○佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例

平成17年12月20日

条例第255号

(趣旨)

第1条 この条例は、佐賀市公共下水道事業のうち都市計画事業でないもの(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収することについて、必要な事項を定めるものとする。

(平19条例83・一部改正)

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、永小作権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、永小作人、質権者又は使用借主若しくは賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

2 管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(平23条例21・一部改正)

(負担区の事業費の額)

第4条 負担区の事業費の額は、次に掲げる費用の額の合計額とする。

(1) 当該負担区と他の負担区に共通する施設に係る事業(以下「共通事業」という。)に要する費用の額に、当該負担区の地積の当該負担区と当該他の負担区の地積の合計に対する割合を乗じて得た額

(2) 当該負担区における共通事業以外の事業に要する費用の額

(負担区の分担金の総額)

第5条 負担区の分担金の総額は、負担区の事業費の額に5分の1を乗じて得た額とする。

(各受益者の分担金の額)

第6条 受益者が負担する分担金の額は、負担区の分担金の総額を当該負担区の地積で除して得た額(以下「単位分担金額」という。)に当該受益者が第8条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(負担区の事業費の予定額等の決定等)

第7条 管理者は、負担区に係る事業に着手する前に、当該負担区に係る事業費及び単位分担金額の予定額を定め、これらを公告しなければならない。

(平23条例21・一部改正)

(賦課対象区域の決定等)

第8条 管理者は、毎年度の当初に当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(平23条例21・一部改正)

(分担金の賦課及び徴収)

第9条 管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第7条の規定により公告された単位分担金の予定額を基礎として分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の分担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 管理者は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(平23条例21・一部改正)

(分担金の徴収猶予)

第10条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該分担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し又は地上権等を有する土地等の状況により徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、管理者が特に必要があると認めるとき。

(平23条例21・一部改正)

(分担金の減免)

第11条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が、公用に供し又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体が、その企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が、公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(6) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(平23条例21・一部改正)

(事業費等の確定等)

第12条 管理者は、当該負担区に係る事業が終了したときは、遅滞なく、当該負担区に係る事業費及び単位分担金額を確定し、これらを公告しなければならない。

(平23条例21・一部改正)

(分担金の精算)

第13条 管理者は、前条の規定により公告された当該負担区に係る単位分担金額を基礎として分担金の額を確定し、その確定した額と第9条第1項の規定により定めた分担金の額との間に差額があるときは、遅滞なく、その差額に相当する金額を受益者から追徴し、又は受益者に還付しなければならない。

2 前条の規定により公告された当該負担区に係る事業費及び単位分担金額の確定額が、第7条の規定により公告された当該負担区に係る事業費及び単位分担金額の予定額を超える場合において管理者が認めるときは、前項の規定による精算をしないことができる。

3 管理者は、前項の規定により精算しないときは、前条の規定による公告の日後遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(平23条例21・一部改正)

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第14条 第8条の公告の日後、受益者の変更があった場合において当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により定められた額及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(平23条例21・一部改正)

(督促等)

第15条 分担金に係る督促、延滞金、滞納処分及び還付加算金については、市税の例による。この場合において、延滞金及び還付加算金の額の計算に係る規定中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは「年7.25パーセント」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平23条例21・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成18年規則第10号で平成18年3月27日から施行)

(平19条例83・旧附則・一部改正)

(富士町の区域に係る経過措置)

2 富士町の区域において実施する事業に係る分担金については、この条例の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

(平19条例83・追加)

(東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の東与賀町公共下水道事業受益者分担金の徴収に関する条例(平成12年東与賀町条例第17号)又は久保田町公共下水道事業受益者分担に関する条例(平成12年久保田町条例第29号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例83・追加)

4 第2条から第7条までの規定にかかわらず、編入日の前日までに事業の認可を受けた区域に係る受益者、負担区の決定等、負担区の事業費の額、負担区の分担金の総額、各受益者の分担金の額及び負担区の事業費の予定額等の決定等については、編入前の東与賀町及び久保田町の区域においては、なお編入前の条例の例による。

(平19条例83・追加)

5 第9条から第11条まで及び第14条の規定にかかわらず、平成20年3月31日までの間、編入前の東与賀町及び久保田町の区域における分担金の賦課、徴収、徴収猶予及び減免並びに受益者に変更があった場合の取扱いについては、なお編入前の条例の例による。

(平19条例83・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第83号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(富士町公共下水道事業受益者分担金の徴収に関する条例の廃止)

2 富士町公共下水道事業受益者分担金の徴収に関する条例(平成13年富士町条例第24号)は、廃止する。

附 則(平成23年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(佐賀市下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

16 施行日の前日までに、附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正前の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正後の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の相当規定によりなされたものとみなす。

佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例

平成17年12月20日 条例第255号

(平成24年4月1日施行)