○佐賀市住民基本台帳の閲覧に関する条例施行規則

平成18年10月30日

規則第54号

佐賀市住民基本台帳の閲覧に関する条例施行規則(平成17年佐賀市規則第116号)の全部を改正する。

(閲覧事項の管理の方法)

第2条 条例第2条第1項第1号に規定による報告は、閲覧事項の廃棄を閲覧の日から3年以内に行う場合にあっては、閲覧事項を廃棄した日から1箇月以内に、廃棄を行った日、廃棄の具体的方法等を、閲覧事項の廃棄を閲覧の日から3年以内に行わない場合にあっては、閲覧を行った日から1年を経過する日から1箇月以内に管理の具体的な状況等を、市長が別に定める様式によって提出するものとする。

(廃棄等の指導)

第3条 市長は、前条に規定する報告を受けた場合において、廃棄の具体的方法又は管理の具体的な状況が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条の2第6項に規定する必要な措置が行われていないと認めるときは、その適切な措置を行うことについて協議しなければならない。

2 市長は、前項の規定による協議を行おうとしないもの又は協議の結果に従わない者がいる場合は、当該閲覧事項を利用目的外の目的のために利用するおそれがあるとして、必要な指導を行うことができる。

3 市長は、前項の指導に従わない者がいる場合は、当該閲覧事項を利用目的外の目的のために利用するものとして、法第11の2第7項の規定による勧告を行わなければならない。

(公表等の報告)

第4条 条例第2条第1項第2号に規定する報告は、調査結果に基づく報道又は調査結果若しくはそれに基づく研究の公表(以下「公表等」という。)を閲覧の日から3年以内に行う場合は、公表等を行った日から3箇月以内に当該調査結果若しくはそれに基づく研究又はこれらに基づく資料等を、公表等を閲覧の日から3年を経過する日までに行わない場合は、閲覧を行った日から1年を経過する日から3箇月以内に調査又は研究の進捗状況等を、市長が別に定める様式により提出するものとする。

(居住関係の確認)

第5条 法第11条の2第1項第3号に規定する市町村長が定めるものは、閲覧以外にその居住関係の確認を行う方法がない場合に限り行う次に掲げるものとする。

(1) 法令等により設置の義務がある団体、組合等が、当該法令等の規定による事業を実施するために居住者を確認するもの

(2) 住民基本台帳に記載されている自己の住所と同一の住所が不正に使用されていないかを確認するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

(閲覧の中止)

第6条 市長は、閲覧の申出に虚偽の内容が含まれていることその他閲覧の申出を相当と認められない事実がある等の疑義が生じた場合又は閲覧をする者が職員の指示に従わないときは、その理由を提示したうえで、閲覧を中止させることができる。

2 前項の規定により閲覧を中止させた場合は、市長は、当該閲覧に係る閲覧事項を回収しなければならない。

3 第1項の規定により閲覧を中止させられた者は、当該閲覧の中止を解除するために必要な事項を提示しない限り、閲覧の再開を申し出ることができない。

4 閲覧の中止が行われた日から1週間以内に閲覧の再開の申出がない場合は、その閲覧の申出は取り消されたものとする。

(公表)

第7条 法第11条の2第12項の公表は、毎年度6月に前年度の状況について公告することにより行うものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

佐賀市住民基本台帳の閲覧に関する条例施行規則

平成18年10月30日 規則第54号

(平成18年10月30日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 戸籍・印鑑・住基等
沿革情報
平成18年10月30日 規則第54号