○佐賀市男女共同参画を推進する条例

平成19年12月21日

条例第156号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 男女共同参画の推進を阻害する行為の禁止等(第9条・第10条)

第3章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第11条―第17条)

第4章 男女共同参画に関する意見及び相談の申出(第18条)

第5章 佐賀市男女共同参画審議会(第19条・第20条)

第6章 雑則(第21条)

附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ進められ、また、男女共同参画社会の形成の促進に関する取組が、男女共同参画社会基本法に基づき進められてきました。

本市においても、男女共同参画社会の実現を目指し、4月14日を「パートナーデー」として啓発活動を行うなど、市民と協働しながら様々な施策に取り組んできました。

しかしながら、いまだ性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行などが、社会のあらゆる分野において、男女の主体的で自由な活動の選択を阻む要因となっています。これらの要因を解消し、市民一人ひとりが、また、次世代を担う子どもたちが、活力にあふれる地域社会を築いていくためには、男女が、互いを認め合い、支え合いながら、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画を進めていくことが重要です。

このような認識に立ち、ここに、私たちは男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、市、市民及び事業者等の取組を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する市の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画社会 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。

(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(3) 市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。

(4) 事業者 市内において事業活動を行うすべての個人及び法人その他の団体をいう。

(5) 自治組織等 市内において地縁に基づいて形成された団体及び地域社会の維持や形成に資する活動を行う団体をいう。

(6) 教育に携わる者 市内において家庭教育、学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育に携わる者をいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は、次に掲げる基本理念に基づき行われなければならない。

(1) 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。

(2) 男女が生涯にわたり安全な環境の下で健康な生活を営み、それぞれの人生のあり方を自ら決定できるよう配慮されること。

(3) 家族を構成する男女が、性別にかかわりなく相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の看護及び介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たすとともに、それらの活動以外の活動を行うことができるようにすること。

(4) 社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう配慮されること。

(5) 男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者等における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が平等に確保されること。

(6) 男女共同参画の推進に関する取組が、国際的協調の下に行われること。

(市の責務)

第4条 市は、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を定め、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

2 市は、男女共同参画の推進に当たり、次世代を担う子どもを含む市民の意見を尊重するとともに、国、他の地方公共団体、市民及び事業者等との連携に努めなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、男女共同参画について理解を深め、家庭、学校、職場、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に寄与するよう努めるものとする。

2 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、その事業活動において、基本理念にのっとり、男女が対等に参画する機会の確保に努めるとともに、男女が仕事と家庭生活等における活動とを両立して行うことができるように配慮し、男女共同参画の推進に寄与するよう努めるものとする。

2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(自治組織等の責務)

第7条 自治組織等は、地域社会における自治の主たる担い手として重要な役割を有する存在であることから、地域活動等を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進のための取組を積極的に行うよう努めるものとする。

2 自治組織等は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(教育に携わる者の責務)

第8条 教育に携わる者は、教育が男女共同参画の推進に重要な役割を果たすことから、その教育を行う過程において、基本理念にのっとり、教育を行うよう努めるものとする。

2 教育に携わる者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

第2章 男女共同参画の推進を阻害する行為の禁止等

(性別による権利侵害の禁止)

第9条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。

2 何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメント(性的な言動により相手方を不快にさせること若しくは相手方の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与えること。)及び配偶者、恋人その他の親密な関係にある者又はあった者への身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的な行為を行ってはならない。

(公衆に表示する情報の制限)

第10条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長させる表現又は過度の性的表現を行わないように努めなければならない。

第3章 男女共同参画の推進に関する基本的施策

(基本計画の策定)

第11条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

2 市長は、基本計画を定め、又は変更するときは、佐賀市男女共同参画審議会に意見を求めるとともに、市民及び事業者等の意見が反映されるよう努めなければならない。

3 市長は、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

4 市長は、毎年、基本計画の実施状況等について報告書を作成し、これを公表しなければならない。

(市民等の理解を深めるための取組)

第12条 市は、男女共同参画の推進に関する市民及び事業者等の理解を深めるため、広報活動及び啓発活動に努めるものとする。

(情報収集及び調査研究)

第13条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な情報収集及び調査研究を行うものとする。

(市民への支援)

第14条 市は、市民が行う男女共同参画の推進のための活動を促進するため、市民との協働に努めるとともに、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

2 市は、男女が共に家庭生活における活動と仕事、地域生活、個人の自己啓発活動等を両立させるため、必要な支援を行うものとする。

(事業者への支援)

第15条 市は、事業者に対し、その事業活動において男女共同参画が推進されるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

2 市は、家族経営的な農林水産業、商工業等の分野において、男女が個人として能力を十分に発揮し、正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されるよう、必要な支援を行うものとする。

(自治組織等への支援)

第16条 市は、自治組織等に対し、男女共同参画の推進を図るための必要な支援を行うものとする。

(教育に携わる者への支援)

第17条 市は、教育に携わる者に対し、家庭教育、学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育において、男女平等意識の醸成及び男女共同参画の推進が図られるよう、必要な支援を行うものとする。

第4章 男女共同参画に関する意見及び相談の申出

(意見及び相談への対応)

第18条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し、市民及び事業者等から意見の申出を受けた場合には、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要があると認めるときは、佐賀市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。

2 市長は、性別による差別的扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害や行為等に関し、市民及び事業者等から相談の申出があった場合には、関係機関と連携し、必要な措置を講ずるものとする。

第5章 佐賀市男女共同参画審議会

(設置)

第19条 男女共同参画の推進に関する事項を調査審議するため、佐賀市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、次に掲げる事項について調査及び審議を行う。

(1) 基本計画の策定及び変更に関する事項

(2) 前条第1項に規定する意見に関する事項

(3) 男女共同参画の推進に関し、市長から諮問を受けた事項

3 審議会は、必要があると認めるときは、男女共同参画の推進に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

(組織)

第20条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、男女共同参画の推進に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3 委員の構成は、男女いずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の4未満であってはならない。

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 雑則

(補則)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に定めている佐賀市男女共同参画計画は、第11条の規定により定めた基本計画とみなす。

(佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

3 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例(平成17年佐賀市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

佐賀市男女共同参画を推進する条例

平成19年12月21日 条例第156号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第6章 その他
沿革情報
平成19年12月21日 条例第156号