○富士町有林野管理条例

昭和32年5月6日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、旧村より富士町に引き継いだ財産中、富士町有林野の管理処分について、町村合併協定事項の趣旨に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(管理区の設定)

第2条 町有林野の管理について必要と認めるときは、適当と認める地域に町有林野管理区(以下「管理区」という。)を設け、その運営を図るため当該地域に町有林野管理区委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

(委員会の任務)

第3条 委員会は、事情により委託された町有林野の管理処分について管理区の意見を代表し併せて、施業その他の実施の責を負うものとする。

(委託契約)

第4条 管理区において管理することのできる町有林野の区域は、議会の議決を経て町長がこれを委託し、管理区との間に委託契約を締結する。

(管理義務)

第5条 管理区は、委託された造林地の防火線の手入れ、下刈り、枝打ち等の施業を担当し、併せて盗伐、火災等の予防警戒に当たらなければならない。

2 施業により生じた立木以外の雑木は、管理区において処分することができる。

(伐採処分の時期)

第6条 造林伐採の時期は、施業案等に定めるところによるがその林相、成育の状況等により必要に応じて委員会と町長においてこれを短縮しあるいは延長することができる。

2 委員会は、造林上必要と認めるときは町長の承認を得て間伐を実施することができる。

(収益金の取扱い)

第7条 町有の分収造林地(官行造林、県行造林及び緑資源造林(以下「官行造林等」という。)を除く。)については、立竹木を売却したとき、その収益金額(統一地(明治43年10月林第4927号公有林野整理開発ニ関スル件(農商務内務両次官依命通牒))に限り収益金額の1割5分を土地提供部落に支払った残額)の6割を造林及び管理費用の報償として管理区に交付する。ただし、従前の収益分収造林委託契約書において、管理区の分収の割合が6割以上の定めのあるものについては、契約書のとおりとする。

(植林の義務)

第8条 伐採跡地(官行造林等を含む。)の造林については、地拵、植付け等に要する労務の提供は管理区の負担とし、苗木は町より提供するものとする。

2 前項の地拵、植付け等に要した労務の報償として、佐賀県造林事業補助金交付要綱(昭和53年佐賀県告示第867号)の規定による、地拵、植付けの1アール当たり労務費補助基準額に相当する金額を交付する。

(原野の管理)

第9条 町有原野は、慣例により採草場として各部落又は個人に分割貸付けをすることができる。

2 前項の場合その代表者又は個人は、賃貸契約をなし借地の管理をするものとする。

3 原野の借地で関係部落民共同利益の目的をもって町長の承認を受けたときは、植林地とすることができる。

(林野の貸付け)

第9条の2 町有林野を地方公共団体、公共団体等若しくは町民、又は町が誘致する企業者が、町の振興を図るため、次の各号に掲げる目的で効率的利用に供する場合は、これを貸付けることができる。ただし、町民が、当該林野を農地として利用する場合には、社団法人佐賀県農地保有合理化事業公社又は農地保有合理化促進事業を行う団体を経由して貸付けるものとする。

(1) 放牧又は採草の用に供するとき。

(2) 農地の用に供するとき。

(3) 観光その他地域振興の用に供するとき。

(4) その他町長が特に必要と認めるとき。

2 町民が、農地として利用する目的のため町有林野の貸付けを希望する場合は、規則の定めるところにより、代替地を町に提供しなければならない。

(巡視員の設置)

第10条 町は、町有林野の管理監視に当たるため管理区に林野巡視員を置くことができる。

(その他必要な事項)

第11条 この条例施行について必要な事項は、町長がこれを定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 旧村において、町有林野を部落等に貸付け又は管理委託をなしたものについては、町より委託し又は貸付けたものとみなしてこの条例を適用する。

附 則(昭和36年条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日以降処分のものより適用する。

2 この条例の改正に伴う経過措置として、改正前の地元分収率と改正後の地元分収率との差額2割5分に相当する分収金の処分については、北山地区管理委員会の定めるところによる。

附 則(昭和39年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の富士町有林野管理条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定については、昭和33年度以降に施行された造林について適用する。

3 新条例第8条第2項の規定については、昭和37年度以降に施行された造林より適用し、既に支払われた昭和37年度及び昭和38年度分については、この規定による交付金の内払とみなす。

附 則(昭和43年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

富士町有林野管理条例

昭和32年5月6日 条例第32号

(平成17年6月30日施行)

体系情報
第15編 その他/第1章 暫定施行
沿革情報
昭和32年5月6日 条例第32号
昭和36年5月20日 条例第16号
昭和39年10月15日 条例第20号
昭和43年3月29日 条例第19号
昭和46年3月29日 条例第11号
昭和52年3月30日 条例第21号
平成元年6月27日 条例第28号
平成17年6月30日 条例第14号