を市長に提出して工事完了の審査を受けなければならない。

(抵当権の設定等)

第11条 住宅新築資金又は宅地取得資金の借受人は、貸付対象住宅又は貸付対象土地(借地権を除く。)について、貸付金の償還を担保するため抵当権を設定しなければならない。

(1) 抵当権は、本市を第1順位として設定するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(2) 抵当権設定に要する費用は、借受人が負担するものとする。

(償還の猶予又は免除の手続)

第12条 条例第8条第2項の規定により貸付金の償還の猶予又は免除を受けようとする借受人は、猶予又は免除の理由発生後速やかに住宅新築資金等償還猶予(免除)申請書(/住宅新築資金/住宅改修資金/宅地取得資金/)(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、猶予又は免除することが適当であると認めたときは、住宅新築資金等償還猶予(免除)承認通知書(/住宅新築資金/住宅改修資金/住宅取得資金/)(様式第8号)により当該申請者に通知し、猶予又は免除しないことを決定したときはその旨を当該申請者に通知するものとする。

(納入通知書)

第13条 条例第8条第1項の規定により貸付金の元金、利子及び督促手数料を納入するときは、納入通知書(様式第9号)により納入するものとする。

(昭60規則23・追加)

(変更事項の届出)

第14条 借受人は、借受人又は保証人の住所、氏名その他第7条第1項の規定により締結した契約の内容を変更すべき理由が生じたときは、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

(昭60規則23・旧第13条繰下)

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、住宅新築資金等の貸付けに関し必要な事項は、市長が定める。

(昭60規則23・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2 佐賀市規則の廃止に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年佐賀市規則第17号)による廃止前の佐賀市同和地区住宅改修資金貸付条例施行規則(昭和46年佐賀市規則第32号)の規定に基づいて貸し付けられた住宅改修資金は、この規則の規定によつて貸し付けられたものとみなす。

3 この規則は、平成9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に貸し付けた貸付金については、その時以後もなおその効力を有する。

(昭59規則3・昭62規則19・平元規則4・平6規則35・一部改正)

附 則(昭和55年11月19日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年7月30日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年2月24日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年10月24日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年8月3日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月20日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年7月4日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年6月26日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年5月6日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年7月11日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月21日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(昭60規則23・追加、平元規則4・一部改正)

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佐賀市住宅新築資金等貸付条例施行規則

昭和55年3月31日 規則第24号

(平成6年12月21日施行)

体系情報
第15編 その他/第1章 暫定施行
沿革情報
昭和55年3月31日 規則第24号
昭和55年11月19日 規則第35号
昭和56年7月30日 規則第26号
昭和59年2月24日 規則第3号
昭和59年10月24日 規則第27号
昭和60年8月3日 規則第23号
昭和62年3月31日 規則第19号
平成元年3月20日 規則第4号
平成元年7月4日 規則第19号
平成4年6月26日 規則第37号
平成5年5月6日 規則第23号
平成6年7月11日 規則第22号
平成6年12月21日 規則第35号