○佐賀市有線テレビの設置及び管理に関する条例

平成20年6月26日

条例第29号

(設置)

第1条 佐賀市北部地域の難視聴の解消及び農業等の振興を図るため、有線テレビジョン放送施設(有線テレビジョン放送の用に供する施設をいう。以下「放送施設」という。)を設置する。

(平23条例11・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 放送施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 佐賀市有線テレビ

位置 佐賀市富士町大字古湯2661番地

(定義)

第3条 この条例における用語の意義は、放送法(昭和25年法律第132号)及び放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)の例によるもののほか、次に定めるところによる。

(1) 本部施設 放送施設の建物及び建物に附属する機器をいう。

(2) 送信施設 本部施設と引込施設を結ぶ線路及びその途中に設置された増幅器、タップオフその他の機器をいう。

(3) 引込施設 タップオフと受信者端子を結ぶ線路及び受信者端子をいう。

(4) 宅内施設 受信者端子とテレビジョン受像機その他これに類するもの(以下「テレビ等」という。)を接続する宅内配線等をいう。

(5) 引込工事 引込施設を設置する工事をいう。

(6) 特殊施設 ホテル、旅館、病院その他これらに類する施設をいう。

(平23条例11・一部改正)

(施設の設置)

第4条 放送施設は市が設置し、宅内施設は建物の所有者等が設置する。

(放送業務)

第5条 放送施設では、次に掲げる業務(以下「放送業務」という。)を行うものとする。

(1) 農業等の振興に必要な各種情報の提供に関する業務

(2) 本市の広報、連絡等に関する業務

(3) 放送施設で受信が可能な国内のテレビジョン放送等の同時再放送に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(平23条例11・一部改正)

(放送業務の中断)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、放送業務を中断することができる。

(1) 放送施設の保守点検、修理、検査等を行う場合

(2) 天災その他やむを得ない事由により放送業務を行うことができない場合

2 前項の規定により放送業務を中断したことによる損害については、市はその賠償の責めを負わないものとする。

(放送業務の区域)

第7条 放送業務を行う区域は、本市の区域のうち放送法第126条第1項の規定により総務大臣の登録を受けた区域とする。

(平23条例11・一部改正)

(有線テレビ放送番組審議会)

第8条 放送番組の適正を図るため、佐賀市有線テレビ放送番組審議会(以下「放送番組審議会」という。)を置く。

2 放送番組審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(加入の申請)

第9条 第7条に規定する放送業務の区域内における建物の所有者等のうち引込施設の設置を希望するものは、規則で定めるところにより、市長に加入の申請を行い、承認を得なければならない。

(分担金)

第10条 市長は、放送施設の設置に要する費用に充てるため、前条の規定による承認を得た者(以下「加入者」という。)から分担金を徴収する。

2 分担金の額は、5万円とする。ただし、引込工事に要する費用が5万円を超える場合は、5万円にその超える部分に相当する金額を加算した額を分担金の額とする。

3 加入者は、納入通知書が発せられた日から起算して20日以内に、分担金を一括して納付しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(使用開始の届出)

第11条 放送施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(使用料)

第12条 市長は、前条の規定による届出をした者(以下「使用者」という。)から月額1,830円の使用料を徴収する。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特殊施設に係る使用者からは、月額の使用料として、前条及び第16条第2号の規定による届出に係るテレビ等の台数に応じ、1台から10台までは1,830円、10台を超えるときは1,830円に10台までを増すごとに1,830円を加算した額を徴収する。

3 使用料の徴収は、次のとおりとする。ただし、放送業務を同一月内において10日以上行わなかった場合は、当該月分の使用料は、徴収しない。

(1) 使用料は、使用を開始し、又は再開した日の属する月(以下「開始月」という。)の翌月分から徴収する。

(2) 使用料は、使用を休止し、若しくは終了した日又は停止された日の属する月(以下「終了月」という。)分までを徴収する。ただし、終了月が開始月と同じ月となる場合は、終了月分の使用料は、徴収しない。

4 使用料は、毎月末日までに当該月分を納付しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(平21条例28・平25条例37・平27条例7・一部改正)

(分担金等の減免及び還付)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の分担金又は使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属する者

(2) 75歳以上の一人暮らしの者で市町村民税が非課税のもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

2 前項の規定にかかわらず、第10条第2項ただし書に規定する5万円を超える部分に相当する金額は、減免しない。

3 既納の分担金及び使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(平21条例28・一部改正)

(加入者の地位の承継)

第14条 相続、譲渡その他の事由により加入者の地位を承継しようとする場合において、当該承継に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに加入者になろうとする者は、従前の加入者の地位を承継するものとする。

(加入の解除)

第15条 加入者は、加入の解除をしようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による加入の解除の届出があったときは、引込施設を撤去するものとする。

(届出事項)

第16条 加入者又は使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 加入の承認を得た事項に変更が生じたとき。

(2) 使用に関して届け出た事項に変更が生じたとき。

(3) 放送施設の使用を休止し、終了し、又は再開するとき。

(4) 引込施設の移転を要するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(移転に要する費用の負担)

第17条 加入者又は使用者の都合により引込施設の移転を要することとなったときは、その移転に要する費用は、加入者又は使用者が負担しなければならない。

(加入の承認の取消し及び使用の停止)

第18条 市長は、加入者又は使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、加入の承認を取り消し、又は放送施設の使用を停止することができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 放送を故意に妨害したとき。

(3) 放送施設を故意に損傷したとき。

(4) 5か月以上使用料を滞納したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、放送業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

2 市長は、前項の規定により加入の承認を取り消したときは、加入者及び使用者の同意を得ずに、引込施設と宅内施設との接続を止め、引込施設を撤去することができる。

3 市長は、第1項の規定により放送施設の使用を停止したときは、加入者及び使用者の同意を得ずに、引込施設と宅内施設との接続を止めることができる。

4 前2項の規定の適用を受けたことにより加入者又は使用者が受けた損害については、市はその賠償の責めを負わないものとする。

(平27条例7・一部改正)

(放送施設の保全)

第19条 加入者又は使用者は、放送施設に異常を発見したときは、直ちにその状況を市長に届け出なければならない。

2 市長は、放送施設に障害が生じたとき又は放送施設が損傷したときは、直ちに調査し、必要な措置を講じなければならない。

3 何人も、市長が許可等をした場合を除き、放送施設に機器等を接続し、若しくは付加し、又はこれらを改造する等の行為をしてはならない。

(損害賠償)

第20条 故意又は過失により放送施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(立入調査等)

第21条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長の指定した者に、必要と認める場所に立ち入り、調査等をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査等を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指定管理者による管理)

第22条 放送施設の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(業務の範囲)

第23条 指定管理者に行わせる業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 放送施設の利用に関すること。

(2) 放送施設の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、放送施設の管理運営に関して市長が必要と認める業務

(利用料金)

第24条 市長は、適当と認めるときは、指定管理者に放送施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、放送施設を利用する者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3 前項に規定する利用料金の額は、第12条に規定する金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金を減額し、若しくは免除し、又は還付することができる。

(準用)

第25条 第6条第9条第11条第14条から第16条まで、第18条及び第19条の規定は、第22条の規定により指定管理者に放送施設の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条第2項及び第18条第4項中「市」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第27条 第19条第3項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

2 詐欺その他不正の行為により、この条例に定める分担金又は使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成21年規則第35号で平成22年3月29日から施行。ただし、第2条から第7条まで及び第9条から第27条までの規定並びに附則第2項の規定は、平成21年10月1日から施行)

(分担金の免除)

2 この条例の施行の日の前日までに第9条の規定による承認を得た者の分担金は、第10条及び第13条第2項の規定にかかわらず免除する。

(平21条例28・一部改正)

(佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

3 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例(平成17年佐賀市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年9月17日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年10月6日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

5 第44条の規定による改正後の佐賀市有線テレビの設置及び管理に関する条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月25日条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

佐賀市有線テレビの設置及び管理に関する条例

平成20年6月26日 条例第29号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第1章
未施行情報
沿革情報
平成20年6月26日 条例第29号
平成21年9月17日 条例第28号
平成23年10月6日 条例第11号
平成25年12月20日 条例第37号
平成27年3月25日 条例第7号
平成31年3月22日 条例第2号