○佐賀市農村環境改善センター条例

平成19年9月25日

条例第50号

(設置)

第1条 農村地域における生活環境の整備、健康の維持増進及び文化の向上を図ることを目的として、佐賀市農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

佐賀市東与賀農村環境改善センター

佐賀市東与賀町大字田中425番地

佐賀市久保田農村環境改善センター

佐賀市久保田町大字新田3323番地3

(使用の許可)

第3条 改善センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、改善センターの管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

(使用の制限)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、改善センターの使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設、備品等を破損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 営利を目的として使用するとき。

(4) 特定の政党若しくは公選による公職の候補者を支持し、又はこれらに反対するために使用し、その他政治的活動のために使用するとき。

(5) 特定の宗教を支持し、又はこれに反対するために使用し、その他宗教的活動のために使用するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、改善センターの管理運営上支障があると認めるとき。

(目的外使用等の禁止)

第5条 第3条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用許可の条件を変更し、使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則若しくは使用許可の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、改善センターの管理運営上必要があるとき。

2 前項の規定による措置により、使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

(使用料)

第7条 市長は、使用者(市内に住所を有する者、市内に通勤し、又は通学する者、これらの者を中心とした団体及び市内を活動の拠点とする団体を除く。)から、別表に定める使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(平25条例17・一部改正)

(使用料の減免)

第8条 市長は、特別の理由があると認めるときは、前条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第10条 使用者は、その使用を終えたときは、直ちに改善センターを原状に回復しなければならない。第6条第1項の規定により使用許可を取り消されたときも、同様とする。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、使用者の負担とする。

(損害賠償)

第11条 故意又は過失により、改善センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、編入前の東与賀町農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例(昭和53年東与賀町条例第10号)又は久保田町農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例(昭和57年久保田町条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年3月21日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料について適用し、施行日前に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

(平25条例17・旧別表第1・全改、平25条例37・一部改正)

区分

金額(1時間につき)

佐賀市東与賀農村環境改善センター

大研修室

720円

中研修室

510円

小研修室

300円

研修和室

全室使用

720円

1/2室使用

410円

調理実習室

720円

視聴覚室

720円

相談室

300円

佐賀市久保田農村環境改善センター

多目的ホール

1,020円

会議室

510円

和室

300円

調理実習室

510円

視聴覚室

720円

児童室

300円

備考

1 使用時間に1時間未満の端数があるときは、その端数は1時間とみなす。

2 使用時間は、準備並びに使用後の整理及び原状回復等に要する時間を含むものとする。

佐賀市農村環境改善センター条例

平成19年9月25日 条例第50号

(平成26年4月1日施行)