○佐賀市屋外広告物条例

平成19年7月4日

条例第30号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 広告物の制限(第7条―第18条)

第3章 管理、監督等(第19条―第35条)

第4章 雑則(第36条―第39条)

第5章 罰則(第40条・第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、法第2条第1項に規定された屋外広告物(以下「広告物」という。)及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、及び風致を維持し、並びに公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(広告物のあり方)

第2条 広告物及び掲出物件は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 広告主 広告物を表示し、又は掲出物件を設置することを決定し、自ら又は屋外広告業を営む者その他の事業者(以下「屋外広告業者等」という。)に委託すること等により、当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置する者をいう。

(2) 土地等管理者 広告物が表示され、又は掲出物件が設置されている土地又は物件を所有し、又は管理する者をいう。

(市の責務)

第4条 市は、この条例の目的を達成するため、土地等管理者、関係行政機関及び関係団体と適切な連携を図り、広告主、屋外広告業者等及び市民への広告物及び掲出物件についての啓発、これらの者の自主的な活動の支援その他広告物及び掲出物件に関する必要な施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、前条の規定により市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(広告主及び屋外広告業者等の責務)

第6条 広告主及び屋外広告業者等は、法及びこの条例を遵守するとともに、第4条の規定により市が実施する施策に協力しなければならない。

第2章 広告物の制限

(禁止地域等)

第7条 次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、景観地区及び風致地区(市長が指定する区域を除く。)

(2) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で、市長が指定する範囲内にある区域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定されたもの及びその周囲で、市長が指定する範囲内にある区域

(3) 佐賀県文化財保護条例(昭和51年佐賀県条例第22号)第4条第1項又は第25条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で、市長が指定する範囲内にある区域並びに同条例第32条第1項の規定により指定されたもの及びその周囲で、市長が指定する範囲内にある区域

(4) 佐賀市文化財保護条例(平成17年佐賀市条例第215号)第4条第1項又は第25条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で、市長が指定する範囲内にある区域並びに同条例第32条第1項の規定により指定されたもの及びその周囲で、市長が指定する範囲内にある区域

(5) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園並びに社会資本整備重点計画法施行令(平成15年政令第162号)第2条各号に規定する公園及び緑地の区域(市長が指定する区域を除く。)

(6) 佐賀県立自然公園条例(昭和33年佐賀県条例第50号)第14条の規定により指定された特別地域及び同条例第24条に規定する普通地域(市長が指定する区域を除く。)

(7) 佐賀市景観条例(平成23年佐賀市条例第10号)第9条第1項の規定により指定された景観形成地区で市長が指定する区域

(8) 佐賀市みどりあふれるまちづくり条例(平成20年佐賀市条例第6号)第25条第1項の規定により指定された保存樹林のある地域(市長が指定する区域を除く。)

(9) 高速自動車国道及び自動車専用道路の全区間(休憩所又は給油所の存する区域のうち市長が指定する区域を除く。)、道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)の市長が指定する区間並びに鉄道、軌道及び索道(以下「鉄道等」という。)の市長が指定する区間

(10) 道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を含む。)及び鉄道等に接続する地域で市長が指定する区域

(11) 河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山、山岳及びこれらの付近の地域で、市長が指定する区域

(12) 港湾、空港、駅前広場及びこれらの付近の地域で、市長が指定する区域

(13) 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館及び公衆便所の建物の敷地

(14) 古墳、墓地及びこれらの周囲の地域で、市長が指定する区域

(15) 社寺、教会及び火葬場の建造物並びにこれらの周囲の地域で、市長が指定する区域

(16) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めて指定する地域又は場所

2 交差点及びその周囲の地域で市長が指定する区域においては、規則で定める広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(平20条例37・平23条例10・平26条例8・一部改正)

(禁止物件等)

第8条 次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 橋りょう、トンネル、高架構造物並びに道路の分離帯及び植樹帯

(2) 石垣、擁壁その他これらに類するもの

(3) 街路樹及び路傍樹

(4) 信号機、道路標識、ガードレール、カーブミラー、路上信号制御機、駒止め、里程標その他これらに類するもの

(5) 電柱、街灯柱その他これらに類するもので市長が指定するもの

(6) 消火栓、火災報知機及び火の見やぐら

(7) 消火栓標識で市長が指定するもの

(8) 郵便差出箱、信書便差出箱、公衆電話所及び路上変電塔

(9) 送電塔、送受信塔及び照明塔

(10) 煙突及びガスタンク、水道タンクその他これらに類するもの

(11) 銅像、神仏像、記念碑その他これらに類するもの

(12) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

(13) 佐賀市みどりあふれるまちづくり条例第25条第1項の規定により指定された保存樹

(14) 前各号に掲げるもののほか、特に良好な景観を形成し、又は風致を維持するために必要なものとして市長が指定するもの

2 次に掲げる物件には、はり紙、はり札、立看板、広告旗その他これらに類する簡易な広告物(以下「簡易広告物」という。)を表示してはならない。

(1) 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(前項第5号に掲げるものを除く。)

(2) 消火栓標識(前項第7号に掲げるものを除く。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、特に良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要なものとして市長が指定するもの

3 道路の路面には、広告物を表示してはならない。

(平26条例8・一部改正)

(許可地域等)

第9条 第7条第1項各号に掲げる地域又は場所を除く本市域内において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(平26条例8・一部改正)

(適用除外)

第10条 次に掲げる広告物又は掲出物件については、前3条の規定は、適用しない。ただし、第3号及び第4号に掲げる広告物又は掲出物件は、非常の災害その他緊急の必要がある場合を除き、規則で定めるところによりあらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 法令の規定により表示し、又は設置するもの

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために一時的に表示し、又は設置するもの

(3) 国又は地方公共団体が、その事務又は事業について、公共の利益のために表示し、又は設置するもの

(4) 国及び地方公共団体以外の者が、公共の利益又は公衆の利便のために表示し、又は設置するもの

(5) 公益上必要な施設又は物件で市長が指定するものに、規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示するもの

2 次に掲げる広告物又は掲出物件については、第7条及び前条の規定は、適用しない。

(1) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれの掲出物件(以下「自家用広告物」という。)で、規則で定める基準に適合するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示する広告物又はこれの掲出物件(以下「管理用広告物」という。)で、規則で定める基準に適合するもの

(3) 工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示し、又は設置するもので、規則で定める基準に適合するもの

(4) 冠婚葬祭、祭礼その他市長が指定する催し等のため一時的に表示し、又は設置するもの

(5) 講演会、展覧会、音楽会等のためその会場の敷地内に表示し、又は設置するもの

(6) 人、動物、車両、船舶等に表示し、又は設置するもの

(7) 地方公共団体が設置する公共掲示板その他の物件に当該地方公共団体の定めるところにより表示する広告物

3 次に掲げる広告物又は掲出物件については、第8条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

(1) 第8条第1項第2号第9号第10号第12号又は第2項各号に掲げるものにその所有者又は管理者が表示し、又は設置する自家用広告物で、規則で定める基準に適合するもの

(2) 第8条第1項各号又は第2項各号に掲げるものにその所有者又は管理者が表示し、又は設置する管理用広告物

(3) 前2号に掲げるもののほか、第8条第1項第10号に掲げるものに表示する広告物で、規則で定める基準に適合するもの

4 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の届出を行った政治団体が政治活動のために表示する簡易広告物で、規則で定める基準に適合するものについては、前条の規定は、適用しない。

5 次に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定めるところにより市長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第7条の規定は、適用しない。

(1) 自家用広告物で第2項第1号に掲げるもの以外のもの

(2) 道標、案内図板その他これらに類するもの

(平26条例8・一部改正)

(経過措置)

第11条 一の地域又は場所が第1種禁止地域(第7条第1項各号に掲げる地域又は場所のうち規則で定める区域をいう。以下同じ。)又は第2種禁止地域(同項各号に掲げる地域又は場所のうち第1種禁止地域以外の区域をいう。以下同じ。)となった際、現にその地域又は場所内に適法に表示されている広告物又は設置されている掲出物件(簡易広告物を除く。)については、その変更、改造又は移転(規則で定める軽微な変更及び改造を除く。)をしない場合に限り、その地域又は場所が第1種禁止地域又は第2種禁止地域となった日から起算して3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、同項の規定にかかわらず、引き続き表示し、又は設置することができる。その期間内に前条第5項の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日までの間も、同様とする。

2 第7条第2項の規定による市長の指定があった際、現にその指定のあった区域内に適法に表示されている広告物又は設置されている掲出物件(簡易広告物を除く。)については、その変更、改造又は移転(規則で定める軽微な変更及び改造を除く。)をしない場合に限り、その指定の日から起算して3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、同項の規定にかかわらず、引き続き表示し、又は設置することができる。

(平26条例8・全改)

(禁止広告物等)

第12条 次に掲げる広告物又は掲出物件については、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 著しく汚染し、退色し、又は塗料等のはく離したもの

(2) 著しく破損し、又は老朽したもの

(3) 倒壊又は落下のおそれがあるもの

(4) 信号機若しくは道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの

(5) 道路交通の安全を阻害するおそれがあるもの

(規格の設定)

第13条 広告物又は掲出物件について、市長がその表示又は設置の場所、位置、形状等について、規則で定める規格を設けたときは、その規格によらなければならない。

(許可の期間及び条件)

第14条 市長は、この条例の規定による許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために、必要な条件を付することができる。

2 前項の規定による許可の期間は、3年以内で規則で定める期間とする。

(変更等の許可)

第15条 この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造を除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 許可の期間満了後更に継続して広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

3 市長は、前2項の規定による許可をする場合においては、前条の規定を準用する。

(許可の基準)

第16条 この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。

2 市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合において、特にやむを得ないと認めるときは、第37条に規定する佐賀市屋外広告物審議会の議を経て、これを許可することができる。

(許可の表示)

第17条 この条例の規定による許可を受けた者は、規則で定めるところにより当該許可に係る広告物又は掲出物件に許可の証票をはり付けておかなければならない。ただし、許可の押印又は打刻印を受けたものについては、この限りでない。

2 前項の許可の証票又は押印若しくは打刻印は、許可の期限を明示したものでなければならない。

(手数料)

第18条 この条例の規定による許可を受けようとする者は、別表に定める手数料を当該許可の際に納付しなければならない。

2 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

第3章 管理、監督等

(管理者の設置)

第19条 この条例の規定による許可を受けようとする者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を管理する者(以下「管理者」という。)を置かなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。

2 規則で定める堅固な広告物又は掲出物件の管理者は、規則で定める資格を有する者でなければならない。

(管理者の届出等)

第20条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、前条第1項の規定により管理者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、当該管理者の氏名又は名称、住所その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

2 この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらの管理者(以下「許可設置者等」という。)に変更があったときは、新たにこれらの者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3 許可設置者等は、当該許可に係る広告物又は掲出物件が滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4 許可設置者等がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(管理義務)

第21条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらの管理者は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)

第22条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき、若しくは次条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、これらを除却しなければならない。第11条各項に規定する広告物又は掲出物件について、それぞれ当該各項に規定する期間が経過した場合においても、同様とする。

2 この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(平26条例8・一部改正)

(許可の取消し)

第23条 市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(1) この条例の規定に違反したとき。

(2) 第14条第1項(第15条第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可の条件に違反したとき。

(3) 次条の規定による市長の勧告に従わないとき。

(4) 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。

(平26条例8・一部改正)

(勧告)

第24条 市長は、この条例の規定若しくはこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反して広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらの管理者に対し、これらの表示若しくは設置の停止又はこれらの除却その他良好な景観を形成し、風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(違反広告物である旨の表示)

第25条 市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反した広告物又は掲出物件に、これらが違反である旨を自ら表示し、又はその命じた者若しくは委任した者に表示させることができる。

2 前項の表示の規格は、規則で定める。

(違反者の公表)

第26条 市長は、第24条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨、当該勧告を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)その他必要な事項を公表することができる。

2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、勧告を受けた者に理由を通知し、意見を述べる等の機会を与えなければならない。

(措置命令)

第27条 市長は、第24条の規定による勧告を受けた者が、前条の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくその勧告に従わなかったときは、その者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

2 市長は、公衆に対する危害を防止するために特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、この条例の規定若しくはこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反して広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらの管理者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又はこれらの除却その他良好な景観を形成し、風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

3 市長は、第24条の規定による勧告又は前項の規定による命令をしようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置する者又はこれらの管理者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)

第28条 法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した広告物又は掲出物件の名称又は種類及び数量

(2) 保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所及びこれらを除却した日

(3) 広告物又は掲出物件の保管を始めた日及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した広告物又は掲出物件を返還するため必要と認められる事項

(平26条例8・一部改正)

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法)

第29条 法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を公示した日から14日間(法第8条第3項第1号に規定する広告物については2日間)、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物又は掲出物件については、前号の公示の期間が満了しても、なおこれらの所有者、占有者その他これらについて権原を有する者(第33条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、当該公示の要旨を市報又は新聞に掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める保管物件一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)

第30条 法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、これらの使用期間、損耗の程度その他これらの価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第31条 市長は、法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の売却については、規則で定める方法により行うものとする。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第32条 法第8条第3項各号に定める期間は、次の各号に掲げる広告物又は掲出物件の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物 2日

(2) 特に貴重な広告物又は掲出物件 3月

(3) 前2号に掲げる広告物又は掲出物件以外の広告物又は掲出物件 14日

(広告物等を返還する場合の手続)

第33条 市長は、保管した広告物又は掲出物件(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)をこれらの所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がこれらの返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(立入検査)

第34条 市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらの管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(処分、手続等の効力の承継)

第35条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらの管理者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

第4章 雑則

(告示)

第36条 市長は、第7条第8条及び第10条の規定による指定をし、又はこれらを変更したときは、その旨を告示するものとする。

(審議会)

第37条 広告物及び掲出物件に関する重要事項を調査審議するため、佐賀市屋外広告物審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 市長は、次に掲げる場合においては、審議会の意見を聴かなければならない。

(1) 第7条第1項第1号から第12号まで及び第14号から第16号まで、同条第2項第8条第1項第5号第7号及び第14号同条第2項第3号第10条第1項第5号並びに同条第2項第4号の規定による指定をし、又はこれらを変更しようとするとき。

(2) 第10条第1項第5号同条第2項第1号から第3号まで、同条第3項第1号及び第3号同条第4項並びに第16条第1項に規定する基準を定め、又はこれらを変更しようとするとき。

(3) 第16条第2項の規定による許可をしようとするとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長が必要と認めるとき。

3 審議会は、広告物及び掲出物件に関する事項について、市長に建議することができる。

4 審議会の組織、委員の任期及び運営その他必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(適用上の注意)

第39条 この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

第5章 罰則

(罰金)

第40条 第27条第1項又は第2項の規定に基づく市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条から第9条までの規定に違反して広告物を表示し、又は掲出物件を設置した者

(2) 第15条第1項の規定に違反して広告物又は掲出物件を変更し、又は改造した者

(3) 第22条第1項の規定に違反して広告物又は掲出物件を除却しなかった者

3 第34条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第41条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をした場合においては、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第37条及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に佐賀県屋外広告物条例(昭和39年佐賀県条例第43号。以下「県条例」という。)の規定により適法に表示されている広告物又は設置されている掲出物件については、この条例の規定にかかわらず、施行日から5年間(県条例の許可を受けていたものにあっては、当該許可を受けた期間)は、なお従前の例により表示し、又は設置することができる。

3 この条例の施行日前に県条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

4 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例(平成17年佐賀市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(佐賀市手数料条例の一部改正)

5 佐賀市手数料条例(平成17年佐賀市条例第60号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(特例)

6 平成26年4月1日において現に本市域(第1種禁止地域及び第7条第2項の規定により市長が指定した区域を除く。)内に表示されている広告物又は設置されている掲出物件(次の各号のいずれかに該当するものを除く。)については、その変更、改造又は移転(規則で定める軽微な変更及び改造を除く。)をするまでの間は、第7条から第9条まで、第10条第5項第13条第15条第1項及び第16条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより市長の許可を受けた場合に限り、引き続き表示し、又は設置することができる。

(1) 第9条又は第10条第5項の規定による許可を要せずに表示し、又は設置することができる広告物又は掲出物件

(2) 第16条第1項に規定する許可の基準に適合する広告物又は掲出物件

(3) 第16条第2項の規定による許可を受けている広告物又は掲出物件

(4) 簡易広告物で前3号に掲げるもの以外のもの

(平26条例8・追加)

附 則(平成20年6月26日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年10月6日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第11条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に禁止地域(第7条第1項各号に掲げる地域又は場所及び同条第2項の規定により市長が指定する区域をいう。以下同じ。)となる区域内に表示されている広告物又は設置されている掲出物件について適用し、施行日前に禁止地域となった区域内に表示されている広告物又は設置されている掲出物件については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後の申請に対する許可に係る手数料について適用し、施行日前の申請に対する許可に係る手数料については、なお従前の例による。

別表(第18条関係)

(平26条例8・一部改正)

広告物の種類

区分

単位

金額(円)

1 はり紙その他これに類するもの

 

1枚

5

2 立看板

 

1個

210

3 広告旗、のぼりその他これらに類するもの

 

1個

210

4 広告幕その他これに類するもの

 

1枚

470

5 気球広告

 

1個

1,210

6 電柱、街灯柱、消火栓標識、バス停留所標識その他これらに類するものを利用するもの

 

1個

240

7 はり札

8 前各号に掲げる以外の広告物

9 広告板、広告塔その他の掲出物件

0.5平方メートル未満

1枚、1個、1件又は1基

140

0.5平方メートル以上1平方メートル未満

230

1平方メートル以上2平方メートル未満

450

2平方メートル以上5平方メートル未満

870

5平方メートル以上10平方メートル未満

1,700

10平方メートル以上20平方メートル未満

3,200

20平方メートル以上30平方メートル未満

5,500

30平方メートル以上40平方メートル未満

7,600

40平方メートル以上50平方メートル未満

9,800

50平方メートル以上については、50平方メートルを9,800円とし、50平方メートルに1平方メートルを増すごとに

340

備考

1 照明を伴う広告物についての手数料(第15条第2項の規定による許可に係るものを除く。)の額は、第8号に定める額に10割を加算する。

2 第1号第2号第7号又は第8号第6号と競合する場合の手数料の額は、第1号にあっては同号により、第2号第7号及び第8号にあっては第6号による。

3 第1号第4号第7号又は第8号第5号と競合する場合の手数料の額は、同号による。

4 第7号第8号及び第9号に掲げる広告物及び掲出物件(5平方メートル以上のものに限る。)の第15条第2項の規定による許可に係る手数料の額は、この表の規定にかかわらず、1,000円とする。

5 50平方メートル以上の広告物の面積に1平方メートルに満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

佐賀市屋外広告物条例

平成19年7月4日 条例第30号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第4章 都市計画
沿革情報
平成19年7月4日 条例第30号
平成20年6月26日 条例第37号
平成23年10月6日 条例第10号
平成26年3月19日 条例第8号