○佐賀市国民健康保険税条例

平成18年3月23日

条例第3号

(納税義務者)

第1条 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する。

2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(課税額)

第2条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。

(1) 基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用のうち、佐賀県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

(2) 後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(佐賀県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

(3) 介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者であるものをいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(佐賀県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

2 前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が58万円を超える場合においては、基礎課税額は、58万円とする。

3 第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合計額が19万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、19万円とする。

4 第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が16万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、16万円とする。

(平19条例22・平19条例29・平20条例16・平20条例27・平21条例44・平22条例15・平23条例5・平26条例16・平27条例16・平28条例20・平30条例13・平30条例19・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)

第3条 前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の10.4を乗じて算定する。

2 前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

(平20条例16・平25条例16・平28条例18・平30条例13・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)

第4条 第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について2万5,100円とする。

(平20条例16・平25条例16・平28条例18・平30条例13・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)

第5条 第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号第8条及び第23条において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号第8条及び第23条において同じ。)以外の世帯 36,700円

(2) 特定世帯 18,350円

(3) 特定継続世帯 27,525円

(平20条例16・平20条例27・平25条例16・平25条例20・平28条例18・平30条例13・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第6条 第2条第3項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.6を乗じて算定する。

(平20条例16・追加、平25条例16・平30条例13・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第7条 第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について8,300円とする。

(平20条例16・追加、平25条例16・平30条例13・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第8条 第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 6,500円

(2) 特定世帯 3,250円

(3) 特定継続世帯 4,875円

(平20条例16・追加、平20条例27・平25条例16・平25条例20・平30条例13・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第9条 第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.8を乗じて算定する。

(平20条例16・旧第6条繰下・一部改正、平25条例16・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第10条 第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について9,700円とする。

(平20条例16・旧第7条繰下・一部改正、平25条例16・平30条例13・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第11条 第2条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について5,200円とする。

(平20条例16・旧第8条繰下・一部改正、平25条例16・平30条例13・一部改正)

(賦課期日)

第12条 国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。

(平20条例16・旧第9条繰下)

(徴収の方法)

第13条 国民健康保険税は、第16条第20条及び第21条の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

(平19条例162・追加、平20条例16・旧第10条繰下・一部改正)

(納期)

第14条 普通徴収の方法によって徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。

第1期 6月1日から同月末日まで

第2期 7月1日から同月末日まで

第3期 8月1日から同月末日まで

第4期 9月1日から同月末日まで

第5期 10月1日から同月末日まで

第6期 11月1日から同月末日まで

第7期 12月1日から同月26日まで

第8期 1月1日から同月末日まで

第9期 2月1日から同月末日まで

第10期 3月1日から同月末日まで

2 市長において納期の変更を必要とするときは、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3 次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

4 国民健康保険税の納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(平19条例22・一部改正、平19条例162・旧第10条繰下・一部改正、平20条例16・旧第11条繰下)

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第15条 国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割りをもって算定した第2条第1項の額(第23条の規定による減額が行われた場合には、同条の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

2 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割りをもって算定した第2条第1項の額を課する。

3 第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者に課する。

4 第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割りをもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者に課する。

6 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割りをもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者に課する。

8 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

(平19条例162・旧第11条繰下・一部改正、平20条例16・旧第12条繰下・一部改正、平20条例27・平21条例44・一部改正)

(特別徴収)

第16条 当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

2 当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(平19条例162・追加、平20条例16・旧第13条繰下)

(特別徴収義務者の指定等)

第17条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(平19条例162・追加、平20条例16・旧第14条繰下)

(特別徴収税額の納入の義務等)

第18条 年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(平19条例162・追加、平20条例16・旧第15条繰下)

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第19条 年金保険者が市長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を市長に通知しなければならない。

(平19条例162・追加、平20条例16・旧第16条繰下)

(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第20条 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。

2 前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(平19条例162・追加、平20条例16・旧第17条繰下、平26条例16・一部改正)

(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第21条 次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収する。

(1) 第16条第2項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日から同日の属する年の9月30日までの間

(2) 当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間

(3) 当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間

(平19条例162・追加、平20条例16・旧第18条繰下・一部改正)

(普通徴収税額への繰入れ)

第22条 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第14条第1項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収する。

2 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定の例によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(平19条例162・追加、平20条例16・旧第19条繰下・一部改正)

(国民健康保険税の減額)

第23条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が58万円を超える場合には、58万円)同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が19万円を超える場合には、19万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が16万円を超える場合には、16万円)の合算額とする。

(1) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円を超えない世帯に係る納税義務者

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 17,570円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 25,690円

(イ) 特定世帯 12,845円

(ウ) 特定継続世帯 19,268円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 5,810円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 4,550円

(イ) 特定世帯 2,275円

(ウ) 特定継続世帯 3,413円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 6,790円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額

1世帯について 3,640円

(2) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき27万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 12,550円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 18,350円

(イ) 特定世帯 9,175円

(ウ) 特定継続世帯 13,763円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 4,150円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 3,250円

(イ) 特定世帯 1,625円

(ウ) 特定継続世帯 2,438円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 4,850円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額

1世帯について 2,600円

(3) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき50万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 5,020円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 7,340円

(イ) 特定世帯 3,670円

(ウ) 特定継続世帯 5,505円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 1,660円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1,300円

(イ) 特定世帯 650円

(ウ) 特定継続世帯 975円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 1,940円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額

1世帯について 1,040円

(平19条例22・平19条例29・一部改正、平19条例162・旧第12条繰下、平20条例16・旧第20条繰下・一部改正、平20条例27・平21条例44・平22条例15・平23条例5・平25条例16・平25条例20・平26条例16・平27条例16・平28条例18・平28条例20・平29条例13・平30条例13・平30条例19・一部改正)

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第23条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。次条において同じ。)である場合における第3条及び前条の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第23条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。)」とする。

(平22条例15・追加)

(特例対象被保険者等に係る申告)

第23条の3 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

(平22条例15・追加、平30条例13・一部改正)

(国民健康保険税の納税通知書)

第24条 国民健康保険税の納税通知書の様式は、市長が別に定める。

(平19条例162・旧第13条繰下、平20条例16・旧第21条繰下)

(国民健康保険税の減免)

第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認めるものに対し、国民健康保険税を減免することができる。

(1) 災害その他特別な事情がある者

(2) 前年に所得があった者で、当該年における所得が皆無となったもの又はこれに準ずると認められるもの

(3) 世帯内に次のいずれにも該当する被保険者がある者(当該被保険者が国民健康保険の被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)

 国民健康保険の被保険者の資格を取得した日(以下「資格取得日」という。)において、65歳以上である者

 資格取得日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格取得日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(イ) 船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

(ウ) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

2 前項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 年度納期の別及び税額

(2) 減免を受けようとする事由

(平19条例162・旧第14条繰下、平20条例16・旧第22条繰下、平20条例24・平30条例13・一部改正)

(国民健康保険税に関する申告)

第26条 国民健康保険税の納税義務者は、市長が定める日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者である場合においては、この限りでない。

(平19条例162・旧第15条繰下、平20条例16・旧第23条繰下)

(準用規定)

第27条 この条例に定めるもののほか、国民健康保険税の賦課徴収については、佐賀市市税条例(平成17年佐賀市条例第57号)の定めるところによる。

(平19条例162・旧第16条繰下、平20条例16・旧第24条繰下)

(補則)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平20条例27・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(1) 市町村合併に伴う旧三瀬村の区域における国民健康保険税の賦課徴収に関する条例(平成17年佐賀市条例第121号)

(2) 佐賀市国民健康保険税条例(平成12年佐賀市条例第6号)

(3) 諸富町国民健康保険税条例(昭和41年諸富町条例第15号)

(4) 大和町国民健康保険税条例(昭和38年大和町条例第28号)

(5) 富士町国民健康保険税条例(昭和36年富士町条例第18号)

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、旧条例の規定により課した、又は課すべきであった国民健康保険税については、なお従前の例による。

4 施行日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

5 編入前の川副町、東与賀町及び久保田町の区域における国民健康保険税の賦課徴収については、平成19年度分までに限り、この条例の規定にかかわらず、なお川副町国民健康保険税条例(昭和34年川副町条例第4号)、東与賀町国民健康保険税条例(昭和43年東与賀町条例第16号)又は久保田町国民健康保険税条例(昭和57年久保田町条例第29号)の例による。

(平19条例146・追加)

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

6 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平18条例22・一部改正、平19条例146・旧第5項繰下、平19条例162・平20条例16・平20条例27・平21条例44・平22条例15・一部改正)

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条第6条第9条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(平21条例44・追加、平25条例32・一部改正)

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

8 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条第6条第9条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(平18条例22・旧第6項繰下、平19条例22・一部改正、平19条例146・旧第10項繰下、平19条例162・一部改正、平20条例16・旧第11項繰上・一部改正、平20条例27・一部改正、平21条例44・旧第7項繰下・一部改正)

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

9 前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(平18条例22・旧第7項繰下、平19条例22・一部改正、平19条例146・旧第11項繰下、平20条例16・旧第12項繰上、平20条例27・一部改正、平21条例44・旧第8項繰下・一部改正)

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条第6条第9条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(平18条例22・旧第8項繰下、平19条例22・一部改正、平19条例146・旧第12項繰下、平19条例162・一部改正、平20条例16・旧第13項繰上・一部改正、平20条例27・一部改正、平21条例44・旧第9項繰下・一部改正、平25条例32・一部改正)

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条第6条第9条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(平25条例32・追加)

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条第6条第9条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(平18条例22・旧第11項繰下、平19条例22・一部改正、平19条例146・旧第15項繰下、平19条例162・一部改正、平20条例16・旧第16項繰上・一部改正、平20条例27・一部改正、平21条例44・旧第12項繰下・一部改正、平25条例32・旧第14項繰上・旧第11項繰下)

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条第6条第9条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(平18条例22・旧第13項繰下、平19条例22・一部改正、平19条例146・旧第17項繰下、平19条例162・一部改正、平20条例16・旧第18項繰上・一部改正、平20条例27・一部改正、平21条例44・旧第14項繰下・一部改正、平25条例32・旧第16項繰上・旧第12項繰下)

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条第6条第9条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第23条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(平28条例29・追加)

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

15 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条第6条第9条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第23条において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(平28条例29・追加)

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

16 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条第6条第9条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(平18条例22・追加、平19条例146・旧第18項繰下、平19条例162・一部改正、平20条例16・旧第19項繰上・一部改正、平20条例27・一部改正、平21条例44・旧第15項繰下・一部改正、平22条例15・一部改正、平25条例32・旧第17項繰上・旧第13項繰下、平28条例29・旧第14項繰下)

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

17 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条第6条第9条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平18条例22・追加、平19条例146・旧第19項繰下、平19条例162・一部改正、平20条例16・旧第20項繰上・一部改正、平20条例27・一部改正、平21条例44・旧第16項繰下・一部改正、平22条例15・一部改正、平25条例32・旧第18項繰上・旧第14項繰下・一部改正、平28条例29・旧第15項繰下)

(平成22年度以後の国民健康保険税の減免の特例)

18 当分の間、平成22年度以後の第25条第1項第3号による国民健康保険税の減免については、同号中「被保険者がある者(当該被保険者が国民健康保険の被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「被保険者がある者」とする。

(平22条例15・追加、平25条例32・旧第19項繰上・旧第15項繰下、平28条例29・旧第16項繰下)

附 則(平成18年3月31日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月25日条例第146号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第162号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、改正後の佐賀市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第21条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(平20条例16・一部改正)

(経過措置)

4 平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を特別徴収の方法によって徴収することができる。

5 前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第3条第2項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。

附 則(平成20年3月27日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成19年佐賀市条例第162号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年3月27日条例第24号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年12月18日条例第44号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 附則第6項の次に1項を加える改正規定、附則第7項の改正規定(同項を附則第8項とする部分に限る。)、附則第8項の改正規定(同項を附則第9項とする部分に限る。)、附則第9項の改正規定(同項を附則第10項とする部分に限る。)、同項の次に1項を加える改正規定、附則第10項及び第11項の改正規定、附則第12項の改正規定(同項を附則第14項とする部分に限る。)、附則第13項の改正規定、附則第14項の改正規定(同項を附則第16項とする部分に限る。)、附則第15項の改正規定(同項を附則第17項とする部分に限る。)並びに附則第16項の改正規定(同項を附則第18項とする部分に限る。) 平成22年1月1日

(2) 附則第12項の改正規定(「事業所得」の次に「、譲渡所得」を加える部分に限る。) 平成23年1月1日

(適用区分)

第2条 改正後の佐賀市国民健康保険税条例第2条第4項及び第23条の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第17項及び第18項の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月31日条例第25号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月30日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 公布の日

(2) 第2条中佐賀市国民健康保険税条例附則第14項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。) 平成28年1月1日

(3) 前2号に掲げる規定以外の規定 平成29年1月1日

(平27条例16・全改)

(適用区分)

2 第2条の規定による改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月30日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例附則第14項及び第15項の規定は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

附 則(平成29年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第3条の規定による改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の佐賀市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

佐賀市国民健康保険税条例

平成18年3月23日 条例第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第9章 国民健康保険
沿革情報
平成18年3月23日 条例第3号
平成18年3月31日 条例第22号
平成19年3月26日 条例第22号
平成19年3月30日 条例第29号
平成19年9月25日 条例第146号
平成19年12月21日 条例第162号
平成20年3月27日 条例第16号
平成20年3月27日 条例第24号
平成20年4月30日 条例第27号
平成21年12月18日 条例第44号
平成22年3月31日 条例第15号
平成23年3月31日 条例第5号
平成24年3月31日 条例第25号
平成25年3月21日 条例第16号
平成25年3月30日 条例第20号
平成25年9月25日 条例第32号
平成26年3月31日 条例第16号
平成27年3月31日 条例第16号
平成28年3月23日 条例第18号
平成28年3月31日 条例第20号
平成28年9月30日 条例第29号
平成29年3月31日 条例第13号
平成30年3月23日 条例第13号
平成30年3月31日 条例第19号