○佐賀市屋外広告物条例施行規則

平成20年3月31日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市屋外広告物条例(平成19年佐賀市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(交差点等で禁止される広告物又は掲出物件)

第3条 条例第7条第2項の規則で定める広告物又は掲出物件は、自家用広告物及び管理用広告物以外の野立広告物及び可変表示広告物とする。

(許可の申請)

第4条 条例第9条及び第10条第5項の規定により市長の許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1号)2部にそれぞれ次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所(以下「設置場所」という。)及びその付近の状況を示す見取図及びカラー写真(申請の日前2か月以内に撮影したものに限る。)

(2) 次に掲げる事項を記載した図面(及びに掲げる事項にあっては、当該事項を記載した仕様書を含む。)

 広告物又は掲出物件から市長が指定する道路及び鉄道までの距離

 設置場所に係る敷地内の広告物又は掲出物件及び建築物の配置

 広告物を表示する方向

 第11条に規定する許可の基準への適否を判断できる数値

 表示する全ての広告物の意匠及び色彩

 広告物又は掲出物件の形状、構造、材料、寸法、表示面積(計算方法を含む。)及び表示又は設置の方法(建築物を利用するものにあっては、当該建築物との位置関係及び当該建築物への設置方法を含む。)

 照明又は音響の使用時間、出力その他の大要(照明又は音響の装置を伴う広告物又は掲出物件に限る。)

(3) 設置場所が、他人が所有し、又は管理するものであるときは、その承諾を証する書類の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、簡易広告物に係る許可の申請で市長が認めるときは、前項各号に掲げる書類の添付について、その一部を省略することができる。

(平26規則19・一部改正)

(適用除外広告物等の届出)

第5条 条例第10条第1項ただし書の規定による届出をしようとする者は、屋外広告物表示設置届(様式第2号)に、前条第1項第1号(見取図に限る。)及び第2号(同号オ及びに掲げる事項を記載したものに限る。)に掲げる書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に2部提出しなければならない。

(適用除外基準)

第6条 条例第10条第1項第5号第2項第1号から第3号まで、第3項第1号及び第3号並びに第4項の規則で定める基準は、別表第1の規制地域区分の区分に応じ、それぞれ別表第2のとおりとする。

(軽微な変更及び改造)

第7条 条例第11条第1項及び第2項第15条第1項並びに附則第6項の規則で定める軽微な変更及び改造は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 広告物及び掲出物件の表示の内容、形状、規格及び構造に変更を来さない程度の修繕、補強、塗り替え、美化等

(2) 劇場、映画館等の常設興行場が掲出物件の位置、形状及び規格を変更することなく行う興行の内容を表示する広告物の変更で、短期的かつ定期的なもの

(3) 掲出物件の位置、形状及び規格を変更することなく行う当該掲出物件に表示されるはり紙の変更で、短期的かつ定期的なもの

(4) 自己の事業所又は営業所の敷地内に掲出される広告幕の位置、形状及び規格を変更することなく行う自己の事業又は営業の内容を表示する広告幕の変更で、短期的かつ定期的なもの

(平26規則19・追加)

(規格の設定)

第8条 条例第13条の規則で定める規格は、別表第3のとおりとする。

(平26規則19・旧第7条繰下)

(許可の期間)

第9条 条例第14条第2項の規則で定める許可の期間(条例附則第6項の規定による許可(以下「特例許可」という。)の場合を除く。)は、別表第4のとおりとする。

(平26規則19・旧第8条繰下・一部改正)

(変更等の許可の申請)

第10条 条例第15条第1項の規定により変更等の許可を受けようとする者は、屋外広告物変更許可申請書(様式第3号)2部にそれぞれ第4条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に関する事項を明らかにするものを添えて、市長に申請しなければならない。

2 条例第15条第2項の規定により継続の許可(特例許可を受けた広告物又は掲出物件に係るものを除く。)を受けようとする者は、許可期間が満了する日の1月(許可期間が1月以内のものにあっては、許可期間が満了する日の10日)前までに、屋外広告物継続許可申請書(様式第4号)2部にそれぞれ次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 広告物又は掲出物件の現状並びに設置場所及びその付近の状況を示すカラー写真(申請の日前2か月以内に撮影したものに限る。)

(2) 管理者の設置が必要な広告物又は掲出物件にあっては、屋外広告物安全点検報告書(様式第5号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 前項第2号に規定する屋外広告物安全点検報告書は、第15条の広告物又は掲出物件にあっては、第16条各号のいずれかに該当する者が作成しなければならない。

(平26規則19・旧第9条繰下・一部改正)

(許可の基準)

第11条 条例第16条第1項の規則で定める許可の基準(特例許可の場合を除く。)は、別表第1の規制地域区分の区分に応じ、それぞれ別表第5別表第6及び別表第7のとおりとする。

(平26規則19・一部改正)

(許可の通知等)

第12条 市長は、第4条第1項並びに第10条第1項及び第2項の規定による許可の申請があった場合は、当該内容を審査し適当であると認めるときは許可をするものとする。この場合において、申請書の1通に許可印(様式第6号)を押し、これに許可証票(様式第7号)を添えて申請者に交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、はり紙、はり札等については、当該広告物に許可証印(様式第8号)の押印をもって、許可証票に代えることができるものとする。

3 第1項の規定により許可証票の交付を受けた者は、当該許可証票に係る広告物又は掲出物件の見えやすい場所に当該許可証票をはり付けておかなければならない。

(平26規則19・一部改正)

(工事完了届)

第13条 条例の規定により許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件が工事を必要とする場合において、当該工事が完了したときは、遅滞なく屋外広告物工事完了届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(管理者の設置が不要な広告物)

第14条 条例第19条第1項ただし書の規則で定める広告物又は掲出物件は、簡易広告物とする。

(平26規則19・一部改正)

(堅固な広告物)

第15条 条例第19条第2項の規則で定める堅固な広告物又は掲出物件は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定により建築主事の確認を受けるべき広告物又は掲出物件とする。

(管理者の資格)

第16条 条例第19条第2項の規則で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する一級建築士又は二級建築士の資格を有する者

(2) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第10条第2項第3号イに規定する試験に合格した者(以下「屋外広告士」という。)

(管理者の届出)

第17条 条例第20条第1項の規定による管理者の設置の届出は、屋外広告物許可申請書に管理者の連絡先、有する資格等を明記することにより行うものとする。

(許可設置者等に係る変更の届出)

第18条 条例第20条第2項又は第4項の規定による広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらの管理者に係る変更の届出は、屋外広告物許可設置者等変更届(様式第10号)により行うものとする。

(滅失及び除却の届出)

第19条 条例第20条第3項の規定による広告物又は掲出物件の滅失の届出及び条例第22条第2項の規定による広告物又は掲出物件の除却の届出は、屋外広告物滅失・除却届(様式第11号)により行うものとする。

(違反の表示の規格)

第20条 条例第25条第2項の規則で定める表示の規格は、警告ステッカー(様式第12号)のとおりとする。

(公表の方法)

第21条 条例第26条第1項の規定による公表(以下「公表」という。)は、市報に掲載する方法その他の方法により行うものとする。

(意見陳述の機会の付与の方式)

第22条 条例第26条第2項の規定による意見を述べる等の機会(以下「意見陳述の機会」という。)の付与の方式は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、意見を記載した書面(以下「意見書」という。)、証拠書類等を提出してするものとする。

(意見陳述の機会の付与の通知)

第23条 市長は、意見陳述の機会の付与を行うときは、意見書、証拠書類等の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)の1週間前までに、公表の名宛人になるべき者(以下「公表予定者」という。)に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 公表しようとする内容

(2) 公表の根拠となる条例等の条項

(3) 公表の原因となる事実

(4) 意見書、証拠書類等の提出先及び提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

2 市長は、公表予定者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、その者の氏名又は名称、同項第3号に掲げる事項及び市長が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を市役所本庁の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

(平26規則19・一部改正)

(代理人)

第24条 前条第1項の通知を受けた者(同条第2項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

2 代理人は、各自、当事者のために、意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を市長に届け出なければならない。

(意見陳述の機会の期日又は場所の変更)

第25条 当事者又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、市長に対し、意見書、証拠書類等の提出期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を申し出ることができる。

2 市長は、前項の規定による申出又は職権により、意見書、証拠書類等の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。

(口頭による意見陳述の聴取)

第26条 口頭による意見陳述の機会の付与を行ったときは、市長の指名する職員は、意見を録取しなければならない。

(意見陳述調書)

第27条 前条の規定により意見を録取する者(以下「意見録取者」という。)は、当時者又はその代理人が口頭による意見陳述をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「意見陳述調書」という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(1) 意見陳述の件名

(2) 意見陳述の日時及び場所

(3) 意見録取者の職名及び氏名

(4) 意見陳述に出頭した当事者及びその代理人の氏名及び住所

(5) 当事者及びその代理人の意見陳述の要旨

(6) 証拠書類等が提出されたときは、その標目

(7) 前各号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項

2 意見陳述調書には、書面、図面、写真その他市長が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

(意見陳述の要旨の確認等)

第28条 意見録取者は、口頭による意見陳述の終了後速やかに、当事者又はその代理人に対し、前条第1項第5号に規定する意見陳述の要旨が当該意見陳述の機会の付与における発言内容と相違ないことを確認し、意見陳述調書に署名押印するよう求めなければならない。この場合において、署名押印を拒否し、又はできない者があったときは、意見録取者は、その旨及びその理由を意見陳述調書に記載しなければならない。

(意見陳述調書の提出)

第29条 意見録取者は、前条に規定する手続の終了後速やかに、意見陳述調書を市長に提出しなければならない。

(意見書の不提出等)

第30条 市長は、正当な理由なく、第23条第1項の提出期限までに意見書が提出されない場合又は意見陳述の日時に当事者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて意見陳述の機会の付与を行うことを要しない。

(公示を行う場所)

第31条 条例第29条第1項第1号の規則で定める場所は、佐賀市役所とする。

(保管物件一覧簿の閲覧)

第32条 条例第29条第2項の規定による閲覧は、佐賀市役所の所管課に備え付ける保管物件一覧簿(様式第13号)により行うものとする。

2 閲覧の時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

3 前項の規定にかかわらず、佐賀市の休日に関する条例(平成17年佐賀市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日には、閲覧に供しない。

4 閲覧しようとする者は、保管物件一覧簿を指定された閲覧の場所以外の場所に持ち出してはならない。

5 閲覧しようとする者は、職員の指示に従わなければならない。

(保管物件の売却手続)

第33条 条例第31条に規定する保管した広告物又は掲出物件の売却については、佐賀市財務規則(平成17年佐賀市規則第62号)第6章の規定の例によるものとする。

(保管物件の返還手続)

第34条 条例第33条の規則で定める受領書は、受領書(様式第14号)とする。

(立入検査員証明書)

第35条 条例第34条第2項に規定する職員の身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第15号)とする。

(特例許可の申請)

第36条 特例許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書2部にそれぞれ次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 第4条第1項各号に掲げる書類(同項第2号エに掲げる事項を記載した図面を除く。)

(2) 特例許可を受けることができる広告物又は掲出物件であることを明らかにする書類

(3) 屋外広告物安全点検報告書

(平26規則19・追加)

(特例許可の期間)

第37条 特例許可の場合における条例第14条第2項の規則で定める許可の期間は、3年以内とする。

(平26規則19・追加)

(特例許可の継続の申請)

第38条 特例許可を受けた広告物又は掲出物件について、条例第15条第2項の規定により継続の許可を受けようとする者は、許可の期間が満了する日の1月前までに、屋外広告物継続許可申請書2部にそれぞれ次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 第10条第2項各号に掲げる書類

(2) 特例許可を受けることができる広告物又は掲出物件であることを明らかにする書類

(平26規則19・追加)

(特例許可の基準)

第39条 特例許可の場合における条例第16条第1項の規則で定める許可の基準は、構造が安全であり、耐久性に優れ、倒壊、落下等により公衆に対し危害を及ぼすおそれがないものであることとする。

(平26規則19・追加)

(特例許可の通知等)

第40条 第12条の規定は、第36条及び第38条の規定による許可の申請があった場合について準用する。

(平26規則19・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に佐賀県屋外広告物条例施行規則(昭和39年佐賀県規則第69号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(佐賀市手数料条例施行規則の一部改正)

3 佐賀市手数料条例施行規則(平成17年佐賀市規則第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月19日規則第19号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

別表第1(第6条、第11条関係)

規制地域区分

適用地域

禁止地域

第1種禁止地域

条例第7条第1項第2号から第4号まで、第7号第9号から第12号まで及び第14号から第16号までに規定する地域又は場所のうち市長が指定する区域

第2種禁止地域

条例第7条第1項第1号第5号第6号第8号及び第13号に規定する地域又は場所並びに条例第7条第1項第2号から第4号まで、第7号第9号から第12号まで及び第14号から第16号までに規定する地域又は場所のうち第1種禁止地域以外の区域

許可地域

第1種許可地域

第1種禁止地域、第2種禁止地域、第2種許可地域及び第3種許可地域以外の区域

第2種許可地域

次に掲げる地域又は区域のうち第1種禁止地域、第2種禁止地域及び第3種許可地域以外の地域又は区域

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域

(2) 次に掲げる道路の区間及び当該道路の区間の路端から50m以内の区域

ア 国道34号の市街化区域外の区間

イ 国道207号の市街化区域外の区間

ウ 県道佐賀脊振線の県道佐賀環状東線との交点から国道34号との交点までの区間

第3種許可地域

次に掲げる道路の区間及び当該道路区間の路端から50m以内の区域のうち第1種禁止地域及び第2種禁止地域以外の区域

(1) 国道34号の市街化区域内の区間

(2) 国道208号の全区間

(3) 国道263号(車線の数が4以上の区間に限る。)のバイパス区間の北側分岐点から終点までの区間

(4) 県道佐賀環状東線の全区間

(5) 市道34号角目増田線の市街化区域内の区間

別表第2(第6条関係)

(平26規則19・一部改正)

区分

要件

基準

第1種禁止地域

第2種禁止地域

第1種許可地域

第2種許可地域

第3種許可地域

条例第10条第1項第5号の規則で定める基準

面積

寄贈者名等の表示面積は、0.5m2以内、かつ、表示方向から見た当該施設又は物件の投影面積の20分の1以下であること。

個数

寄贈者名等の表示は、1施設又は1物件につき1個

その他

(1) 当該施設又は物件の効用を妨げないこと。

(2) 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。

条例第10条第2項第1号の規則で定める基準

1の住所又は事業所、営業所、店舗若しくは作業所(以下「1事業所等」という。)当たりの面積

10m2以内

20m2以内

その他

別表第7の基準に適合していること。

条例第10条第2項第2号の規則で定める基準

1物件又は1団の土地当たりの面積

1m2以内

2m2以内

3m2以内

その他

別表第7の基準に適合していること。

条例第10条第2項第3号の規則で定める基準

表示期間

工事の期間中に限り表示するものであること。

その他

宣伝の用に供するものでないこと。

条例第10条第3項第1号の規則で定める基準

1物件あたりの面積

2m2以内

3m2以内

5m2以内

その他

周囲の景観と調和したものであること。

条例第10条第3項第3号の規則で定める基準

その他

(1) 周囲の景観と調和したものであること。

(2) 宣伝の用に供するものでないこと。

条例第10条第4項の規則で定める基準

表示期間

禁止

1か月以内

規格

広告物の種類に応じ、別表第7の個別基準に適合していること。

その他

(1) 見やすい箇所に表示者名又は管理者名並びに連絡先を明記していること。

(2) 表示し、又は設置する場所又は施設の管理者又は所有者の承諾を得ていること。

別表第3(第8条関係)

(平26規則19・一部改正)

広告物の種類

規格

野立広告

木、金属等の耐久性のある材料を使用して作成されるもの(以下「耐久物」という。)で支柱を土地に定着させ、建植される広告板及び広告塔をいう。

屋上広告

耐久物で建築物の屋上に設置されるもの

屋根面広告

建築物の屋根面に表示されるもの又は耐久物で建築物の屋根面に設置されるもの

壁面広告

建築物の壁面に表示されるもの又は耐久物で建築物の壁面に設置されるもの

突出広告

耐久物で建築物の壁面に突出して設置されるもの

塀・垣広告

塀、フェンス、垣等に表示されるもの又は耐久物で塀、フェンス、垣等に設置されるもの

電柱等利用広告

耐久物で電柱等に突出して、又は巻き付けて設置されるもの

街灯柱等利用広告

耐久物で街灯柱等に突出して設置されるもの

標識等利用広告

バス停留所標識に表示され、若しくは設置されるもの又は耐久物で消火栓標識に設置されるもの

アーチ広告

アーチに表示されるもの又は耐久物でアーチに設置されるもの

吊下げ広告

耐久物でつり下げて設置されるもの

気球広告

気球等を利用して表示されるもの

広告幕

耐久物以外のものに表示し、建築物その他の物件に懸垂され、又は添加されるもの(はり紙及びはり札を除く。)

はり紙

紙等を使用して作成されたもので、建築物その他の物件にはり付けて広告内容を表示するポスター、ビラ等

はり札

紙等を使用して作成されたもので、容易に取り外すことができる状態で建築物その他の物件に取り付けられる札その他これに類するもの

立看板

容易に移動させることのできる状態で立てられ、又は容易に取り外すことのできる状態で建築物その他の物件に立てかけられ、又は取り付けられる看板その他これに類するもの

旗・のぼり

容易に移動させることのできる状態で立てられ、又は容易に取り外すことのできる状態で建築物その他の物件に立てかけられ、若しくは取り付けられる広告旗、のぼりその他これらに類するもの

電照広告

照明装置、電飾装置、ネオン管その他の装置を利用して夜間でも表示内容を確認できるようにしたもの

可変表示広告

発光ダイオード、液晶パネル、電光掲示装置その他の装置を利用して常時表示の内容を変えることができるもの

別表第4(第9条関係)

(平26規則19・一部改正)

広告物等の種類

許可の期間

気球広告、はり紙及びはり札

1か月以内

広告幕(専用の装置に取り付けられ、定期的に表示内容を変更する広告幕を除く。)、立看板及び旗・のぼり

6か月以内

その他の広告物及び掲出物件

3年以内

別表第5(第11条関係)

自家用広告物の許可基準

要件

基準

第1種禁止地域

第2種禁止地域

第1種許可地域

第2種許可地域

第3種許可地域

1事業所等における表示面積の合計

30m2以内

60m2以内

100m2以内

制限なし

延べ床面積が1,000m2を超える建築物に表示する場合の表示方向から見た当該建築物(建築物に付随する工作物等を含む。)の投影面積に対する自家用広告物の面積の割合

10分の1以下

20分の3以下

5分の1以下

4分の1以下

その他

別表第7の基準に適合していること。

別表第6(第11条関係)

自家用広告物以外の許可基準

要件

基準

第1種禁止地域

第2種禁止地域

許可地域

地上から広告物又は掲出物件の上端までの高さ

3m以内(電柱等利用広告については、この限りでない。)

5m以内(電柱等利用広告については、この限りでない。)

別表第7の基準に適合していること。

面積

1面の表示面積は2m2以内、かつ、表示面積の合計は4m2以内

1面の表示面積は3m2以内、かつ、表示面積の合計は6m2以内

個数

1事業所等につき3個以下(地域のまちづくり計画等に基づき、デザイン若しくは規格の統一又は集合化を図ったもの及び電柱等利用広告については、この限りでない。)

条件

(1) 店舗、事業所等への案内誘導を目的とするもので、当該店舗、事業所等が主要な道路に面していない等の理由により、その表示又は設置が特にやむを得ないものであること。

(2) 主要な交差点の付近に表示し、又は設置するものであること。

(3) 表示の内容は、名称、方向、距離等の案内誘導を行うために必要最小限度の事項を表示するものであること。

その他

別表第7の基準に適合していること。

別表第7(第11条関係)

広告物及び掲出物件の許可基準

1 広告物及び掲出物件の共通許可基準

(1) 周囲の景観と調和の取れた意匠、色彩、個数及び形状であること。

(2) 地色は、原色を避け、使用する色の数もできるだけ少ないものであること。

(3) 地色に、蛍光、発光又は反射塗料を使用しないこと。

(4) 構造が安全であり、かつ、その形状と意匠が構造物として安定感を与えるものであること。また、耐久性に優れ、倒壊、落下等により公衆に危害を及ぼすおそれのないものであること。

(5) 広告物及び掲出物件の裏面、側面及び脚部について、美観を損なわないように施工したものであること。

(6) 電照広告や可変表示広告にあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。また、その点滅速度、表示速度は、努めて緩やかなものであること。

(7) 広告物及び掲出物件の面積、高さ、個数等は、必要最低限のものであること。

(8) 同一の広告物及び掲出物件を狭い区域に集中して掲出するものでないこと。また、道路沿いに連続して掲出するものでないこと。

2 広告物の個別許可基準

広告物の種類

要件

基準

第1種禁止地域

第2種禁止地域

第1種許可地域

第2種許可地域

第3種許可地域

野立広告

地上から広告物の上端までの高さ

5m以内

10m以内

12m以内

15m以内

面積

1面の表示面積は、5m2以内、かつ、表示面積の合計は、10m2以内

1面の表示面積は、10m2以内、かつ、表示面積の合計は、20m2以内

1面の表示面積は、15m2以内、かつ、表示面積の合計は、30m2以内

1面の表示面積は、20m2以内、かつ、表示面積の合計は、40m2以内

屋上広告

地上から広告物の上端までの高さ

禁止

30m以内

40m以内

50m以内

高さ

広告物を設置する建築物の高さの5分の1以下

広告物を設置する建築物の高さの3分の1以下

広告物を設置する建築物の高さの2分の1以下

個数

同一の内容のものは、建築物1棟につき1個

その他

市長が特に認める場合を除き、建築物の最上部の壁面からはみ出さないこと。

屋根面広告

屋根の面積に対する広告物の面積の割合

禁止

表示される屋根1面の面積の5分の1以下

表示される屋根1面の面積の3分の1以下

表示される屋根1面の面積の2分の1以下

個数

同一の内容のものは、屋根1面につき1個

その他

(1) 窓等の開口部分をふさいで表示し、又は設置するものでないこと。

(2) 市長が特に認める場合を除き、屋根面からはみ出さないこと。

壁面広告

壁面の面積に対する広告物の面積の割合

表示される壁1面の面積の5分の1以下

表示される壁1面の面積の3分の1以下

表示される壁1面の面積の2分の1以下

個数

同一内容のものは、壁1面につき1個

その他

(1) 窓等の開口部分をふさいで表示し、又は設置するものでないこと。

(2) 市長が特に認める場合を除き、壁面からはみ出さないこと。

突出広告

建築物からの突出する長さ

1.5m以内

道路上に突出する長さ

1m以内

道路面から広告物の下端までの高さ

4.5m以上(歩道上にあっては、2.5m以上)

個数

壁1面につき2列以下(2列とする場合は、突出する長さをそろえなければならない。)

その他

市長が特に認める場合を除き、壁面の上端を越えないこと。

塀・垣広告

塀等の面積に対する広告物の面積の割合

表示される塀等1面の5分の1以下

表示される塀等1面の3分の1以下

表示される塀等1面の2分の1以下

その他

市長が特に認める場合を除き、塀面等からはみ出さないこと。

電柱等利用広告(突出して設置されるものに限る。)

電柱等からの突出する長さ

0.6m以内

表示する面の規格

縦1.2m以内、横0.5m以内

道路面から広告物の下端までの高さ

4.5m以上(歩道上にあっては、2.5m以上)

個数

電柱等1本につき1個

電柱等利用広告(巻き付けて設置されるものに限る。)

表示する面の規格

縦1.8m以内

道路面から広告物の下端までの高さ

1.2m以上

個数

電柱等1本につき1個

その他

直塗りするものでないこと。

街灯柱等利用広告

面積

禁止

1面の表示面積は、0.5m2以内

道路面から広告物の下端までの高さ

4.5m以上(歩道上にあっては、2.5m以上)

個数

街灯柱等1本につき2個以下

その他

(1) 巻付け又は直塗りするものでないこと。

(2) 商店街、自治会等が表示し、又は設置するものであること。

(3) 商店街、自治会等で広告物の規格を統一していること。

標識等利用広告

面積及び表示面の規格

禁止

(1) バス停留所標識を利用するものにあっては、表示板の表示面積の2分の1以下

(2) 消火栓標識を利用するものにあっては、縦0.5m以内、横1m以内

道路面から広告物の下端までの高さ

消火栓標識を利用するものにあっては、4.5m以上(歩道上にあっては、2.5m以上)

個数

消火栓標識を利用するものにあっては、標識1本につき1個

アーチ広告

面積

禁止

1面の表示面積は、30m2以内

道路面から広告物の下端までの高さ

4.5m以上(歩道上にあっては、2.5m以上)

その他

表示の内容は、町名、商店街名その他これらに類するものに限る。

吊下げ広告

面積

1面の表示面積は、5m2以内

1面の表示面積は、10m2以内

道路面から広告物の下端までの高さ

4.5m以上(歩道上にあっては、2.5m以上)

その他

広告物を設置することを目的とした装置に設置すること。

気球広告

高さ

取付け位置から50m以内

表示面の規格

長さ20m以内、幅1.8m以内

その他

(1) 電柱、煙突その他の施設に接触するおそれのないものであること。

(2) 風雨でねじれず、落下しないように係留すること。

広告幕

建築物その他の物件に添加するものの規格

長さ20m以内、幅1.8m以内

道路を横断するものの規格

幅1.8m以内

道路を横断するものの道路面から横断幕の下端までの高さ

4.5m以上(歩道上にあっては、2.5m以上)

個数

壁1面又は1物件につき2個以下

その他

風雨でねじれず、落下し、又は浮遊しないように係留すること。

はり紙

はり札

面積

1面の表示面積は、1m2以内

個数

同一の内容のものは、1箇所につき2枚以内

立看板

規格

幅1m以内、長さ(脚の長さを除く。)2m以内、脚の長さ0.5m以内

旗・のぼり

面積

1面の表示面積は、2m2以内

その他

他の旗又はのぼりまでの距離は、3m以上とする。ただし、1事業所等につき3個以下の掲出については、この限りでない。

可変表示広告

面積

禁止

1面の表示面積は、2m2以内

1面の表示面積は、10m2以内

その他

(1) 表示内容は、落ち着いた色彩を使用するよう努め、公序良俗に反する表示を行わないこと。

(2) 表示する時間帯や音響の出力は、周辺環境に十分配慮すること。

(3) 可変表示広告の周辺には、他の広告物を表示し、又は掲出物件を設置しないよう努めること。

(平26規則19・一部改正)

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(平26規則19・一部改正)

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(平26規則19・一部改正)

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(平26規則19・一部改正)

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(平26規則19・一部改正)

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(平27規則10・全改)

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(平26規則19・一部改正)

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(平26規則19・一部改正)

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(平26規則19・一部改正)

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佐賀市屋外広告物条例施行規則

平成20年3月31日 規則第16号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第4章 都市計画
沿革情報
平成20年3月31日 規則第16号
平成26年3月19日 規則第19号
平成27年3月25日 規則第10号