○佐賀市みどりあふれるまちづくり条例施行規則

平成20年5月28日

規則第33号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(基本計画の実施状況の公表)

第3条 条例第8条第3項の規定による公表は、公共施設の緑化の状況、保存樹等の指定状況等を次に掲げる方法で公表することにより行うものとする。

(1) 市報に掲載する方法

(2) インターネットを利用して公開する方法

(市民意識の調査)

第4条 条例第9条の規定による調査は、おおむね5年ごとに実施するものとする。

(公共施設の緑化基準)

第5条 条例第11条第1項の規定により緑化推進等に努める場合は、市長は、別表第1及び別表第2に定める緑化指針及び緑化基準によるものとする。

2 条例第11条第2項の規定による緑化推進等を図るよう求める場合は、市長は、別表第1及び別表第2に定める緑化指針及び緑化基準によるものとする。

(民間施設の緑化基準)

第6条 条例第12条第1項により作成する緑化計画は、緑化計画を作成する対象の行為(以下「緑化計画対象行為」という。)に係る敷地において、次の各号に掲げる緑化が、当該各号に定める基準を満たすように作成するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

(1) 敷地の緑化 緑化を行う面積(以下「緑化面積」という。)が、別表第3の左欄に掲げる敷地面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第1号に規定する敷地面積をいう。以下同じ。)の区分に応じ同表の右欄に掲げる面積以上であること。

(2) 接道部の緑化 緑化を行う接道部の長さが、別表第4の左欄に掲げる施設等の区分に応じ同表の中欄に掲げる敷地面積の区分ごとに同表の右欄に掲げる割合を接道部の長さに乗じて得た長さ以上であること。

2 緑化計画は、緑化計画書(様式第1号)によりこれを作成し、緑化計画対象行為に着手する日前30日までにその正副2通を市長に提出するものとする。

3 条例第12条第4項の規定による報告は、緑化完了届(様式第2号)を市長に提出して行うものとする。

(重点地区の指定の告示)

第7条 条例第13条第4項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定番号

(2) 指定年月日

(3) 指定した区域

(緑化協定の締結要件)

第8条 条例第15条第1項に規定する緑化協定は、次に掲げる要件を満たす場合に締結するものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(1) 締結しようとする緑化協定に係る区域が、連続した3区画以上の土地又は建築物等の敷地であること。

(2) 締結しようとする緑化協定の有効期間が、5年以上であること。

2 条例第13条第1項の規定により市長が指定した重点地区の区域内における緑化協定を締結しようとする場合には、前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる要件を満たすことを要しない。

(平24規則3・一部改正)

(保全地区の指定)

第9条 条例第17条第3項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定番号

(2) 指定年月日

(3) 指定した区域

2 条例第17条第3項の規定による標識の設置は、公衆の見やすい場所に設置することにより行うものとする。

(保全地区内の行為の届出)

第10条 条例第19条第1項の規定による届出は、当該届出に係る行為に着手する日前30日までに、保全地区内行為届(様式第3号)を市長に提出して行うものとする。

(緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為)

第11条 条例第19条第1項第5号の規則で定める行為は、屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)又は再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)の堆積とする。

(保全地区において届出を要しない行為)

第12条 条例第19条第2項の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 建築物等の改築又は増築(改築又は増築に係る部分の高さ又は床面積の合計がそれぞれ5メートル又は10平方メートルを超えるものを除く。)

(2) 面積が10平方メートル以下の土地の形質の変更(高さが1.5メートルを超えるのりを生じる切土又は盛土を伴うものを除く。)

(3) 次に掲げる木竹の伐採

 除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行う木竹の伐採

 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採

 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採

 測量、実地調査又は施設の保守の支障となるために行う木竹の伐採

 建築物等の存する敷地内で行う高さが5メートル以内の木竹の伐採

(4) 面積が10平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓

(5) 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

(6) 農業、林業又は漁業を営むために行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの

 建築物の新築、改築又は増築(物置、作業小屋その他これらに類する建築物にあっては、当該新築、改築又は増築に係る部分の面積の合計が90平方メートル以下のものを除く。)

 用排水施設(幅員が2メートル以下の用排水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道又は林道の設置

 森林の皆伐(林業を営むために行うものを除く。)

 面積が10平方メートルを超える水面の埋立て又は干拓

(7) 森林法(昭和26年法律第249号)第34条第2項の許可を受けて行う行為

(8) 前各号に掲げるもののほか、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち、保全地区内の緑地の保全に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるもの

(保全地区の行為の着手)

第13条 条例第20条第2項の規則で定める保全基準は、次のとおりとする。

(1) 保全地区の景観及び機能を著しく損なわないものであること。

(2) 緑地の損失を最小限にとどめるものであること。

(3) 動植物の生息に重大な影響を及ぼすおそれがないものであること。

2 市長は、条例第20条第2項の規定により同条第1項に規定する期間を短縮する場合は、保全基準適合通知(様式第4号)により通知するものとする。

(保存樹等の指定基準)

第14条 条例第25条第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 樹木については、次のいずれかに該当し、健全で、かつ、樹容が美観上特に優れていること。

 地上1.2メートルの高さにおける幹の周囲がおおむね1.5メートル以上であること。

 高さがおおむね15メートル以上であること。

 はん登性樹木で、枝葉の面積がおおむね30平方メートル以上であること。

 からまでに掲げるもののほか、市長が特に必要と認める樹木

(2) 樹木の集団については、次のいずれかに該当し、その集団に属する樹木が健全で、かつ、その集団の樹容が美観上特に優れていること。

 その集団の存する土地の面積がおおむね300平方メートル以上であること。

 生け垣をなす樹木の集団で、その生け垣の長さがおおむね30メートル以上であること。

(保存樹等の指定)

第15条 条例第25条第4項の規定による通知は、保存樹等指定通知書(様式第5号)により行うものとする。

2 条例第25条第4項の規定による標識は、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

(保存樹等に係る行為の届出)

第16条 条例第28条第1項の規定による届出は、保存樹等行為届(様式第6号)を市長に提出して行うものとする。

(所有者等の変更届)

第17条 条例第33条の規定による届出は、保存樹等所有者等変更届(様式第7号)を市長に提出して行うものとする。

(解除の申請)

第18条 条例第34条第3項の規定による申請は、保存樹等指定解除申請書(様式第8号)を市長に提出して行うものとする。

(解除の通知)

第19条 条例第34条第4項の規定による通知は、保存樹等指定解除通知書(様式第9号)により行うものとする。

(公表)

第20条 条例第37条の規則で定める事項は、公表の原因となる行為の内容及び場所とし、佐賀市公告式条例(平成17年佐賀市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示、市報への掲載その他の方法により公表するものとする。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表の対象となる者に弁明の機会付与通知書(様式第10号)により通知し、弁明の機会を与えなければならない。

(補則)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(佐賀市みどりあふれるまちづくり条例施行規則の廃止)

2 佐賀市みどりあふれるまちづくり条例施行規則(平成17年佐賀市規則第53号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年2月1日規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

区分

緑化指針

共通

1 地盤及び土壌に適した樹種を選択すること。

2 樹木等を植栽する場所を確保し、緑化を行うこと。

3 みどりの適切な維持管理を行うこと。

4 樹木の剪定は、自然形を活かして計画的に行うこと。

5 みどりを消失する必要があるときは、最小限の範囲にとどめること。

河川

治水上支障にならない範囲で、可能な限り多くの緑化を行うこと。

学校

1 ブロック塀等により敷地の外周を囲っている場合は、改修等の際に壁面の位置を工夫することにより、その外側に樹木等を植栽した空間を創出するよう配慮すること。

2 校門付近には、子供たちの思い出に残る樹木を植栽すること。

3 花木の植栽、花壇の設置、芝生による被覆等個性のある緑化を行うこと。

公園

1 道路空間、水辺空間、公共建築物等との一体化、協調化を図った外周部の空間を確保し、緑化を行うこと。

2 外周部に柵、フェンス等を設置する場合は、設置位置を後退することにより、その外側に樹木等を植栽した空間を創出するよう配慮すること。

3 事故防止等のため外周部を囲わなければならない場合は、原則として生け垣による囲いとすること。

4 公園のシンボルとなるような樹木又は花木の植栽、花壇の設置、芝生による被覆等個性のある緑化を行うこと。

道路

1 同一の路線には、既存樹種を基本とした樹種の選定を行うこと。

2 道路の端部の余裕地及び法面を活用した緑化を積極的に行うこと。

庁舎その他の公共施設

1 道路空間、水辺空間、公共建築物等との一体化及び協調化を図った外周部の空間を確保し、緑化を行うこと。

2 外周部に柵、フェンス等を設置する場合は、設置位置を後退することにより、その外側に樹木等を植栽した空間を創出するよう配慮すること。

3 事故防止等のため外周部を囲わなければならない場合は、原則として生け垣による囲いとすること。

4 施設のシンボルとなるような樹木、花木の植栽、花壇の設置、芝生による被覆等個性のある緑化を行うこと。

5 駐車場、屋上、ベランダ、壁面等についても、緑化を積極的に行うこと。

別表第2(第5条関係)

区分

緑化基準

学校

緑被率20%以上

公園

1 街区公園については、緑被率30%以上

2 近隣公園、地区公園及び総合公園については、緑被率50%以上

3 都市緑地については、緑被率80%以上

道路

1 歩道幅員3.5メートル以上の道路の新設は、状況に応じ街路樹又は植樹帯の設置による緑化を行うこと。

2 歩道幅員3.5メートル以上の既存の道路は、道路改良時等に状況に応じ街路樹又は植樹帯の設置による緑化を行うこと。

3 前2号以外の道路については、交通状況及び道路形態を考慮し、可能な範囲内での緑化を行うこと。

庁舎その他の公共施設

緑被率15%以上。ただし、小規模な団地等については、緑被率10%以上

備考 緑被率とは、敷地面積に対する緑被地面積の割合をいう。

別表第3(第6条関係)

緑化計画対象行為を行う敷地面積

緑化面積

3,000平方メートル以上

10,000平方メートル未満

敷地面積に100分の3を乗じて得た面積

10,000平方メートル以上

敷地面積に100分の5を乗じて得た面積

別表第4(第6条関係)

緑化計画対象行為に係る施設等の区分

緑化計画対象行為を行う敷地面積

割合

共同住宅、宿泊施設等

3,000平方メートル未満

10分の6

3,000平方メートル以上

10分の7

事務所、店舗、工場等

3,000平方メートル未満

10分の5

3,000平方メートル以上

10,000平方メートル未満

10分の6

10,000平方メートル以上

10分の7

庁舎、学校等

 

10分の7

駐車場その他の施設等

10,000平方メートル未満

10分の6

10,000平方メートル以上

10分の7

備考

1 区分の適用については、1階部分における主たる用途によるものとする。

2 接道部の植栽帯の幅員については、1メートルを標準とする。

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佐賀市みどりあふれるまちづくり条例施行規則

平成20年5月28日 規則第33号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第4章 都市計画
沿革情報
平成20年5月28日 規則第33号
平成24年2月1日 規則第3号